琴野鳶

私は自殺しません。 はっきりと宣言しておきます。 何かあった場合は、間違いなく他人の手によるものだと考えてください。

立憲が株式会社コーポレーション（菅野完氏）に，「動画制作費」などとして合計約9,256万円（2020〜2023年）を支払っていた。その動画の多くは高市早苗氏（当時首相候補）を批判する内容（「倒す」「アホ」など）で，立憲支持層に拡散された。 〔根拠資料：総務省が公表する政治資金収支報告書より〕

れいわ新選組の問題は政策ではない。広報戦略。れいわに対しては長年にわたってネガキャンが行われてきた。しかしそれに対する反論や情報発信が圧倒的に足りていない。政策を変える必要はない。必要なのは「正しく伝える力」。どれだけ良いことを言っていても有権者に届かなければ存在しないのと同じ

ネトウヨやエセ保守は「左翼はお花畑」とよく言う。 しかし、本当のお花畑は、「有事になればアメリカが必ず日本を守ってくれる」と信じ込んでいるお前らの方だろう。 日米地位協定や日米安全保障条約をきちんと読めば分かるが、NATOのように加盟国が攻撃された場合、自動的にアメリカが軍事介入する仕組みにはなっていない。日本が攻撃を受けた際にアメリカがどのような行動を取るかは、最終的にはアメリカ自身が判断することであり、日本が決められる話ではない。つまり、日本の安全保障はアメリカの意思決定に委ねられているということだ。それにもかかわらず、「日米同盟があるから絶対に大丈夫」「アメリカは必ず助けてくれる」と信じ切っているのであれば、それこそ根拠のない楽観論、お花畑そのものではないか。 そもそも国際政治は善意や友情で動く世界ではない。どの国も自国の国益を最優先に行動する。アメリカも例外ではなく、常に自国にとって利益になるかどうかを基準に外交や軍事行動を決定してきた。ウクライナ戦争を見ても、アメリカは自国民ではなくウクライナ国民が戦う構図の中で支援を続けてきた。米兵を大量に戦場へ送り込むのではなく、自国の政治的・軍事的コストを抑えながら関与するという選択をしてきた国が、有事になったとき、日本のために自国民を犠牲にする決断を当然のように下すと考える根拠はどこにあるのか。日本を守ることがアメリカの国益にかなうと判断すれば動くだろうし、そうでないと判断すれば動き方も変わる。それが国際政治の現実だ。 だからこそ、安全保障を本気で考えるのであれば、願望や思い込みではなく、条約の条文や国際政治の現実を直視しなければならない。「左翼はお花畑だ」と叫びながら、自分たちは日米安保の中身も確認せず、「アメリカが何とかしてくれる」と信じているのであれば、その姿勢こそ現実から目を背けたお花畑と言われても仕方がない。安全保障とは、他国への信仰ではなく、契約の内容と各国の国益を冷静に見極めることから始まる。

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