愛そがい
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教師や記者はなぜ左派になるのか 同志社国際高にも見られる独善的な選民意識 メディアウオッチ
sankei.com/article/202604…
教員も記者も同じサラリーマンでありながら、何か自分たちだけが崇高な職業に就いていると勘違いしてはいないか。「○○の自由」を声高に叫ぶ職業ほど左派の割合が高い気がする
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「国旗損壊罪」罰則なしは「大きな違和感」 自民小林政調会長が言及 asahi.com/articles/ASV3V…
自民党の小林鷹之政調会長は26日の記者会見で、いわゆる「国旗損壊罪」の必要性について、個人的見解としたうえで「外国の国旗(の損壊)には罰則付きの規定があり、日本国旗にはない。
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自転車の反則金が話題だけど、僕は「罰金払うから歩道を走ってくれ」と家族には伝えています
何かあったときの代償が多きすぎる
仮に片足を失ったとしたら、一生義足で不便な生活となる
多額の損害保険料はもらえるでしょうが、お金では自分の足は戻ってこず、一生取り返しが付かない傷となる
特に練馬は道が狭く、かつ交通量が多い
今は次女(5歳)も自転車に乗れるようになった
子どもは歩道を自転車で走っても違反ではないものの、親と同じ道順を進む結果、車道を走りかねない
練馬の狭くて交通量が多い車道を子どもが走るのは危険過ぎる
ただ見た感じ、練馬は交通量が多いのと、車道が狭い道が多く、普段利用のところは歩道を走っても問題なさそう
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@PlotWeaver @tTx3fPiSJN20246 @4Ud1CCuftl19105 なるほど。個人的には、命の数という観点だとクジラ1頭でものすごい量の肉が穫れるじゃないか。逆に例えばシラス丼なんて1杯で何百という命を奪ってるじゃないかと思うのですが、繁殖のスピードの問題ですか。
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@tTx3fPiSJN20246 @4Ud1CCuftl19105 You are welcome.
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中山美穂さんのニュースをきっかけに、日本の「相続税」が話題です
あらためて日本の相続税のヤバい点をまとめました。
・ 税率がエグい
最高税率はなんと55%!半分以上持っていかれます。
・ 基礎控除が低すぎる
日本は3600万円〜ですが、アメリカは約20億円以上ないと相続税はかかりません。
・ 事実上の「二重課税」
そもそも所得税や住民税をしっかり払った後に残った財産なのに、そこからさらに税金を取られる理不尽さかあります。
・政治家の優遇
政治家個人の財産には税金がかかるものの、「政治資金」は相続税の非課税で子供などの後継者に引き継げます。
・期日は10ヶ月、現金払い
相続税の期日は、相続発生時から10ヶ月以内です。しかも基本は現金払いとなるので、現金化を急がなければなりません。
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陸軍トップ解任は、「シビリアンの戦争」に典型的な、戦争の進め方に異議を唱える軍幹部の排除と見るべきだろう。
本来、イラク戦争を散々批判してきたトランプは、野心的な戦争に慎重な軍内部からの批判には弱いはずだった。
ところが、誤った「開戦」の判断に踏み切ってしまったあとは、典型的な諫言者をクビにする方向へと向かってしまっている。
もともとヘグセスの国防長官起用は、表向きには反WOKE人事を行うためだったが、実際には政権方針に反対する軍人の排除を、その文脈に紛らわせる機能を持っていた可能性がある。
(わたしがヘグセスの指名当初この指摘をした時は、対露戦略を念頭に置いていたが、実際にはイラン戦争が政軍間の最大の摩擦となった。)
イラン戦争は、短期戦の想定のもとで開戦された。報道によればヘグセスは開戦派の急先鋒だったという。蓋を開けてみれば当然、短期戦には終わらないぞと警告を発していたプロの軍人が正しく、ヘグセスらの方が間違っていたわけだ。
ところが想定と違ったから「はい、撤退します」にはならないのが戦争の怖さである。
作らされた複数シナリオの中から、軍の想定する「最悪」シナリオが選ばれ、さらにそれをさらに少人数・短期間で実行せよという無茶振りが降ってくる可能性がある。
軍が最悪シナリオを提示しても、政治を抑制できるわけではない。シビリアン・コントロールの負の側面である。
今後も、軍の助言は汲み取られず、さらに従順化させられ、犠牲が拡大する危険がある。
「シビリアンの戦争」の抑止は、まさに今日的課題でありつづけている。
米国防長官、陸軍参謀総長を解任=関係筋 jp.reuters.com/world/security…
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「私か、憲法9条か」
何を思い上がってるんだこのバカ。
日本国民に自分と心中しろと言ってるぞ。
憲法九条が出来るまで、一体何人の日本人が死に、一体何人の人々を日本が殺したと思うのだ?
お前にそんな価値はない。
news.yahoo.co.jp/expert/article…
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<政治部取材メモ>外国首脳が続々「早苗詣で」 乱世で光る安定感、米国との橋渡しも期待
sankei.com/article/202604…
高市首相との会談を求める外国首脳が後を絶たない。昨年10月の首相就任後、G7のうち5カ国などのリーダーが日本を訪ねており、「早苗詣で」の様相だ。
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