佐久間茂

こんな困りごと、ありませんか？ ✓ アイデアはあるけど、製品にする方法がわからない ✓ 試作品を作りたいけど、どこに頼めばいいか ✓ 設計だけでなく、事業の相談もしたい ニッチな市場に特化した照明器具メーカーを起業し、10年経営して売却。 ゼロから製品を作り上げた経験があります。 設計だけでなく、製造、コスト、市場性まで。 事業全体を見ながら、お手伝いします。 詳しくはこちら↓ nunon.biz

試してみたい。 存外早くにメカ設計の分野でもAIが実用になる世界がくるのかも。 公式アドオンでAIが「Blender」を操作できるように！ ローカルAIでどこまでできる？ - Blender ウォッチング - 窓の杜 share.google/hSgnZyXwXTfnwi…

ちょっと間が空いちゃったけど、最初に5回に分けて書くと宣言してしまったので書きました。 【第5話】最終回～家づくりを振り返って｜nunon @akariss note.com/akariya_shige/…

競合との関係を考えると、企業側の動きとしては合理的ですよね。企業の成長とそこで働く方の成長(＝生存確率の向上)とが、素直にリンクさせるのが難しい所かもしれませんね。 働く方が各々が自分自身の経営者としての視点で適切な投資と付加価値の向上を意識的に選択していくことが大切かな？と思います。 いずれにせよ、キャリアを全うする長い期間、良い機会と良い収入を獲得し続けるのは容易な事ではないですよね。

@akariss 私のケースでは、成熟してくると業務が細分化して、「合わせ込み」や「最適化」みたいな仕事が増えて、汎用性がなくなるんですよね。 このように徹底的に効率化しないと、競合には負けるから、仕方ない面もあるのですが。

最終製品メーカーの製造業で技術職をやると潰しが効かなくなり、その後のキャリアが閉ざされがち。 私はリーダー経験、特許、英語、中国語で何とか、海外駐在有りの年収アップの転職ができて助かったが。。。 普通はキヤノンのカメラ技術職ならニコンとか、HOYA等しかない。 イケイケの半導体や核融合、宇宙、レアメタルとかなら良いだろうが。。。基本的に、最終製品はやっちゃダメだと思った。 一方で、転職先の化学系JTCは、素材はどの業界も基本的に使うので潰しが効くスキルになった。

"軽自動車に乗るオッサンは「恋愛対象外」なのか？ 20〜30代独身女性の4割が示した“車格フィルター”の正体" l.smartnews.com/m-7yFB5D2N/lwo… 繰り返し出てくる話題だけど、個人的には一度軽自動車に乗り始めると、戻れない快適さがある。 今の時代からオプティみたいなのがあってもいいと思う。

技研製作所で株主優待があることを全然知らなかったので、めっちゃ嬉しい。 今日は下がっていたけど。

🍃 自宅で楽しむ、落ち着いたお茶の時間。 フローリングにも敷ける「京間サイズ」の置き畳で、 和の空間を手軽に楽しめます。 香りと手触りで感じる、くつろぎのひととき。 茶道 のお稽古にも最適です。

伊藤若冲「樹花鳥獣図屏風」の三次元計測画像をHPで公開いたしました。実はこの作品、絵具の厚みを変えて立体的に表現されていることはあまり知られていません。4月25日開催の「40周年記念展」でその秘密に迫りますが、HPでは一足先に鑑賞いただけます。 spmoa.shizuoka.shizuoka.jp/digital_archiv… #静岡県美をひらく

何故、日経に「リリーフランキー？」とびっくりした。

今はそれほど機会は無いけど、これはめっちゃ良い進化。

@Yomiuri_Online 情けない限りの考え方。 何を喰って暮らしていたらこんな考え方を持てるようになるんだろ？ 日本にはまともなエリートはいないのか？

国立博物館や美術館に収入目標、未達成なら閉館含め再編検討…３０年度までに文化庁 yomiuri.co.jp/national/20260… #ニュース

290円のマイコンボードを自宅の机で1万個量産。目指す先は「ダイソーの棚」。開発者にインタビューしました👇 fabscene.com/new/interview/…

同じ会社らしき所から電話番号を変えながら何回もセールス電話らしきものがかかってきて、非常に迷惑。

@nogawa_kokumin とてもわかりやすい解説をありがとうございます。法学の授業を受けているような心持ちになりました。これからも同様の発信を期待いたします。

こちらの国旗損壊罪について多くの反響をいただきありがとうございます。生産的なコメント・議論も多く、一つ一つに返信することはできないのですが、こちらで御礼に代えさせていただきます。 コメントの中で、外国国章損壊罪についてのコメントが多くありましたので少し補足をさせてください。 まず、外国国章損壊罪はかなり適用のハードルが高い罪だということを先に述べておきます。 本罪が成立するには 1) 外国を侮辱する目的で、 2) その国の国旗・国章を損壊・除去・汚損し、 3) さらに相手国が処罰を請求した場合 に成立します。ここでいう国旗・国章は、様々な学説がありますが、当該国（大使館等）や日本の公共機関が「掲揚・掲示」をしているものに限られるとするのが趨勢です。つまり、自身で購入した旗を燃やしても、罰するのは難しいということです。（国旗損壊罪、といって浮かぶシーンだと思いますので先に言及しています。今のまま法律を作っても皆さんが浮かべる行為は処罰の対象にならないと思われます） また、この罪を語るにあたって見落としがちなのが条文の場所です。外国国章損壊罪は「国交に関する罪」という章の中で規定されており、この罪を定めることによって外国との不要な衝突や摩擦を起こす行為を防ぎたい、という立法趣旨が見えてきます。 この法律が守りたいものを「保護法益」と言います。 個人の生命や身体を守りたい、だから殺人罪や傷害罪がある。 個人の財産を守りたい、だから窃盗罪がある。 個人の尊厳を守りたい、だから侮辱罪や名誉棄損罪がある。 そして他国との外交関係を守りたいから、外国国章損壊罪がある。 この保護法益を軸に見てみると、外国国章損壊罪があるのに国旗損壊罪がないことは特に矛盾しないですし、外国国章損壊罪の横に国旗損壊罪を並べる、というのもやや無理があることがわかります。 つまり国旗損壊罪制定のためには新たに保護法益を議論し、定義する必要があります。 繰り返しになりますが、私も自国の国旗を燃やすシーンは見たくもないです。ただ、いくら法律を作っても現実的に罰するのは本当に難しいと思います。 結構なお金と時間と労力を使って適用されない法律を作るより、より緊急かつ重要な法案、具体的に言えば経済対策やインテリジェンス、防衛、教育、予算等の議論を優先してほしい、というのが個人的な思いです。 国旗損壊罪については中長期的にオープンに議論をしていけばいいと思います。 私は、この国で積み重ねられてきた抑制的な刑法体系、つまり様々な苦い経験と法執行機関に対する健全な疑いの目を忘れず、人知を排し、国会での議論と法理によって大切に築き上げてきたこの国の誇るべき法治に、誇りを持っています。 これをきっかけにこの国に広くリーガルマインドが根ざすきっかけとなり、精度の高い議論が醸成されることを願います。これはマスコミの皆さんにもお願いしたいところでもあります。 そして、論理と感情をしっかりくみ取った議論ができる、こういうのはまさしく国民民主党の出番。どうぞご期待ください。（宣伝）

この話、少し前に書いたのですが、細く長く読まれている感じ。 50代でキャリアについて改めて考えていらっしゃる方が結構いるのかな? note.com/akariya_shige/…

確定申告で数日が潰れる。 年間労働日数250日の内、1日潰れるだけでGDPを0.4%押し下げる。 複雑な税制理解の為に優秀な人達が税理士として従事している事も無駄。 多くの税金を廃止して単純にするだけで日本は経済成長出来る。 日本人が真面目過ぎるんだよ。こんな複雑な税制、途上国だと機能しねーよ。アフリカでこんな複雑な税制無理だろ。 外国人労働者を税金で輸入するなら単純な税制にしないと申告漏れだらけになるぞ。

実際に自宅を建てたときの思い出話です。 かなりDIY欲を成仏させることが出来ました。 note.com/akariya_shige/… #家づくり #注文住宅 #施主施工 #DIY #電気工事士 #機械設計 #エンジニアの家づくり #コストダウン #マイホーム記録

この記事、面白かった。 銀行口座のスクショを作って送るあたりさすが。 toyokeizai.net/articles/-/933…

毎日新聞記事「「静かに貧しくなる」日本　なぜ“バラマキ”歯止め機関がないのか」に対する批判声明 毎日新聞が2026年2月3日に掲載した記事「「静かに貧しくなる」日本　なぜ“バラマキ”歯止め機関がないのか」に対し、強い懸念を表明するとともに、その論理の偏向性を厳しく批判します。 この記事は、衆院選における減税政策を「バラマキ」と一括りにし、「独立財政機関（IFI）」の不在を嘆く内容ですが、これは「財政規律」という言葉を隠れ蓑にした、国民へのさらなる負担増を正当化する極めて危うい論理です。 1. 減税は「バラマキ」ではなく「財産権の回復」である 記事は減税をあたかも政府の「恩恵」や「無駄遣い」のように描いていますが、これは根本的な誤りです。 憲法で保障された財産権を考慮すれば、徴税は本来「必要最小限」であるべきものです。 フランス（1975年）、アメリカ（1988年）、カナダ（1985年）、イギリス（1986年）など、主要先進国が「納税者権利憲章（Taxpayer Charter）」を策定しているのは、政府による過度な徴税を人権侵害と捉え、国民の権利を守るためです。 減税は、肥大化した政府から国民の手に経済的自由を取り戻す「人権保障」の手段であり、これを一時的な現金給付などの「バラマキ」と同列に扱うメディアの姿勢は、知的怠慢と言わざるを得ません。 2. 独立財政機関（IFI）は「増税の失敗」を検証するためにこそ必要だ 記事はIFIを「支出の歯止め役」としてのみ描いていますが、真に公正なIFIであれば、過去の消費税増税が日本経済に与えた破壊的影響をこそ客観的に検証すべきです。 1997年以降の相次ぐ増税が実質賃金の停滞と家計消費支出の冷え込みを招き、日本を「静かに貧しく」させた主因であることは、GDPデフレーターや家計調査などの経済データから見て疑いようがありません。 もし日本に真に独立した財政機関が存在したならば、消費増税がいかに内需を破壊し、結果として税収基盤を弱体化させたかを科学的に証明していたはずです。 3. 毎日新聞社員への勧告と、国民の皆様への推奨 毎日新聞の社員の皆様には、経済学の基礎、とりわけ財政政策と「納税者の権利」に関する国際基準について、一から学び直すことを強く推奨します。 事実に基づかないレッテル貼りを繰り返す報道は、社会の公器としての役割を放棄したものに他なりません。 また、国民の皆様に対しては、こうした偏向した情報を垂れ流し、国民の生活向上を阻害するメディアに対し、「購読解約」という明確な意思表示を行うことを推奨します。 減税を盲目的に否定し、増税の片棒を担ぐようなメディアを選択しないことは、自らの財産と生活を守るための正当な防衛策です。 私たちは、幅広い見識からの公正な議論を通じて、日本を再び豊かにする道を選ばなければなりません。 その第一歩として、メディアの質を厳しく問い、信頼に足る情報源を選択していきましょう。 2026年2月11日 日本自由党総裁 前参議院議員　浜田 聡