アコタンク🤖

選挙ドットコムのボネクタの更新が近づいていますが、普通に高すぎて更新日和ってる。インフラみたいに求められること多いけど、各発信の土台もタダではないのだということを知っていただきたいのでここにも書いておきますね！(そしてまだ悩む)

【今日もまた】 ​やっと外来終了 診察室を出た瞬間、張り詰めていた糸が切れて一気に脱力…。 ​「病気は薬だけで治るものではない」 そう思うからこそ生活改善の指導に力が入るけれど、時間はいくらあっても足りない でも、安易な薬漬けにはしたくない ​最後は少しの笑顔で診察室を後にしてほしい 医師になって30数年 まだまだ修行の毎日です #医師 #外来

同い年がいいに決まってるのに 生きるためにオッサンと結婚するのは 売春みたいなものだと思う。 「ウチの嫁若くて」ってドヤってるジジイたちは、ご自身のシンプル過ぎる思考回路を見直した方がいいです。

大学で学んだことで いま生きてるものは何もない 文系ってだいたい そんなかんじですよね？

ここへきて、ポイントは検察官抗告禁止と証拠開示関係（目的外使用問題含む）に絞られている。検察官抗告については、禁止か「原則禁止」か。「原則禁止」が本当に禁止だと言うならば、例えば、法律の附則ではなく本則に明文化するのであれば、国会で野党の賛同も得られるだろう。証拠開示関係は、これまで３０時間を超える党内議論の中で、抗告禁止と同じぐらい激論し、修正を求め続けてきているが、附則に「証拠開示が不当に狭くならないように」という訓示的規定がついただけで、こちらも大変難航している。 私が #再審法改正 に興味を持ったのは、法務委員会に２０１４年から長く所属して、ひとえに、いろいろな人からご指導をいただいてきた賜物である。 ２０１７年、性犯罪刑法改正の一回目が終わり、さらなる改正にむけて活動していた、確か、２０１８年か２０１９年ごろだったと思うが、この頃、#周防正行 さんから再審法改正についてお願いされたことがある。その後、時期は忘れてしまったが、#江川紹子 さん、#村木厚子 さんからもお願いされたことがある。しかし、実際、私を本気にさせてくれた人はお三方ではないので、まだ心にしまっておきたい。 ２０１９年末に #自民党 に入り、閑古鳥が鳴く司法制度調査会に欠かさず出席していたら、衆議院議長をされている森英介衆議院議員の目にとまり、２０２０年秋から１年間、司法制度調査会の事務局長をやらせていただいたことがある。この時、再審法改正の話題を口にした記憶はあるが、とても今のような雰囲気はなく立ち消えになった思い出が、おぼろげながらある。 ２０２４年３月に、超党派議員連盟を事務局長として立ち上げたのは、日弁連再審法改正本部の方からの打診であり、その時私は、「誰がやってもうまくいくとは思えない。それだけ困難な案件だ。適任者はいないだろう。私が適任者になれるとは思わないが、適任者がいないのなら、私が適任者かもしれない可能性もあるだろうから、覚悟をもってやる」とお話ししたことはよく覚えている。２０２４年３月１１日、議連設立総会には、自民党８０人・総勢１２０人ぐらいの入会者を集めて船出した。その後、自民党１８０人・総勢３８０人ぐらいまで拡大したが、その時々の国政選挙で自民党が大敗したり野党が大敗した影響で、現在は自民党１５０人・総勢２５０人ぐらいになっている。 議連は順調に総会を重ね、私は２０２４年夏から、議法の作成に取り掛かった。この時は、証拠開示の義務化を条文化することが一番の関心だったが、検察官抗告禁止も大きな問題となっていて、これは、残すか禁止するか中間案は極めて難しい、政策判断が求められるものだと覚悟していた。 議法の作成には、水面下で法務省、最高裁ともコンタクトを重ね、渋い意見をいただき続けた。しかし、法律ができれば実務を担うのは検察官や裁判官であり、両者に意見を求めることは必要不可欠だった。法務省には検察官、裁判官が、また、最高裁には裁判官が多くいるので、法務省や最高裁とのレクがあれば、全く関係ない案件のレクでも、一人一人に、経歴や再審の経験があるかないかを聞くようになった。裁判官は少なからず再審請求に接したことはあるようだったが、検察官は、公判部等、窓口が決まっているからなのか、再審に関わったことのある人は、特に若手はほとんどいなかった。また、議法作成にあたっては、日弁連で再審法改正を研究している人たちとも断続的に接し、お考えを聞かせていただいた。しかし、日弁連の方々に、「議法をつくるのは我々政治家なので、大変申し訳ないが、お考えをそのまま採用することはできない」と、何度か仁義を切ったことがある。 ２０２４年秋に、私にとって大変厳しい選挙があり、再審法に関わることも一旦お休みかと覚悟したが、地元の皆様のおかげで、なんとか比例で国会に戻していただいたことは、非常に非常に大きなことだった。改めて心から感謝申し上げたい。 議法の骨子は２０２４年１２月に書き上げた。心がけたのは、これまでの実務を尊重しながらこれまでの問題点を解消すること。再審は、裁判所の職権で行われるので、裁判所には概ね賛同いただける内容になったのではないかと思っている。骨子を各党主要メンバーにお渡しし、年末年始少し休もうかという時、朝日新聞２０２４年１２月２７日朝刊に、「法務大臣が法制審議会に再審法改正を諮問する」という記事が出て、その後の困難をさらに覚悟した。法務省が法制審議会に諮問した内容は、我々の議法が条文化を目指した①証拠開示、②検察官抗告、③手続規定、④裁判官の除斥であり、これを「議法潰しだ」という人もいたが、私は、議連の活動を正面から受け止める意思を示したものだったと捉えている。 自民党の司法制度調査会は、今でこそ再審法改正について侃侃諤諤の議論がされているが、当時は、再審の「さ」の字も出てこない雰囲気だった。しかし、法制審議会が始まるのをきっかけに、当時の司法制度調査会事務局長だったと思うが、#塩崎彰久 衆議院議員にお願いして、2２０２５年３月、ついに取り上げていただいた。この時の出席者はわずか数人、マスコミもほとんどおらず、#柴山昌彦 議連会長の怒号が虚しく響くだけだった。その後、司法制度調査会は、法制審議会の進捗を見ながら数回、再審法改正を議題としてくれたので、私は毎回参加して意見を申し上げてきた。 議法は、２０２５年前半に、条文化と国会提出に向けた活動を進めたが、我が党が、法制審議会を理由に議法を取り扱うことを頑なに拒んだので、だいぶ時間がかかり、議連でお叱りを受けることも多くなっていった。粘り強くいろいろやってみたが、最終的には、党三役はじめ各所に仁義を切って、野党の皆さんに提出していただいたのが、２０２５年６月、昨年の国会会期末のことだ。この時、まだ、国政政党として衆参に議席を持ったばかりの #参政党 さんが、熟慮の上、法案提出者になってくれて、非常にありがたかった。また、当時野党だった #日本維新の会 も、色々議論があり法案提出者にはならなかったものの、内容に賛同するということで、法案を直ちに衆議院法務委員会に付託することができた。 ２０２５年夏の参議院選の結果、自民党は衆参とも少数与党となり、秋の臨時国会で法案の取り扱いに注目が集まったが、審議入りすることは叶わず、今年１月の解散総選挙によって廃案となった。総選挙直後、２月１２日には法制審議会の答申がまとまり、その後、３月２４日から４月１５日まで計９回、侃侃諤諤の党内議論を重ねてきたことはご存知の通りだ。 党内議論は一貫して、法務省案に対する疑義、反対、修正を求める声が大勢を占め、#鈴木けいすけ 司法制度調査会長が、度々、法務省に修正を指示してきた。議連のメンバー以外にも、例えば #西田昌司 参議院議員、また、２月に当選したばかりの衆議院議員の方々も、多くの方が議論に参加し、あの雰囲気にもかかわらず勇気を持って発言してくださり、大変心強く、心から感謝している。 #高市 総理大臣は、自身の総裁選で再審制度見直しを公約し、総選挙公約や総理大臣所信でも言及してきた。そして国会では、法制審は重いとしつつも、与党審査を見守ると明言し続けてきた。先日の参議院予算委員会では、法務省が更なる修正を検討しているとも言及した。行政府の長である総理大臣が、「与党審査を見守る」「法務省が再度修正を検討」「知恵を出し合って最善のものを出したい」と言うのはあまり聞いたことがないものの、党内議論を尊重してくれて、ボトムアップで合意形成を図るスタンスは大変素晴らしいと思うし、私としてはどんどん法務省に我々の考えを訴えていきたい。 ４月１５日以降党内議論が開かれないのは、法務省に更なる検討が必要とされているからに他ならない。党内議論もいよいよ大詰めを迎え、連休を挟み、休日ばかりで落ち着かないが、時間ができたことは前向きに捉えている。ここへきて、大きなポイントは検察官抗告の禁止と証拠開示関係（目的外使用問題含む）に絞られている。検察官抗告については、禁止か「原則禁止」か。「原則禁止」が本当に禁止であると言うならば、例えば、法律の附則ではなく本則に明文化するのであれば、国会で野党の賛同も得られるだろう。証拠開示関係については、これまで３０時間を超える党内議論の中で、抗告禁止と同じぐらい修正を求めてきているが、附則に「証拠開示が不当に狭くならないように」という訓示的規定がついただけで、こちらも大変難航している。 色々振り返ってきて、うまくいくはずがないという当初の思いは変わらないが、それにしては、ここまでよくやってきたと思う。多くの人たちにお支えいただき、ここまできている。法務員会で大臣を「今のはダメ！」と喝破し、また、先日の党内議論で「一ミリも」と声をあげた #稲田朋美 さんは、この問題を世に問うことに大きな大きな役割を果たしてくださった。また、初当選以来、一貫して、袴田巌さんの冤罪事件を始め、再審や冤罪の問題に関わってこられた #鈴木貴子 さんも、ギアを数段上げて、表の発信と裏方の両方に、奮迅の動きをしてくださっている。 高市総理大臣は４月２７日参議院予算委員会でこのようにも答弁している。「衆知を集めるのがやはり国 会、国会の場です。ここが国権の最高機関でございます。ですから、十分に議論をいただいて、そして最適なものを私は提出したい。その上で、国会での御議論をいただくということでございます」 この答弁は、言うまでもなく自民党内で十分議論して最適なものを提出したいと言うことであり、最適なものとは、高市総理の言葉を引けば「皆様（国会）に納得していただけるもの」に尽きる。まだ時間はある。 #鯉のぼり #佐久市 #佐久平駅

「自民関係者はこう述べた。『再審法にはできる限り関わりたくない。稲田、柴山、井出、鈴木親子は、いつか検察に刺されるぞ』」 再審法改正に取り組めば「いつか刺される」とはあまりに異常。それを恐れて関わりを避けるなら誰のための政治か。検察への忖度ではなく救済されるべき人たちの声を聞け。