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あくちゃん
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あくちゃん
@aku1218
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Katılım Nisan 2012
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高市首相、猛暑はもはや毎年起こりうる事でありまして。
今年の夏も、記録的な暑さになると春頃からも予報が出ていました。
そして、今年も酷暑日が続出。
『遅きに失する』という言葉も通用しない程の、手を打つ遅さです。
副首都や皇室典範改正も大事かもしれませんが、まずは国民の命を守る事がまず基盤にあってではないですか？
今一度、取り組む政策の優先順位をお考え直しください。
高市早苗@takaichi_sanae
国会答弁でお約束した通り、本日、高市内閣として『熱中症対策に関する関係閣僚会議』を設置し、この夏の連日の「酷暑日」観測の状況を受けて、今般、『酷暑を乗り切るための熱中症対策』を取りまとめました。 特に熱中症の重篤化が懸念される高齢者、子供、労働者の皆様を守る取組を充実していきます。 対策の実効性を高めるため、熱中症対策の人員・体制の強化や、予算の十分な確保に直ちに着手します。 特に、以下の3点について指示しました。 石原環境大臣には、国の「熱中症対策推進事業」を拡充し、室内の気温に応じてエアコンを自動的に起動するシステムなど、新しい技術の積極的な活用・普及に向けて、技術を使っていただく利用者の拡大、「クーリングシェルター」の指定促進を含めた自治体との連携、優良事例の発信を進め、高齢者の方々を中心とした熱中症の防止対策を強化するよう指示しました。 松本文部科学大臣には、学校体育館等のエアコン設置率について、「2035年までに100%」の目標を前倒しできるよう、林総務大臣とも連携し、自治体への働きかけを強化するなど、取組を加速するよう指示しました。 あかま内閣府防災担当大臣には、「令和8年熊本地震」への対応はもちろんのこと、避難所における冷房機器や電源車の確保を支援し、良好な避難環境の確保の取組を強化するよう指示しました。 国民の皆様におかれましては、この厳しい暑さから命と健康を守るため、熱中症の予防行動を徹底していただきますようお願い申し上げます。 特に、ご高齢の方は、体感では暑さを感じにくいことから、「熱中症警戒アラート」が発表された際には、こまめな水分や塩分の補給、命を守るための積極的なエアコンの使用、全国2万7千箇所を超える「クーリングシェルター」の利用をお願い申し上げます。 また、地域においても、ご家族のみならず、地域の福祉関係者を含めて、ご高齢の方への見守りや声かけをお願い申し上げます。 政府としても、エアコンの使用が増加する7月から9月の期間に、「電気・ガス料金支援」を行っています。 国民の皆様の命を守るため、政府一体となって、熱中症対策にも万全を期してまいります。 （クーリングシェルターの設置場所について） wbgt.env.go.jp/heatillness_sh…
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@mainichijpnews で、給付の財源は？
給付の財源について言わないなら、減税しても同じですよね。
元々、税収が増えているし、為替介入で日本円を得ているから財源要らないし
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「財源ないと国債の信用落とす」消費減税、自民総務会で慎重意見 mainichi.jp/20260729/k00/0…
日本語
高市首相、なぜ好感度下がった？ 離れたのは「暮らし」を重視する人 asahi.com/articles/ASV7W…
日本語
本日16時27分頃、
熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、
熊本県宇城市・氷川町で最大震度7が観測されました。
これを受け、中道改革連合は16時33分に対策室を設置しました。
今後、災害局を中心に、
関係する党所属国会議員・総支部長、および関係各党の自治体議員等を通じた情報収集を行っていきます。
強い揺れに見舞われた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
身の安全を最優先に、
自治体や気象庁などが発表する最新情報に十分ご注意ください。
▼詳細はこちら
craj.jp/news/20260728_…
#熊本県 #地震
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今すぐ連絡したい、向かいたい。
確実な情報を待って対応したいです。
いまは、待つ。
必要なことは、全員でやる。
小泉進次郎@shinjirokoiz
ただいま、首相官邸で令和8年熊本地震非常災害対策本部に出席。 地震発生後、高市総理からのご指示を受け、自衛隊は陸・海・空の航空機20機（固定翼機11機、回転翼機9機）が上空からの被害情報の収集を行っています。熊本県庁をはじめ揺れの強かった地域に連絡員を派遣するとともに、初動対処部隊も出動しています。 本日17時30分、熊本県知事から北熊本駐屯地の第8師団長に対し、災害派遣要請があり、第8師団が3,600名態勢で活動を開始しています。 また、陸上自衛隊の第42即応機動連隊と第8偵察隊を中心にイオンモール熊本での人命救助にあたっています。情報収集及び生活支援等にも引き続き、緊張感をもって、全力で活動してまいります。
日本語
熊本地震の被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますと共に、今なお安否不明の多くの方が一刻も早く救助されることをお祈りいたします。
中道改革連合は、今回の地震被害の甚大さに鑑み、災害対策室を災害対策本部に格上げします。
政府と連携し、超党派で復旧、復興に取り組んでいきます。
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わが党の代表ながら、玉木雄一郎代表は、本当に（党利党略ではなく）国民経済のこと（だけ）を考えてるのだと痛感します。
いま消費減税（食料品の消費税ゼロ）に反対することは、党を潰しかねないリスクを伴います。しかし、それでも、今ではない！と言い切る。
その理由、すなわち、消費税減税より住民税減税（所得税や住民税の壁の引き上げ）の方が現在の局面に合っているとする理由は、引用の玉木ポストにある「期待インフレ率」を使って説明するのが、一番しっくりきます。
私なりに噛み砕いて解説します。
◾️１）CPI（消費者物価指数）を税制によって人為的に撹乱しない方がいい！
現在の日本経済は、債券市場が織り込んでいる（ブレーク・イーブン・インフレーション率（BEI）で測る）「期待インフレ率」が2%に接近しつつある微妙な局面に入っていることが明らかになってきました。
にもかかわらず、こうした「期待インフレ率を2%程度でアンカーできるのか、それとも2%を超えて上振れし続けるのか」（玉木代表）を日銀が見極めなければならないタイミングで、政府主導で税制由来の一時的な物価変動を引き起こせば、日銀が基調的なインフレ動向を正確に読み取ることが、ますます難しくなります。
高市内閣の消費税減税は、法律上「2年後には必ず8%に戻す」という前提で設計されます。つまり、この2年間はCPI（消費者物価指数）が税制によって人為的に押し下げられ、期限が来た瞬間に税率が復元されて物価が再び跳ね上がることが、あらかじめ決まっています。
これは実体経済の需給や賃金動向を映した本来のインフレとは別物の、制度が作り出す物価の凸凹です。
その結果、日銀が基調的な物価動向を見誤り、本来やるべき利上げ判断が遅れる、いわゆる「ビハインド・ザ・カーブ」のリスクを高めかねません。
所得税・住民税減税であれば、そもそもCPIを直接動かす仕組みではないため、この種の攪乱は生じない、というわけです。
◾️２）国内の勤労世帯・中間層に集中して支援を届ける！
消費税減税は、買い物をする人であれば、所得の高い人にも低い人にも、さらには日本を訪れた海外の旅行者にも、同じように恩恵が及んでしまう制度です。
限られた財源を使うのであれば、それを本当に必要としている国内の勤労世帯・中間層に集中して届けた方が、同じ予算規模でも一人当たりの手取り増加額は大きくできる。所得税・住民税減税なら、働く世代・中間層をターゲットに、より厚みのある減税を実現できる、というわけです。
さらに、消費税減税は法改正から施行まで時間がかかり、実現は早くても2027年4月からになる。所得税・住民税減税であれば、年初からすぐに家計の手取りを増やすことができるのです。
◾️３）消費減税の仕組みづくりはやっておこう！
他方で、今回の局面で消費税減税を使うべきではないということと、消費税減税という政策手段そのものを将来にわたって封印すべきだということは、別の話です。
今後、たとえば新型コロナウイルスの感染拡大時のように、消費が急激に落ち込み、深刻なデフレ圧力に直面するような非常事態が再び訪れる可能性は否定できません。
そうした局面では、消費税を機動的に引き下げることが、極めて有効な政策手段になり得ます。
だからこそ、いざという時にすぐ発動できるよう、発動の要件をあらかじめ法律で明確に定めておくことや、レジなどのシステムを複数税率に対応させておくといった制度的な備えは、今のうちに整えておくべきでしょう。高市総理が「悲願」とおっしゃった所以でもあります。
ただし、それはあくまで将来の非常事態に備えた「保険」の話であって、現在のような平時、かつ、上記のような「期待インフレ率」が2%に接近しつつある微妙な局面で発動するべき政策ではないのです。
玉木雄一郎（国民民主党）@tamakiyuichiro
【債券市場の投資家はインフレがきらい】 -期待インフレ率をコントロールできなければ更なる長期金利の上昇を招く-＊専門家向けの記事です。よければご一読ください。 日米とも国債金利の上昇に注目が集まっていますが、債券市場の投資家が最も心配しているのはインフレの加速です。債券の価値が低下するからです。 デフレ時代が長かったため、インフレ率の継続的な上昇はイメージしにくいかもしれませんが、ブレーク・イーブン・インフレーション率（BEI）で測る「期待インフレ率」は、近年、日米両国で急速に接近しています。（添付資料参照） ただ、米国では期待インフレ率が2％強で安定しており、これは米国政府やFRBがインフレを適切にコントロールできると市場が信任を与えている結果です。 一方、日本では期待インフレ率がほぼ2％に達し、今後、日銀が2％程度で期待インフレ率をアンカー（固定）できるのか、それとも2％を超えて上昇し続けるのか、微妙な時期にあります。（これが「骨太ショック」の背景だと考えます。） 国民民主党はデフレ脱却のため、2020年9月の結党以来、積極財政・金融緩和を訴えてきましたが、今年度に入って、期待インフレ率がほぼ2％に達し、今後さらに上昇・加速するリスクが出てきている今、財政・金融政策の適切な見直しが必要になっていると考えます。 デフレマインドのままデフレ時代の政策を続ければ、さらにインフレを加速させ長期金利の上昇を招くリスクが高まります。この市場のシグナルを、もっと敏感に受け取らなくてはなりません。
日本語
国民会議の「中間取りまとめ案」が示されました。
cas.go.jp/jp/seisaku/kok…
結局、消費減税については「まとまらなかった」というまとめです。
「給付付き税額控除」までの「つなぎ措置」については、各党の考えが列記されました。
国民民主党の
・「来年度からの5万円減税」（住民税控除）
・「本年度からの5万円給付」（社会保険料還付）
の「現役世代減税」案も明記されました。
「給付」はダメとの声もありますが、国民民主党の給付案は、高市政権が令和11年度（2029年度）から導入する「給付付き税額控除」の給付とほぼ同じ内容です。それを2年前倒しして実施するものです。
給付対象も同じです。
高市政権の給付→中低所得の現役勤労者
国民民主党の給付→中低所得の現役世代の勤労者
だからこそ、国民民主党案は「給付付き税額控除」に円滑につながるのです。消費税減税からはつながりません。
そして、国民民主党の「5万円減税」（住民税控除）は、レジの改修も農家や外食産業への支援も不要です。
国民民主党案の方が、より「早くて、簡単で、効果が大きい」負担軽減策であることがお分かりいただけると思います。
高市総理にはぜひ国民民主党の減税案を採用いただきたいと思います。早くてシンプルですし、財源も約3兆円で消費税減税より1兆円以上安くつきます。
#国民民主党
日本語
@tamakiyuichiro 公約の消費税減税は無くなったことに？
財務省に言いくるめられた訳じゃないですよね？
ってか、食料品以外ほとんど上がっていないんだから、消費税減税ってのがいちばん効果的では？
消費税減税しなくても良いのはチームみらいだけですよ？
日本語
国民民主党の「対案」の投稿が600万を超えるインプレッション。
選挙中から同じこと（「社会保険料還付付き住民税控除」）を言い続けてきましたが、伝え方を変えるだけでこんなに違うのかと驚くとともに反省しています。
国民民主党案はシンプル
・来年度から「5万円減税」
（住民税控除額50万円引き上げ）
財源は3兆円で、5兆円かかる飲食料品消費税減税より安くつきます。課題であるレジシステムの見直しも農業者や外食産業支援も不要。
昨年実現した1人当たり3〜6万円の所得税減税に続く、「現役世代減税」の第2弾です。所得制限撤廃にも取り組みます。
#国民民主党
玉木雄一郎（国民民主党）@tamakiyuichiro
みんな「今」物価高騰に困ってるので ・今年から「5万円給付」 （社会保険料還付） ・来年度から「5万円減税」 （住民税控除50万円引き上げ） 以上 で、よくないですか。 レジも変えなくていいし、新たな農業者支援も外食支援もいらないので。 #国民民主党
日本語
おはようございます！
本日より10時３０から営業しています😊
熱中症や食中毒にお気をつけてお越し下さいね♪
大切なお知らせです🙇
日本語
@tamakiyuichiro 2年後に消費税増税を反対したらいいだけ。
消費税減税で目的は自民党と違うのかもしれないけど、手段が同じなら反対する理由にはなりませんよね。
だって、やりたい事は同じ何だから
日本語
飲食料品だけ1%にして2年後に戻すのは、農家や外食に多大な負担を強いることになるし、税率を戻す時に中間層以上には実質負担増となる。
給付と住民税減税を組み合わせれば、同程度の負担軽減効果を「早く簡単に効果高く」実現できる。最適な政策の組み合わせを選択すべき。 news.web.nhk/newsweb/na/na-…
日本語
「養子の子(男子)に皇位継承権があるという部分は立法府の総意に入っていなかった、騙し討ちだ」と抗議している蓮舫らに対し
竹田恒泰氏「それを言っている人は多分日本語能力が低いんだと思うんですよね。なぜかというとどこを改正するかが議論されているわけですから、 文字になっていないものは現状維持なんですね。要するに男系男子皇族から生まれた方は男子であれば皇位継承資格があるというのは現状のルールですから。『改正案』なんだから改正することだけが書いてあるわけですよ。それを騙したっていう人は多分日本語がよく理解できない方だと思いますね、日本語能力低いというかちゃんと読んだら分かりますので」
wwwww
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【悲報】生活保護受給者、Uber Eatsを頼んだだけでケースワーカーに怒られる。
生活保護だと、たまに少し贅沢することすら許されないんですか？
皆さんはどう思いますか？
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