カーバンクル

@Hanapan8723 個人的な意見だけど、参加させた事が一線だと思うな。 抗議船に乗せる。座り込みに参加させる。は、教育に求められる政治的中立性を踏み越えていると私は思う。 いや違う偏向していない中立だと強弁するなら、当然辺野古推進側の考え方も生徒達は学んでいるんですよね。

超同感です。 当たり前すぎて…。

産経新聞の大竹記者に献花の現場取材で会えました。数々のスクープを伝え続けている大竹さん。体が大きくて見た目ちょっといかついけど、腰低くてものすごく丁寧で温厚な方でした。 　辺野古からの報道はほとんどこの1人の記者の発信です。今後もご活躍に期待です！

@ShinHori1 擁護している人間ですらその行為に対して不快である旨述べる「国旗を燃やす権利」が「公共の福祉」による制限を受けない理由をご教授いただきたいですね。

快や不快で刑罰を国家が行使するの？ 恐ろしい思想だね 刑罰って事故や汚職を防いだり人命を守るためにあるんだと思っていたが

@gantax4 @gerogeroR 外国国章損壊罪は刑法92条ですね。外交側から要請で出来た経緯があったかと記憶しています。国旗国歌法にも反対していた方々が反対していますね。 軍靴の足音なる幻聴が聞こえるかわいそうな人たちなのです。

@gerogeroR 国旗損壊の方 大元は、外国旗の損壊は差別に当たるけど日本国旗は別にかまへん　とかをどっかの○○市が制定したのが始まりだったような 争いを産んだ発端はどちらもポリコレ左翼だと思うけど？違うかな？

まぁ、実際似たようなもんなんですよ。

@puchiba52 どこで区切るかによって判断が違ってくるね。少なくとも民主主義国家において為政者は開戦に至る経緯を説明する義務がある。欺瞞や詐術が入っていても事前の外交交渉はされるものだよ。 トランプのイラン空爆がイラン革命から半世紀近く経ってからである点は指摘しておく。

普通にこれ嘘だなって感じ。 始めてるやつ普通におる。これは皆が戦争を避けたがっているという前提での話だったけど、自分が巻き込まれないなら嬉々として始めようとする人もいるのがわかった。

「憲法改正限界論」は興味深い学説ですが、法的には疑問が残ります。憲法第96条には改正の手続きが明記されているだけで、この内容は変えてはならないという禁止規定はどこにも書かれていません。 もし、条文にない改正できない聖域を認めてしまえば、それは成文憲法の枠を超えた、一部の学者の主観による解釈の押し付けになりかねません。法治主義の原点に立ち返れば、正当な手続きを踏む限り、改正内容に法的な制限はないと考えるのが自然ではないでしょうか。 憲法を作る権力は国民にあります。その国民が直接投票で変えたいと意思表示した結果を、一学説に依って「無効」と切り捨てることこそ民主主義の否定です。基本原則であっても、今の国民がアップデートを望むなら、それは正当な主権の行使です。 「改正限界」という壁を作ることは、主権者から自己決定権を奪うことになりかねません。

これものすごく大事なことだと思います。 というのも「憲法改正限界」と関係する内容なので。 憲法改正の限界とは、手続きを踏めばどのような内容でも改正できるわけではなく、内容的に改正できない制約が存在するという学説です。 要は今の平和憲法の根幹から、あまりにも逸脱しているものは変更できない。 仮に国民投票で可決しても無効になるという考え方。 （私も一昨年、木村草太さんの本で初めて知りました） 特に日本国憲法の根幹になっているのは、 ・国民主権 ・基本的人権の尊重 ・平和主義 の3つ。 これを変更することは、「改正」ではなく、新しい憲法を作るという行為となり、「革命」新憲法樹立の扱いとなる可能性がある。 この「憲法改正限界」についても、ほとんど知られていないと思います。 SNSでも見たことない。 このことも国民が知って、そもそも9条等を変更することが「可能かどうか」をまずは議論しないといけないと思うんですよね。 ※ろったのメモ帳さん、引用失礼しました。

@kzhkgrbl35000 事実陳列罪

「オタクは票になる」 これが分かった時に ・自民党は「オタクに迎合する議員を擁立した」 ・共産党系左派は「オタクを真人間に矯正してデモに参加させようとした」 結果、オタクは自民党に流れたわけで それに対して「なんで！？オタクは人間になりたくないの！！？」って言ってたらそりゃ取れんわ

国旗損壊罪の新設反対派が唱える「立法事実（法律を作るべき客観的な根拠）がない」という主張は本当でしょうか？結論から言えば、これは事実の有無というより「何を法で守るべきか」という価値観の対立です。論点を整理します。 反対派が「立法事実なし」とする根拠は主に3点です。 1.国内で日の丸が公然と毀損される事件は極めて稀である。 2.他人の旗なら「器物損壊」、敷地内なら「住居侵入」で既存の刑法が適用できる。 3.政治的表明としての行為を罰するのは、憲法が保障する表現の自由を侵害するリスクがある。 対する推進派は、「立法事実は十分にある」と反論します。 1.外国の国旗を焼けば罰せられる（刑法92条）のに、自国旗を守る法がないのは不均衡。 2.自分が所有する国旗を公衆の面前で焼く行為は、現在の器物損壊罪では処罰できない法の空白がある。 3.国旗は単なる「物」ではなく国家の象徴であり、その毀損は国民全体の尊厳を傷つける。 結局、この議論の本質は立法事実の定義にあります。 • 具体的な被害がない限り、表現を縛るなという反対派 • 国家の尊厳という抽象的価値を毀損すること自体が、法で防ぐべき被害だという賛成派 「立法事実」がないのではなく、守るべき対象の優先順位が異なったままで定義をおざなりにして来たのが問題だと思います。

自民、国旗損壊罪に罰則設ける方針 処罰対象など検討本格化へ 立法事実もないのに「自称愛国者」向けのことだけはやることが早い まあ、そういう人たち含め、単に自分たちがうっとり愛国心に酔いたいだけなんでしょうけど。 心底キモい おえ〜 asahi.com/articles/ASV5C… #自民

憲法制約がなかったとしても戦闘部隊を送らなかったと考えられる根拠は、高市総理が現実主義者である点につきます。とりあえず三つほど挙げさせていただきます。 まず、憲法が実務の最前線で直接使われることはありません。実際の部隊派遣は海賊対処法やPKO法などの個別法に基づきます。しかし、今回の事態は既存の国内法では対処が難しく、新たな法整備を待つ猶予も利益もありませんでした。この「国内法制上の限界」という説明は、実務上の正当な防波堤として機能しています。 次に、日米同盟の変質という視点です。米国自身が「二正面作戦」への対応困難を認めており、実際に在日米軍の一部が移動を開始している現状がありました。これ以上の軍事力シフトは西太平洋・東アジアに於けるプレゼンスの低下をもたらしかねませんでした。日米同盟の根幹を揺るがし、地域の抑止力を崩壊させかねません。高市首相にとって、同盟の意義を維持するためには、日本周辺の防衛に戦力を集中させることが絶対条件だったはずです。 そもそも、首脳会談の前に諸外国との綿密な意見調整が行われ「六ヶ国共同声明」に名を連ねている時点で、政府が「不拡大方針」を固めていたことは自明です。 以上の点から、戦闘参加を避けたのは法的にできなかったからではなく、日本の利益と地域の安定を天秤にかけた結果、送るべきではないという国家戦略上の最適解を選択したと見るべきです。 多角的な視点から議論を深めるために、まずは公開されている情報を今一度整理した上で、改めてお話しできると嬉しいです。より充実した意見交換になることを期待しています。

@alexand_write @yutabon_youtube 3月の高市・トランプ会談で米側は積極的な貢献を求めたのに対し高市首相は日本の法制上の限界を説明し戦闘参加を避けました。 繰り返しになりますが法制上の限界は普通に考えれば憲法の制約です。 カーバンクルさんが憲法の制約がなくても送らなかったと思われる根拠を改めてお示しいただけますか？

左翼って、「戦争反対」とか叫んでるけど、なんで戦争してない日本に言うんですかね？それより、戦争しようとしている中国に言えよって思いませんか？やっぱり、スパイなのかな？

18才と81才の違い

日本国憲法第9条はとても大切な理想を掲げていますが、今の厳しい国際情勢や法律の仕組みを考えると、いくつか現実とのズレも指摘されています。 国際的にはどの国も、自分たちを守る権利（自衛権）を持っています。しかし、日本国憲法には「戦力は持たない」と書かれているため、自衛隊を「戦力ではない」と説明し続けなければならない苦しい状況にあります。この矛盾が、国を守る根拠をあやふやにしているという意見があります。 今も「自衛隊は憲法違反では？」という意見が残っており、その存在が憲法にハッキリ書かれていないことは、組織としての根拠を不安定にします。また、国際法上の軍隊として明確に認められないままだと、万が一の時に隊員さんが国際的なルール（たとえば捕虜としての権利など）で十分に守られないリスクも心配されています。 普通の国の軍隊は「やってはいけないこと」以外は柔軟に動けますが、自衛隊は「やっていいこと」が法律に細かく決まっているため、規定外の事態が起きた時に「法律にないから動けない」という事態になりかねません。これが、国民の命を守る上での不安要素になっています。 絶対に手出ししないという姿勢が、かえって周囲に日本なら何をしても大丈夫という誤解を与え、攻撃を招いてしまう恐れがあります。戦争が嫌いなのに戦場になる。或いは（タイムリーな話題ですが）海上輸送路を攻撃される可能性があります。 これまで、憲法の中身を変えずに読み方（解釈）を変えることで対応してきましたが、これでは時の政権の判断ひとつで憲法の意味が変わってしまいます。本来は、権力を縛るための憲法が、都合よく解釈されてしまうことで形骸化しているのではないのでしょうか？ 平和を願う気持ちはみんな同じですが、もしもの時に、今のルールのせいで国民や現場の隊員を守れなくなったらどうしよう？という、観点の意見が一顧だにされていない点が気になります。

2項に対する考え方は、私は自衛隊はあくまで「自衛」隊であり、軍隊という位置付けではないという意思表示としては別に何の違和感も無いです。

「日本国憲法第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」  これのどこが悪いのか、私にはよく解りません。何も変な事は無いと思うのだけれど…

@usaminoriya 言葉狩りだよ。正式に外交ルートで要請して来たら考えればいいんじゃないかな。

石原慎太郎が中国のこと支那、支那呼んでたから「支那そば」まで差別語扱いされるようになってしまった。 石原慎太郎のことは別に嫌いじゃないが、この点は良くなかった。普通に中国って呼べばいいだけだったのに。 「支那そば」って言葉は語感が爽やかで歴史も感じる美しい言葉なので残してほしい。

ハナブサさんの見解には同意せざるを得ません。 本来、他者の意見は己の意思決定における一つの材料、すなわち「参考意見」に留めるべきものです。 しかし、特定のイデオロギーや正義を指向する人々にとっては、話が別でしょう。自分たちの論理を揺るがす意見は、日頃の言動から味方だと思っていたハナブサさんの裏切りとして攻撃される可能性があります。 普段は反対の立場をとる事が多いのですが、是々非々でありますので何か言われても気にしないでください。イイネだけでは足りない気がしました。返信は不要です。

サカナクション山口さんを叩くポストを目にする度に絶望的な気持ちになる。 本当にSNSのこういうところがクソだ。 簡単に発信者の意図にのせられ、伝言ゲームでニュアンスが変わり、自分が思い込んだようにストーリーが作られる。 そんなことをしているうちに、伝言ゲームが成長して、取り返しがつかないバケモノみたいになっている。 それこそ冤罪を生んだ警察や検察のストーリーありきの尋問みたいに、「オマエはこういうヤツだ！」と他者が自分の思い込んだものを突き通すために、本人の意図なんか関係なく人を刺してゆく。 言葉にできる感情なんてたかが知れてる。 例えば「好き」という言葉ひとつとっても、この２文字では表現できない気持ち、ニュアンス、状況なんて何万通り、何億通りもある。 だから人は前後に文章を付け足し、身振り手振りを使い、音楽や絵やダンスなど、さまざまな表現を混ぜて人に伝えようとする。 表現者であれば、その表現がどうやっても言葉で表せず、心と一致せずに苦悩する人も多いと思う。 山口さんがYouTubeで配信していた姿はまさにこれだった。 考え、考え、言葉を探りながら、この狂った世界で、どう平和への気持ちを表現したらいいか悩み苦悩する姿。 これを単に「言わないヘタレ」「ただ言えばいいだけ」みたいな扱いにするのは、あまりにも乱暴すぎる。 「こうしたらいいのかもね」という言い方さえせず断罪する。 人は全員違うのに、自分に合わせろという押し付けでしかない。 こういう時、本当にSNSが嫌いになる。 つーかあんなクソ記事の思うツボになるなよ…。

繰り返しになりますが、憲法の制約がなければ日本が参戦したと考える「根拠」をお示しください。 互いに異なるフィルターバブルにいる以上、前提となる事実認識を合わせる必要があります。私は「制約のない諸国も派遣しなかった」という事実から、日本も同様の判断をしたと予測しています。 単なる思い込みではなく、他国の事例と照らし合わせても日本が例外的な行動をとったと言える論理的な裏付けを示した上で、ご意見を述べていただけますか。

@alexand_write @yutabon_youtube あなたの返信も「私個人の感想」でしかありません。 Xでの議論はお互いが様々な情報を得た結果を「私はこう思う」「私はこう見る」という形でぶつけ合えば良いのです。 自衛隊法も憲法の定めるところに従ってできた法律です。戦争が終わってから後の掃海艇派遣についてはまた別途の議論が必要です。

思います。ないですか？あなた自身の文章の語尾が根拠のなさを示しています。 他国の政権担当者に断れて、日本の高市総理に断れないと誰もが納得できる根拠はなんですか？そんなものは何もないです。 意見を持つのは自由です。他人特に反対意見の持ち主に対して話をする場合は、最低限根拠明示しなければ話になりません。 私個人の感想ですが、日本国憲法の縛りと言うよりも、自衛隊法が派遣を許さなかったと見ています。先々ではございますが、終戦あるいは停戦の暁には、日本の総海底が派遣されるだろうと予想しています。なぜなら、イランの方で管理していたはずの嫌いが漂流してしまい、所在がわからなくなっていると言う報道があるからです。

@alexand_write @yutabon_youtube 日本以外の国は政権担当者の判断として艦艇をホルムズ海峡に送らなかったと思います。 高市総理は日本国憲法の縛りがなければトランプ大統領に脅かされて掃海艇を派遣したのではないですか？ そうなれば日本政府は戦争好きの米政権と一体だと見做され中国政府をさらに刺激するリスクがあったのでは？

@masatami_kasagi @yutabon_youtube トランプに脅されてホルムズ海峡に艦艇を派遣した国は何ヶ国ですか？答えはゼロです。 頭の弱いもとい心配性なサヨクの方は巻き込まれる戦争しか恐れていないのは何故ですか？今回露呈した様に海上輸送ルート遮断は日本にとって悪夢です。中国がそれをしないと決めつける根拠は何ですか？

@yutabon_youtube 戦争に巻き込まれてからでは遅いからでは？ 日本国憲法がなければ高市総理はトランプ大統領に脅かされて自衛隊をホルムズ海峡に派遣していたかも。 防衛予算を増やすのはアジアでの利権を守りたい米政府の肩代わりのためです。 中国の台頭を押さえ込みたい米政権の反中国宣伝に騙されないように！

@tavito_net 悪いけど誰？反戦を叫ぼうが歌おうが勝手だけどさ、届くと良いね。ほんとそう思うよ。

いま反戦を言わずに、いつ言うのかな？ 同業者（ミュージシャン）がそれを言った時に降りかかる厄介ごとや、ただでさえクソ忙しい日々を破綻させかねないコストの重さは理解できるので、誰かに政治的発言を促したり強要したことは一度もないが、忸怩たる思いはあります。

@kappachou @chuka33333 せやな、たまたまオーストラリアが日本にとって天然ガスの最大最重要供給元ってだけだな。

@chuka33333 オーストラリア外遊？ オーストラリアとは石油に関しても対中国に関しても新艦船に関しても色々話し合う事あるから外遊先としては大事ですね。

ええ！？国民がナフサで苦しんでる時に海外で豪遊するの？ この11人をクビするべきだよね。1人残らず。

@realAlmondfish 脳内ソース以外のソースくらいだしなよ。 まだ、引用の方が手塚治虫さんらしいエピソードだよ。 x.com/yuno_sarashina…

なんとしても手塚治虫を共産党支持にしたくないんやね😂なぜなら偉大な人だから まあ共産党支持だと名言もしてるし、赤旗で連載もしてる。 もし手塚治虫が今の時代の人なら君らは間違いなく「手塚は左翼」て罵倒してたよ賭けてもいい。

@TAKANOR60356307 @sodium 「将来の国民」という言葉が削られた改正案についてですが、「永久」という言葉には論理的に「現在から未来永劫」という意味が含まれています。

@sodium 「将来の国民」が削除されてる理由かぁ…パッと思いつくのは、この憲法が施行される前までに生まれた人とあとで生まれた人で分けてるのかもなぁ🤔ってことですね。 憲法施行後に生まれた人には「永久の権利ではない」のかもしれない…

それはそうなんです。基本的人権について、自民党草案で「完全に削除された」わけではないです。 でも、根本的な問題はそこではない。 「なぜ現憲法では重複すると思われるような内容を二回も書いているのか」 「なぜ自民党の草案では、それを一つにまとめたのみならず、微妙に文章も変えているか」 それぞれについて、どんな意志・どんな目的が込められているのか。 ここが重要だと思っています。 前者については、言うまでもなく、第二次大戦での反省があります。国民一人一人の人権が無視され、国家に利用され、数百万の国民が死にました。 だから戦後の新しい憲法では、その徹底的な反省があります。その反省は政府に向けられたもので、「政府が二度と国民にある基本的人権をないがしろにしないため」に、非常に強調されて書かれているんです。 「それまで軽んじられていた・あるいは無視されていた、とても重要なことであるため、強調したい」というのが意志・目的であると思います。 それをわざわざ後者のように変更する理由は、「強調したくない」でしかないでしょう。 非常に好意的に考えれば、「重複は良い状態ではないので、整えるためにまとめた」という意見もあるかと思います。 しかし、憲法という簡単に変えられるものではない物を敢えて変更しなければならない理由としてはあまりに弱い。 そして上記のように「重複に見えたとしても強調しなければならない内容だった」という経緯を踏まえたうえで、それを敢えて削除するのであれば、「基本的人権を強調したくない」という意志があると考えられるのは普通だと思います。 さらに第十一条も微妙に変えられています。そこにも自民党の意志が表れています。 現在の十一条は、「国民は、すべての基本的人権の享有 を妨げられない。この憲法が国民に保障する基 本的人権は、侵すことのできない永久の権利と して、現在及び将来の国民に与へられる。」 例えば自民党案では、このように変更 「国民は、すべての基本的人権の享有 を妨げられない」 ↓ 「国民は、全ての基本的人権を享有 する」 現憲法では、「享有することは前提」であり、さらに「妨げられない」とされています。これは第二次大戦で国・政府により妨げられた実績があるからです。 それが自民党案ではただ単に「享有する」のみになり、「妨げられない」は削除されています。 これは妨げたくなる可能性があるから、と推測されても仕方ないかと。 でなければわざわざ変更する意味がありません。 そして、「永久の権利と して、現在及び将来の国民に与へられる。」は「永久の権利である」に変更されています。 ここでは「将来の国民」については削除。「永久とある以上、さらに将来の国民とまで書く必要はない」という言い訳なのでしょうが、変更しなければならないほどのことではないはずなのに、わざわざ削除。 自民党は確かに、草案にて即座に「基本的人権はすべて削除！」なんてことはやっていません。 さすがにそんなことをしたら、国民も反発しますし、通るわけがありません。 なので、少しずつ少しずつ、変えているんです。 現憲法より強調されないように。権利をほんのわずかちょこっとずつ変えている。「基本的人権を現憲法ほどは尊重したくない」「ここまで基本的人権を強調されると困る」ということだと思います。 完全削除は現実的ではないと理解しているからやらないだけで、本音ではそうしたい。 そういう政党が、憲法を変更しようとしていること自体が問題だと思います。