あおの

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@aono_show

【消費税増税反対】ネットで消費税増税反対運動を高めましょう!大阪のくたびれた冴場リョウです。※RT専用と思われる方のフォローははずす場合がありますのであしからず。 差別をあからさまにする方はフォローをはずす場合があります。 大阪維新を信用しません。維新支持者の傲慢な物言いも許せません。国民のためになるれいわを支持します

大阪 Katılım Ekim 2009
478 Takip Edilen787 Takipçiler
あおの
あおの@aono_show·
食料品ゼロは意味がないと思いますね。消費税廃止は実は社会保障費削減に繋がります。医療費の仕入れは全て消費税ゼロで私たちの払ってる医療費には消費税がかかってます。つまり、病院や診療所は仕入れ税額を差し引けないので医療費に積み増しているのです。
miki@keibamusume_

すまん。ワイも反対派や。消費税よりも社会保険料を減らして欲しいんやで。世代間格差がえぐいからな。現役世代を助けてくれ。

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あおの
あおの@aono_show·
コイツらは労働者の権利や賃金が上がらない理由が富裕層と利権者の富のためであることを隠し、高齢者への批判と社会保障負担を煽って自分たちだけ利権を取り続けるのが目的。官僚や利権議員、大企業経営者やその労組関係者はそういう偏った人間の集まりだ。
霞ヶ関女子@kasumi_girl

日本の場合は負担が社会保険料に偏っていて、再分配先も高齢者(資産のある高齢者含む)ばっかりなので、たくさん取っているわりに再分配効果が限定的なんです。 x.com/ncusm6ycld4547…

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あおの
あおの@aono_show·
アホー!ゼィの公平性がないというのにトヨタの真似しろだと!? 日本国経済全体と日本の将来を考えるならば一部の優遇のための制度は廃止が当然だ!
村上ゆういち@魔界の税理士@Jeanscpa

にしても消費税反対派の怨念はすごいな、、、 トヨタが輸出で消費税還付でガッポガッポ儲けているんだったら、同じビジネスやりゃええやん 払いすぎた消費税を還付してるだけで、それで儲けてるわけじゃないんだけど

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あおの
あおの@aono_show·
その通りで、財務省と自民党税徴は歩調を合わせてる。米国への軍事投資60兆円も、イラン戦争目当ての80兆円融資も、財源の当てもなく決めるのは米国追従内閣であるからだ。
てつや@tetsuya_00x

財務省にとって、国民は自分たちのATMという感覚なのではないか。 あれだけ何兆円もの税収の上振れがありながら、そこから国民に還元しようという発想がまるで感じられない。

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あおの
あおの@aono_show·
消費税は輸出事業者の税優遇のためにある逆進性の強い悪税。廃止すべきである。税収が不足するなら高所得者の金融所得課税を総合課税とし、大企業法人税を10%上げればなんの問題もない。消費税は悪徳財務省官僚の利権のためにあるだけだ。
山野浩一@koichyamano

消費税に手をつけたら最後、日本政府の財政運営の信頼性が失墜することになる。絶対に阻止すべきだった。

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あおの
あおの@aono_show·
この人の説明は言葉不足。元々の原油高原因は米国のイランへの開戦だ。 この先の原油動向として中東諸国はドル決済以外に向かおうとしてるという話。そうなると基軸の米ドルは価値を下げドル取引を中心とする日本にとっては原油高に苦しむ可能性が高いということ。いい加減な説明で原因を誤魔化すな
山野浩一@koichyamano

原油はドル建で取引される。 産油国は、ドル安予想に対応し原油のドル建値を引き上げた。 これが、原油高の真の原因です。 #コストプッシュインフレは存在しない

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あらかわ
あらかわ@kazu10233147·
財務省発表のナフサの輸入量は前年同月比で47%減の114万キロリットルだった。 すなわちナフサが現場で不足しているのは、目詰まりではなく不足そのものからだ。高市早苗は、これでも「ナフサの総量は足りている」と虚言を吐き国民を騙し続けるのか。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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あおの
あおの@aono_show·
議員は国民の声を政治に届ける大事なもので減らせばいいということではない。一人区ばかりにした大阪府内の選挙区は実質的に維新のやりたい放題で政治とは言えない!民主政治を守るためにも定数削減には反対。
広野みずほ(大阪維新の会 大阪府議会議員 東大阪市)@hiro1007mizu

恣意的なタイトルだなぁと改めて感じる見出し。 府議会の議員定数を29にする案は新たな府議会の在り方を議論する上での話であり、最短でも5年後を目処にした案、これを次回統一地方選挙へ向けたマニュフェストに記載するかどうかのテーマ。 今回の6減の話は大阪府の実情に応じた話であり、5年前に行われた国勢調査と比較して凡そ8万人の人口減少となっている事に対する対応策の話。 見かけ議員定数の話となり事から同一のテーマと捉えられ易いが、テーブルが全く異なる話で有る事をしっかり報じて欲しいと思う。 議員定数が削減される事が本当に有権者の負担があがる事に繋がるのか? これだけ、DXの環境が整いつつある時代に民意が議会に反映されなくなるのでしょうか? それらも含めて議員の在り方の議論が進む事を望みます。 少なくとも僕は民間人時代にこんなに議員の数が必要か?そう思いこの世界に飛び込みました。 時代に似合う、新たな府議会、議員の在り方をこれからも提案して行きたいと思います。

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山中しゅんすけ(国民民主党 福井県)
【今さら?国債ウソ・ホント⑬】 〜国債発行で円安?日米の歴史から考える〜 #国民民主党 #積極財政 #国債 前回、為替レートは多様な要因の結果であり、円安だけを理由に財政を過度に抑制すべきではないと示しました。 これに対しコメントでは「国債を増発すれば通貨価値が下がり、円安になるのではないか」という疑問が上がりました。 【結論】 「国債発行=円安」という単純な関係ではありません。為替は金利差や貿易、期待形成など複数の要因で決まり、国債だけを理由に政策を制約することは適切ではないと考えます。 【歴史①:アベノミクスの円高局面】 2012年末以降、国債発行と大規模金融緩和によりマネタリーベース(世の中のお金の総量)は拡大しました。為替は2013〜2015年に円安が進行した後、2016〜2020年にはむしろ円高傾向となりました。 (2013〜2015年にドル円は80円台から120円台へ円安。2016〜2020年はおおむね100〜115円への円高) これは、国債増発が為替を一方向に決めるわけではないことを示しています。 実際の為替は、金融政策への期待や国際資本移動などとの組み合わせで動いています。🌞 【歴史②:近年の円安の主因は?】 足元の円安の主因は、日米の金利差拡大とエネルギー起因の貿易赤字との意見が多いです。 米国の利上げと日本の低金利維持により資金がドルに向かい、加えて輸入増によるドル需要(実需の円売り)が円安要因となっています。 【歴史③:米国債とドルの関係】 ここで重要なのは、米国も巨額の国債を継続的に発行しているにもかかわらず、必ずしもドル安になっていない点です。実際、近年はむしろドル高局面が観察されました。 これは、通貨の強弱が単なる国債残高ではなく、金利水準、経済成長、金融政策、そして基軸通貨としての信認によって左右されることを示しています。🌞 【積極財政の意義】 私が最も避けなくてはならないと考えるのは、円安を怖がり国債発行を躊躇し、必要な投資を抑制することによる「供給力の停滞」です。 エネルギー自給の強化、先端技術投資、インフラ効率化、人材への投資を国債で賄い、経済の「稼ぐ力」を高めることが重要です! 適切な投資と財政運営への信認が維持されれば、成長期待の向上を通じて資本流入が促され、為替の安定にも寄与します。逆に、投資不足による潜在成長率の低下こそが、中長期的な通貨安リスクを高め、結果として「純債務残高対GDP比」を悪化させます。🌞 【まとめ】 ・為替は多要因で決まり、国債発行との単純な関係はない ・米国でも国債増発と通貨安は一対一対応ではない ・近年の円安の主因は金利差と貿易構造の意見が多い ・供給力強化のための積極財政が、結果として通貨安定に資する 通貨の価値は、経済の実力と政策への信認、国内供給能力の結果です。円安への過度な懸念から財政を萎縮させるのではなく、将来の成長を見据えた戦略的な国債活用こそが、持続的な通貨の安定につながります。
山中しゅんすけ(国民民主党 福井県) tweet media
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