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【地方議員の政務調査費（政務活動費）は金額だけでみてはいけない】
🔵地方議員に支給できる費用は、地方自治法で「役務への対価」とされており、「議員報酬＝生活費」という位置付けは違法。
🔵支給可能なものは3つのみ
▽議員報酬（期末手当含む）【地方自治法 第203条第1項、第3項】
▽費用弁償 【地方自治法 第203条第2項】
▽政務調査費 【地方自治法 第100条第14項】
🔵政務調査費には按分ルールがあるので、金額だけで評価できない。
🔵（名古屋市の場合）市政報告新聞の印刷費・郵送費は50～80パーセントが政務調査費、残りは自己資金。人件費、事務費も同様の扱い。
実際、
🔴政務調査費を使えば使うほど、自己負担が増える仕組み、即ち、議員報酬の可処分部分が減る仕組み。
極論を言えば、調査を何もしない議員（どこの会派とは言わない🙊）は議員報酬を満額懐に入れることになる。
🔴名古屋市会議員の議員報酬は、現在「制度値（月額99万円）」から15%減額した月額84万1,500円。以前は「政務調査費」と呼ばれていた政務活動費は、議員1人あたり月額50万円。
石井ともひろ｜日本を主語にした政治を、世田谷から@nekoze2024
世田谷区議の政務活動費は月24万円。 23区で最高額。 最下位の荒川区は8万円で、3倍の差があります。 本当にこの水準が必要なのか。 50人の議員がどう使っているのか、また過去に削減が議論されたのか、調べてみます。
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