佐々木ゆうじ｜赤磐市議会議員

副首都法案の成立にあたりこの間の関係各位のご尽力に心から敬意と感謝申し上げます。また応援して頂いたみなさま、本当にありがとうございます。 日本各地において特色ある都市戦略が花開くことを願います。そして大阪も、次のステージへ。

昨夜、参議院において可決された副首都法につきまして、付則とされた来春の統一地方選挙と住民投票を一緒にしないことについて、大阪の吉村知事は、効率性を考えたときに同時選挙にした方が良いのではないかと発言しています。 これに対して頑迷に反対しておられた政党の方々が、「国会軽視だ」と反発の声を上げていらっしゃいますが、何か勘違いしていらっしゃるのではないかと思います。 地方と国は現在平等な立場であり、国会議員だからといって、地方のあり方について口を出せる問題ではありません。 国会軽視だと言うのであれば、地方分権という法制度についての遵法精神軽視になるのではないでしょうか。 地方の事は地方が決めますし、地方自治体における選挙においては、知事、市長がお決めになられる専決事項です。 ここに問題を感じるのであれば、首長選挙に出てこられれば良いと思います。 そういうこともせずに、外野から問題指摘ばかり行うと言うのは、地方政治に対する介入行為であり、言語道断と言えるものだと思います。 私も外野の1人ですが、地方政治に関わるものとして見ていて、気持ちの良いものではありません。国会議員の面々、政党さんらはお控えくださるようにお願いしたいと思います。

昨夜可決された副首都法で、(附帯？)統一地方選挙と同時に実施しないことを求めた内容について、吉村大阪府知事が同じ日にした方が効率的であると述べたことが、マスコミなどでは法を軽んじる発言と批判していますが、地方自治体の長が、自治体の議会の選挙について、そのあり方を述べることにどんな問題があると言うのでしょうか。また、立憲の幹部(名前を存じ上げません)が、苦言を呈したとの事ですが、地方のことは地方が決める、地方分権のことをご存じないのでしょうか。 国と地方は平等な関係です。 国会や国会議員が地方自治体の判断について、名指しで批判したり、圧力と言える発言を行うと言う事は、あるまじき事です。