有坂玲

就職氷河期世代の圧迫面接体験談がSNSで再燃、企業批判広がる x.com/i/trending/204…

「東京大学で人気のある職業というのは10年か20年のうちに没落産業になる」 名言。 何年か前、朝日新聞の新入社員に東大卒がゼロで、経営陣が愕然としたとか。 昔は、官僚になるか朝日新聞に入社するかと、悩まれた存在だったのに。 1990年代〜2000年代初頭の朝日新聞は、東大生に非常に人気があり、最盛期には配属記者の約3分の1が東大出身だったこともあったとか。 この10年から20年で没落産業になる説に従えば、2010年代から20年代初頭には、とっくにオワコンだった。 実際、2010年ごろから部数減が顕著になり、SEALDsが暴れ出した2014年ごろガクッと部数が落ち。 garbagenews.net/archives/21944… 公称830万部あった全盛期が1995年。東大生の人気とピークが、微妙にズレている点にも、着目したい。東大生人気はピークの後に来る、と。 現在は公称319.3万部と、全盛期の半分以下。 販売店に実部数以上の新聞を押し付ける押し紙が、3割あると言われるので。実売は230万部弱か？ 下手すれば、来年には実売200万部割れも。 つまり、全盛期の4分の1に。 戦前の新聞事業例による地方紙統廃合と、宅配制度で実力以上の部数を獲得した日本の新聞は、過去の成功体験に固執し、インターネットの時代に対応できず。 ニューヨークタイムス紙が、むしろデジタル会員を増やして、全盛期の読売新聞も上回る1100万人の有料デジタル購買者数を獲得、紙の発行部数と合わせて1200万人を達成したことと、対照的だ。 ただ、批判だけしても建設的ではないので。 日本の新聞は、宅配制度という成功体験が、販売店の減少によって壊滅した後に、生き残りの道が生まれるかもしれない。 NYT紙のように、紙の新聞が全体の10％以下になり、全国紙から撤退して、正社員の数を大幅に減らし経営スリム化。 同時に長期調査の特集記事に比重を増やし。でも、こちらは外部のフリーランスへの外注にシフト。 社内には校閲部とは別に、持ち込み記事の記事検証部を作り、日本ファクトチェックセンターを反面教師にして、記事の公正中立に意を砕き。 それなら、デジタル会員50〜80万人だが、充分に利益が出る組織にはなれそう。たぶん、無理だろうけれど。

【発表】ヤマハ、ゴルフ用品事業から撤退 6月をもって終了 news.livedoor.com/article/detail… 2026年6月をもってゴルフ用品事業を終了すると発表。近年の競争の激化や、為替変動、原材料費の高騰などにより収益が悪化したことに加え、ゴルフ人口の減少による需要の変動などを踏まえた結果だという。