跋扈老人

今後、防衛費増、成長投資、消費減税、税額控除等財源が必要な施策が目白押しである。 自民党は財源に、成長とインフレによる増収、みなし国債の発行による資金調達などを考えているようだ。 おそらく憲法の改正等の実現後に、国債を増税によって償還する考えではないだろうか。 また、成長による増収が実現するかは過去の経験から不確実であるし、インフレが中低所得層を直撃するのは間違いない。 防衛費など他国との関係もあるし、安定した財源が必要なはずだ。 政治には、より誠実で責任ある対応を望みたい。

今フィリピン大統領が来日している。 前世紀の話になるが、私が地方都市に住んでいた頃、多くのフィリピン人女性が飲食店で働いていた。 御嶽海は良く知られているが、DeNAの山崎投手、ラグビー日本代表の姫野主将も母親はフィリピン人であったと思う。 苦労を重ねながらたくましく生き、立派に子供を育てたのであろう。

私もアマゾンの不正利用にあいそうになったことがあります。 その時は、カ-ド会社から怪しい利用がある、と電話連絡があり、引き落としを事前にふせぐことができました。 私はシステムなど全く素人ですが、パソコン等にセキュリティのアラ-ムが表示されたことがあれば、カ-ド番号など読み取られている可能性があると考えた方がよいのでしょうね。

本当に愚かでした。 確定申告のためにカード明細を見ていたら、 身に覚えのない請求が見つかったんです。 52,800円。さらに2日後、52,272円。 利用先はAmazon。 でも私は買っていない。購入履歴にも出てこない。 慌ててカード会社やAmazonに何度も連絡。 数か月かけて分かったのは…

国家情報会議設置法が成立したという。今後国旗損壊罪、スパイ防止法、憲法改正(緊急事態条項による国民の基本的人権の一次停止等)などを進めるつもりであろう。 更に憲法9条が改正されれば、次は徴兵制導入に進むことも覚悟する必要があるかもしれない。 今の政権は、米価値下げに熱心ではなく、また物価上昇につながる円安への日銀の対応にもブレーキをかけているようだ。つまり政権の関心は、国民を豊かにすることではなく、国民を統制·利用することの方と考えた方がよいのかもしれない。

自民党で皇室典範の改正が急ピッチで進んでいるようだ。 憲法一条は、天皇の地位は国民の総意による旨規定している。そして、皇室典範の改正は天皇の性格にも影響を与える可能性がありうるものであろう。 改正を決定する前に、メディアは改正問題について国民が理解できるように丁寧に報道すべきであり、また、国会議員は地元の選挙民に十分に説明し、選挙民の意見を聞くべきではないだろうか。 政治家は、改正は急ぐ必要があると言うが、先送りしてきたのも政治家ではないか。

時々訪れていた中華料理店に行ったら、閉店の貼り紙がしてあった。その文面には「本意ではない」との思いが滲んでいた。 「再開発という名の町の破壊」の一つと言えようか。

「音楽する脳」(大黒達也氏)によると、ラヴェルは50歳位から進行性失語症を患っていたという。しかし、美しい叙情性に満ちた緩徐楽章を持つピアノ協奏曲ト長調やボレロはそれ以降の作曲である。 大黒氏によると、顔の表情の変化が消失し、ピアノの演奏が困難になっても、ラヴェルの頭の中では素晴らしい音楽が聴こえていたという。 大黒氏は、言語を超えた何かが音楽にあるのは間違いない、と書いている。 確かドビュッシーも「音楽は、他の手段で表現できないものを表現するものである。」と言っていたように思う。

韓国のサムソンは、ボーナスを最高5000万円支給することで組合と合意したという。 一方日本では、上場企業の純利益は26年度まで6年連続最高益の見通しだという。まだまだ賃金を上げる余地は大きいのではないだろうか。

横浜美術館で今村紫紅展を見た。既に20歳の頃に描いたと言われる「笛(平敦盛)」に見られる優れた技量、対象に注がれる温かい目、そして慣例にとらわれない勇気と柔軟な心。(「熱国之巻」は少々漫画のよう)。観ている者も幸せな気持ちにさせてくれる。 春草、御舟など同じく日本画の改革を目指しつつ早くに亡くなった画家のことも思った。

保守系の政治家には、歴史上天皇は男子だけであり、それが日本の伝統、という言い方をする人がいるようだ。 しかし、例えば飛鳥、奈良時代には女性の天皇がおり、推古、持統天皇などは歴史的に重要な役割を果たした、と言われている。 平安以降長らく男性天皇が続いたが、それは中国から入った男尊女卑的な儒教思想の影響とも言われている。 一方、元号令和を定める時には、できるだけ中国の影響を排した漢字が採用された、とも聞く。 一体何をもって日本の伝統というのか、様々な考え方がありそうで、単純に割り切れるものではないように思う。 (なお、江戸時代に男尊女卑的な考えが再び強くなったそうだが、それは中国から入った朱子学の影響と言われる。)

デフレのノルムはかなり解消し、企業、商店は余り値上げに躊躇しなくなったようだ。 そのタイミングでホルムズ海峡危機が勃発。金融緩和を継続する高市首相の姿勢も加わり、今後の物価上昇は相当なものになるのではないだろうか。 加えて政治家は、自分の選挙に不利となるかもしれない構造改革による生産性向上など、いつになっても考えないのではないだろうか。 「賃金物価の好循環」は「夢のまた夢」であろう。

米イラン戦争の影響を最も受けるのはアジアと言われている。しかし、高市首相は「備えも憂いも必要なし」というメッセージを国民に送っているように見える。世界的に見てユニークな対応であろう。　　 もしかしたら、憲法や皇室典範改正の邪魔になっては困る、という考えでもあるのだろうか。 しかし、原油不足と価格上昇はスタグフレーションその他深刻な事態を招くリスクもある。 国民経済的に今何をすることが適切か、正しい判断をすることを願う。

かって桂歌丸が、確か次のようなことを言っていたと思う。 「芸人は客を笑わせることが仕事だ。しかし、最近は客に笑われている芸人が多い。」 ふと思い出した。

憲法を改正し、緊急事態条項を追加すべき、との意見がある。 安倍政権時、自民党の重鎮(今も現役)が記者との懇談で、緊急事態条項の話題になった時、「ナチスの歴史をよく勉強することだな」と語っていた、と報じられたことがある。 ナチスは、国会議事堂放火事件を契機にワイマール憲法の大統領緊急権に基づき国民の基本的人権を停止し、更に「放火は共産党によるもの」と決めつけ共産党議員を逮捕するなどして、ナチス独裁に進んでいった。(なお、放火はナチスの自作自演だという。) 緊急事態条項を主張する議員は、この歴史は良く知っているであろう。 このような条項を日本で追加する必要性は吟味するとともに、追加する場合には、議会や裁判所によるチェックが十分に機能するようにすべきではないだろうか。

最近AIが数学の難問を解き始めているという。 これまで文明は人間が営々と築き上げてきたわけだが、これからは科学技術を中心に、自律型のAIも文明の形成に主体的に関わることになるであろう。 それは人間とAIの文明と呼ぶのか、或いは文明の衝突のような他の形態となるのであろうか。

財務省、日銀が円安に苦慮している。 今の円安は、財政拡張金融緩和を主張する高市氏が自民党総裁に決定した時から進行している。 円安に原油高も加わり、今後インフレが過熱するリスクは高いであろう。 高市氏のこだわりは、安倍氏の後継者であることを支持層に訴えるためか、それとも大企業の高利益を維持したいためなのか。 しかし、国民生活の繁栄なくして強い経済が成り立たないことは、過去30年を振り返っても明らかではないだろうか。 ここは、日銀の独立性を尊重するというオ-ソドックスな姿勢に立ち返るべきでははいだろうか。

英国のチャールズ国王が訪米した。ふと、国王就任の頃の映像を思い出した。 国王がインクをこぼしてとても戸惑っているのを、横にいたカメラ王妃が手際よく処理してあげていた。その様子は、まるで子供の面倒を見る母親であった。 国王は、母親の愛情に飢えていたのではないか、と感じた。エリザベス女王は、将来の国王としてチャールズには厳しく接したという。一方弟のアンドルーは溺愛したようだ。アンドルーはご存知のように、様々なスキャンダルが報じられている。 王室の子育ては難しい。日本の皇室では、加えて男尊女卑的なルールなどがあるから、尚更難しいのではないか、と推察する。 政治家は、自分達は裏金作り、不倫等やりたい放題のようであるが、皇室の方々には、同じ人間でありながら随分とご無理を求めているのではないだろうか。

政府日銀が為替介入をしたそうだ。 「窮鼠猫を噛む」という言葉が浮かんでしまった。 介入の効果はどのくらい続くだろうか。

今日の日経に「社外取締役の質向上が重要」という金融庁スタッフの発言が掲載されていた。 これまで社外取締役の設置や対象企業の拡大のための制度改正は、随分急ピッチで進んだ印象がある(一方社外取締役の責任は割合軽いのではなかったか。)。 その結果、多くの官僚OBが社外取締役に就任しているようだ。 官僚は、自分達にメリットのある制度改正は積極的に行うものだ、と感じたことを思い出した。

高市政権は、皇室典範の改正を急ピッチで進めようという意向のようである。 皇室典範の改正は、場合によっては天皇の在り方に小さからぬ変化をもたらす可能性があると考えられる。 憲法には以下のとおり定められている。 (憲法第１条) 天皇は、····日本国民統合の象徴であって、この地位は····日本国民の総意に基づく。 皇室典範改正は、改正後も天皇の地位が憲法のこの規定に沿うことが維持されるように、幅広く国民を巻き込んだ慎重冷静な議論検討を経てなされるべきではないかと考える。