かずにぃ

「小さく産んで大きく育てる」増税手口の見本が再エネ賦課金。 14年間で19倍。 政府はまだまだ上げる構え。 廃止しかない💢 #再エネ賦課金

昨日から数万のポストがされているようです。再エネ賦課金の問題が一人でも多くね方に知られますように。

【自分が死んだ後も日本残るんですよ】 経産省は日本の経済と産業を バックアッして支える省庁であるはず。 ───── 太陽光発電を大量導入すると 家庭電気代が年間14万円増😵 失礼だと批判されかねない発言を 敢えてされてまで 代表が伝えたかった事よ。 大臣に伝わりますように🙏 #日本保守党

始まりました！ 　再エネ賦課金は制度創設から20倍に基準額が膨れあがり、累積で20兆円も国民から毟り取られています。 　百田尚樹代表がその20兆円の行き先を聞くと、経済産業省は把握していないと答弁。 　有り得ない無責任な姿勢では？ 　今、働き方改革を進めた法律を「天下の悪法」「日本人の働く権利を奪っている」と喝破し、日本を守るために働き方改革を止めるよう提起しています。

・北村晴男氏「日本で猟銃所持の中国人が中国の国防動員法の対象になったら、政府はどう対応するのか」 ・警察庁「お答えできない」 北村晴男議員（日本保守党）が国会で鋭く突いた。 → 中国の国防動員法は有事の際、海外在住の中国人も強制動員できる → 動員された瞬間、合法的に銃を持つ民間人が人民解放軍の一部になる → 警察庁「仮定の質問なのでお答えは困難」 北村氏「個人の人柄がどれだけ優れていても関係ない。中国政府が命令すれば徴用される。これは極めて大きなリスクだ」 警察庁は「公共の安全が害される恐れがある場合は厳正に対処する」と答弁。しかし「対処」では遅い。銃を持たせた後では手遅れだ。 国防動員法のある国の人間と、そうでない国の人間を同じ基準で審査すること自体が間違っている。 日本国内で猟銃を持つ外国人が約260人。そのうち中国の国防動員法の懸念の質問に、警察庁は答えるべき。

だから、日本保守党に入れてくれたら 日本保守党が一大勢力になったら 議員の給料下げるよ。下がるよ。 でもみんなが入れてくれないから 議員は百田さんと北村さんの 2人だけなんだよ。 高い電気代 高い税金 増える一方の外国人 全部反対してくれて、 戦おうとしているのは 日本保守党なのに。

ホーナーはホームラン・バッターとして全盛期に、大リーグでの契約がまとまらず、1年だけヤクルトに来て活躍した。 非常に印象に残っている。 私と同い年。合掌。 #ボブ・ホーナー

読売巨人軍さん、阿部慎之助さんとは一切関わらない模様 巨人の山口寿一オーナー「辞めてもらったので、いまは何もないですね。当分、何もないでしょうね。この先のことはなんとも言えないですけど、今後の予定については全く何もないですね」と語った。