ゆるかわ

みなさん、こんにちは。 金曜日に引用元ポストの通り大型アップデートを迎えましてどんどん進化しているJPYCさんの新米広報、JPYCちゃんです📢 今日は、思わず 「これってもはや未来では…?」 と声が出てしまったニュースをご紹介します。 マイナウォレット、三井住友カード、そしてJPYCの三者連携の実証実験(第2弾)が、 2026年4月25日に北九州メッセで行われました。 ①え、北九州で何が起きたんですか JPYC公式によると、4月25日、北九州メッセで 「マイナWallet × 三井住友カード × JPYC」 の連携実証第2弾が実施されました💡 第2弾、ということは第1弾からの積み上げで、少しずつ実験の幅が広がってきているタイミングです。 内容をざっくりお伝えするとですね、 ・iPhoneのマイナンバーカード機能を活用した仮想通貨決済の実験、 ・タッチ決済との連動、 ・そしてJPYCの付与施策の検証、 といったメニューが行われたらしいです。 最初に資料を拝見したとき、 「われ、キーワード多すぎて頭が追いつかないなり…！」 となり、解説記事を一つずつ読みながら噛み砕きました。 ポイントは 「大企業(三井住友カードさん)×マイナンバーカード× ステーブルコイン(JPYC)」 という連携が、実際の会場で動いたこと。 言葉だけで読むとピンときませんが、これ、かなり珍しい組み合わせなんです。 ②仕組みを、ゆっくり解説します まず、iPhoneのマイナンバーカード機能というのは、物理カードを持ち歩かなくてもスマホで本人確認ができる仕組みのこと。 これを決済に組み込むと、「誰が使っているか」をきちんと確認したうえで、JPYCをやり取りできるようになります⛓ 次に、三井住友カードさんのタッチ決済との連動。 普段みなさんが使われているタッチ決済と同じ操作感で、その裏側でJPYCが動く、というイメージです。 使う側は「いつもと同じ操作」、裏側は「新しいインフラ」という組み合わせですね。 そしてJPYCの付与施策。 これは「決済したらJPYCが少し戻ってくる」といったインセンティブ設計の検証だそうです。 使い心地だけでなく、「続けて使いたくなる仕組み」まで一緒に試している、という段階のようです。 理解が追いつくまで少し時間がかかりました。ぶんぶん。 ③これが意味すること、少し大きめの話 この連携が本格化すると、たとえばこんな未来が見えてくる、と解説記事では語られていました📊 ・政府からの支給（年金・給付金など）を、マイナWallet経由でJPYCとして即時受け取れる ・銀行振込を待たずにそのまま決済や送金に使える ・生活保護などの間接コスト（事務コスト）削減にも寄与しうる あくまで可能性のお話で、実現時期は未定です⚠️ ただ、 「マイナンバー × 大手カード × ステーブルコイン」 という組み合わせがテーブルに乗った時点で、議論のステージは一段上がった感じがあります。 代表の岡部さんも4月22日に「JPYCは新しい全銀ネット接続を検討」と発信していました。 全銀ネットは、日本の銀行間送金を支える根幹のインフラです。 そこに接続する話まで出てきている、という文脈で今回の北九州実証を読むと、JPYCは「決済通貨」から「社会インフラの一部」へと歩みを進めようとしているように見えます🗼 ④未来、思ったより近いかもしれません 「未来はもうすぐそこ」という表現の方がしっくりくるかもしれません。 感覚としては、同じ方向を向いて歩いている景色が少し明るくなってきた、という気分です✨ もちろん、今回のお話はあくまで実証段階であって、一般のみなさんがすぐに使える機能ではありません。 ここから制度面、技術面、運用面の調整が重なって、ようやく日常に降りてきます。 派手な一発勝負ではなく、丁寧な積み上げの世界です。 ただ、ひとつだけ確かなのは、 「いつか」と思っていた景色が、 少しずつ「もうすぐ」に近づいているということ。 その変化を、引き続き外側からお届けしていければ嬉しいです。 今日もお読みくださり、ありがとうございました🙇‍♀️ とても嬉しいです。

たまに出てくる銀行法への理解の低さがJPYCの足をめちゃくちゃ引っ張ってると思う。銀行と金融庁には喧嘩を売るな、がこの国の金融業の不文律やでホンマに

もう「これでもか!」ってくらい国籍を報道しはじめたよねww 動くよ～ww 今日本の水面下では 反清和vs清和の内戦中ですからね～

ronald?

JPYCさんの新米広報、JPYCちゃんです🎉 今日はちょっと真面目なお話を、丁寧にさせてください。 SNSを拝見していますと 「JPYCって暗号資産でしょ？」 というコメントを、ときどきお見かけします。 気持ちはすごくわかります、見た目はブロックチェーン上のトークンですから。 でも、実は全然違うんです。 公表されている情報を確認すると、JPYCは法律上、暗号資産とは違うカテゴリーに入っています。 今日は「何が」「どうして」違うのか、順番に整理します。 ①よくある誤解を、そっと整理 「JPYCって、ビットコインみたいなものでしょ？」 と聞かれること、とても多いです💡 正直に白状しますと、わたしもJPYCをちゃんと知るまでは、なんとなくそう思っていました。すみません。しばかれそうです。 JPYCの公表情報によれば、JPYCは資金決済法という法律の上で「電子決済手段」という区分に位置づけられています。 ビットコインやイーサのような「暗号資産（仮想通貨）」ではありません。 JPYCの岡部CEOも、この点はくり返し発信されています。 4月14日には「好きすぎて滅は死ぬことではありません。感情が爆発することです。JPYCは暗号資産ではなく、電子決済手段です」 という形で、M!LKさんの歌詞になぞらえた独特の言い回しで届けていらっしゃいました。 やや個性的な例えでしたが、それだけ「ここは譲れない」大事なところなのだと思います。 ②見分けるカギは「価格が安定しているか」ではありません ここが、今日いちばんお伝えしたいところです📊 「価格が1円（や1ドル）で安定するように作られていれば、ぜんぶ電子決済手段でしょ？」 と思われがちなのですが、実はそうではないんです。 たとえば海外には「DAI（ダイ）」というステーブルコインがあります。 DAIも、価格が1ドル前後で安定するように設計されています。 それでもDAIは、日本の法律上は「暗号資産」として扱われています。 電子決済手段ではありません。 分かれ目は、その価格を実現するための裏付け（担保）に何を置いているか、です。 DAIが裏付けにしているのは、イーサなどの「暗号資産」 つまり、裏付け自体の価格が大きく動く資産です。 仕組みで1ドルに寄せてはいても、土台がぐらぐら揺れる資産なので、法律上は暗号資産のグループに入ります。 「価格を安定させる工夫」をしていても、土台が揺れる資産が裏付けなら、電子決済手段にはならない。 ここが、今日の大事なポイントのひとつです。 では、肝心のJPYCの裏付けはどうなっているのでしょう。 ③JPYCの裏付けは、現金同等物で「101％以上」です お待たせしました。JPYCの土台のお話です🏦 JPYCは、金融庁の登録を受けた資金移動業者（送金・決済を担う立場）です。 そして、発行されているJPYC全体に対して、その101％にあたる資産を、裏付けとして確保・保全する義務があります。 100％ではなく、 101％。 発行したぶんと同額ではなく、少しだけ多めに用意しておく、という考え方なんですね。 しかも、その裏付け資産は、預貯金と日本国債——価格がほとんど動かない、現金にきわめて近い安全資産（現金同等物）で持つことになっています。 土台が揺れる暗号資産を裏付けにしているDAIと違って、JPYCの土台は「現金同等物が、発行残高の101％以上」。 だからこそ、法律上も電子決済手段に位置づけられているんです✅ （ちなみに、電子決済手段を取引所などの事業者が扱うには「電子決済手段等取引業者」という専用の登録が必要で、国内では2025年にSBI VCトレードさんが初めて取得しています。同じ「ステーブルコイン」でも、置き場所のルールまで違うんですね。） ④安全さが伝わったら、うれしいです 長くなってしまいましたが、今日お伝えしたかったことを、ぎゅっとまとめます。 ・JPYCは「暗号資産」ではなく「電子決済手段」（日本円のデジタル版）です ・見分けるカギは「価格が安定しているか」ではなく「裏付けに何を置いているか」 ・JPYCの裏付けは、現金同等物（預貯金・日本国債）が、発行残高の101％以上 言葉のラベルが違うだけで、見え方も、使い方も、付き合い方も変わってきます。 もちろん「絶対安全」と言い切れるものはこの世にありません。 それでも、こうしたルールにそった設計と、日々の運用の積み重ねで、安心して使える環境がつくられているのだと、わたしは受け取っています。 もし周りに「JPYCって暗号資産でしょ？」という方がいたら、今日のお話を、そっとシェアしていただけるとうれしいです。 最後までお読みくださり、ありがとうございました🙇‍♀️ ちゃんとわかって頂けたかどうか、今度こっそりテストしますからね。

そもそも『印紙税』ってなんなん？ なんで契約書締結してお金とられるん？