山倉なぎさ

共同 >自民党の小林鷹之政調会長は1日、高市早苗首相が表明した飲食料品の消費税を1％に引き下げる方針を巡り「首相が打ち出した方向性に沿った形で党内をまとめたい」と述べた。 >「自民らしく、さまざまな角度から侃々諤々議論した上で最後はまとめる」と長崎県佐世保市で記者団に語った。

自民党・土田慎氏 『自民党は消費税減税を掲げて選挙戦って3分の2という大きな数字もらったので、そりゃそこに囚われないといけない。他党は0にするとか、恒久的に廃止とか言っときながらひっくり返してどうなの』 本当そう‼️ いざ減税が実現しそうになって反対するなら、選挙の時に反対って言えよ💢

本日15時から、「令和8年熊本地震第5回非常災害対策本部会議」を開催しました。 「令和8年熊本地震」でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 猛暑の中、懸命の救出・救助活動に従事されている皆様に敬意と感謝の意を表します。 過去の震災では、倒れた家具に挟まれ、発見までに時間を要した例もあることから、万が一にも救出・救助を要する方が残されていないか、関係機関で緊密に連携して確認の徹底を図ってまいります。 熊本県を中心に、今も約8,800名の方が避難所に身を寄せておられるほか、在宅避難や車中泊を継続されている方も多くいらっしゃいます。 現地では今後、40度に達する酷暑日も予想され、熱中症やエコノミークラス症候群、食中毒などのおそれも懸念されます。 被災された方々の状況にしっかり目配りをするため、保健所などのチームや警察官により、在宅避難や車中泊の方々も含めた見回りを強化するとともに、日常生活の相談支援などの体制も強化してまいります。 避難所に避難されている方々は、集団での避難生活の長期化もあり、疲労感やストレスが蓄積しているといった、悲痛なお声も聞かれます。 特に、ご病気の方、障碍のある方、介護を要する方、妊娠中の方やご高齢の方には、強い負担がかかります。 政府はD-MATの医師・看護師などによる医療支援を行っており、避難所の皆様や在宅避難をされている方々の健康管理に万全を尽くします。 また、避難所に、食料、水や液体ミルクなどはもちろん、クーラー・保冷シートなどの暑さ対策、仮設トイレ・汗拭きシートやオムツなどの衛生関係といった、避難生活に必要な物資をお届けしています。 パーテーションによるプライバシーの確保など、現地のご要望を汲み取りながら避難所の環境改善に向けた取組を進めてまいります。 入浴については、陸上自衛隊が昨日、簡易シャワーを設置しました。 さらに本日、海上自衛隊が艦艇により追加の簡易シャワーを、入浴に必要な水とともに運搬・設置する予定です。 また、被災された方々の状況やニーズに応じて、被災地外への移動を希望される方には、自治体と連携して被災地外のホテル・旅館の空室を借り上げて積極的に活用するなど、避難先への移動の取組を加速してまいります。 断水が続く地域では、給水支援の体制を強化しています。 あらゆる手段を講じて全国の給水車を可能な限り被災地に多く集結させるほか、海水や河川の水を浄水できる可搬型浄水装置も投入し、被災された方々にできる限り多くの水をお届けします。 水道については、来週中を目途に概ねの応急復旧見込みを示すべく対応を進めており、全国の自治体の上下水道技術職員の派遣などにより、一刻も早い上下水道インフラの復旧に尽力してまいります。 生活インフラの復旧は着実に進んでおり、昨夕、すべての被災地域で電力が復旧しました。 ガソリン供給については、八代油槽所の仮復旧や警察と連携したタンクローリーの輸送力拡充により、平時の4倍に増えています。 電力復旧状況の個別連絡・周知により、インフラの損傷が大きい八代市、宇城市、氷川町においても、営業中のガソリンスタンドは2日前に比べて倍増し、ガソリン販売量の制限はほぼすべてのスタンドで解除されています。 引き続き、安定的な供給継続とガソリンスタンドの営業状況の発信に努めてまいります。 また、コンビニの県内休業店舗数は当初の約200から約60まで減少しており、八代市、宇城市、氷川町、宇土市においても約半数を超えるコンビニが営業を再開しました。 災害の影響を受けた事業者の方々への資金繰り支援として、7月29日に日本政策金融公庫の通常と別枠での貸付や、信用保証協会が通常と別枠で100％保証するセーフティネット保証4号を開始しました。 さらに昨日、官民の金融機関に対して、融資の迅速化や返済猶予などの貸付条件の変更など、災害の影響を受けた事業者の方々へのきめ細かな支援の徹底を要請しました。 事業者への影響を注視し、事業継続に支障が生じないよう万全を期してまいります。 また、震源地に近い地域に立地する自動車や半導体などのサプライチェーンを構成する一部工場の生産に支障が生じていますが、被害を受けている事業者の生産・出荷の再開に向けた取組を支援するとともに、工場の生産状況や生産・出荷再開の見通しの把握に努め、全国のサプライチェーンへの影響を最小化するよう努めてまいります。 多くの物資の提供やインフラの復旧、医療・福祉支援など、被災者支援にお力添えをいただいている全ての事業者や専門職の皆様、自治体の皆様に感謝申し上げます。 政府として、「できることは、全てやる」という決意の下で、総力を結集して取組を続けてまいります。

「教員には不満」「何度も止める機会」辺野古報告書で武石知華さん両親がコメント＜全文＞ sankei.com/article/202607… 「何度も止める機会があったのに、その全てが素通りされてきたこと。読み返すたびに、本当にやりきれない思いが募ります」

@isashinichi その要件はかなり厳しいと思うよ。 特にこれ > 平時から企業、金融、研究開発などを含む、相応の人口および独立した巨大経済圏の集積を有していること。[1, 2]

副首都は、自治体の手上げで自動的に増えていきます。 維新の立法者からの答弁で確認済み。 政令要件を満たせば、総理や政府が判断する余地は有りません。 しかも、その政令すら国会は関与できません。

@dento_to_souzo 状況の変化をいちいち考慮していたら結局何もできないよ。 消費減税だって来年の4月からでしょ。 それまでに状況なんてまた変わるかもよ。

【消費税】 私は、もとより減税に反対している訳ではありません。衆議院選でもわが党として物価高で苦しんでいる国民のみなさんの負担軽減を目指していく覚悟を力強くのべました。その思いに今も全く変わりはありません。 8％のうち1％は給付、つなぎの2年間の食品の消費税ゼロにした後の給付付税額控除についても結局税額控除はしないで、給付のみを行うというのですから、つなぎについても「給付」による実質消費税ゼロを実現することは可能です。それもあって党内議論では「給付も選択肢になる」という意見を述べました。 また、総理がおっしゃったから、議論もしないで従う、公約だから状況の変化にかかわらず墨守するというのでは、与党として真に総理を支えることになりません。実質減税するにしても、どのような制度にすべきか、公約である財源はどうするのかを徹底的に議論してより良い制度設計を目指すことこそ自民党らしさだと思います。 そのことが中長期的な国民経済に資し、国際的な信認につながると思います。 週明けもしっかり議論していきます。

国民民主党は維新の対局だとつくづく実感した 党消滅も辞さず自民党との連立に飛び込み公約を実現しようとする維新 一方で要求ばかりで自党の公約が実現しなければ平然と公約破棄を宣言する 本当に水と油のような性質だな

お前ら本当に最低だな 事故の２日後に話す事じゃねえだろ

高市総理が、麻生副総裁と鈴木幹事長との3者会談で「消費税を減税します」と言った時の麻生太郎副総裁の言葉 ↓ 麻生「意見を求められたんだったら反対だ。でも総理が決めたんだったら異論はない」

外為特会の剰余金5.1兆円、過去2番目の大きさに－内外金利差が主因に(Bloomberg) news.yahoo.co.jp/articles/a680e… 財務省は31日、2025年度の外為特会の剰余金が5兆565億円だったと発表。内外金利差が主因で、過去最大となった前年度に次ぐ規模の剰余金が発生。 ――こちらは実現益ではなくインカムゲインで。

昨日7月31日、日本維新の会災害対策本部は八代市総合体育館へ、現地から要望のあったウェットティッシュ、ボディシート、紙オムツなど、支援物資を搬送しました。 搬入完了後、避難所内の状況確認や現場職員へのヒアリングを実施しました。 追加の要請物資については決裁後速やかに調達し、第二便として搬送予定です。

段ボール10箱くらいの支援物資かな？ と思ったらケタ違いで笑った 維新スゲえな

変更希望したのにそれが通らずに亡くならはったって、それってもぅ、学校が殺したようなもんでは？

了解です。 保健師チームを編成し、派遣します。

こういう二枚舌は絶対に駄目。公約を軽く見過ぎ。

党の税制調査会・社会保障制度調査会合同会議に出席。飲食料品に関する消費税減税等について議論。私は、我々が２月の衆議院選挙で公約として掲げて戦い、今般高市総理が実施方針を表明された飲食料品に関する消費税減税に賛成の立場です。 賛成の理由等は改めて投稿します。その上で1点述べます。２年後に８％に戻す際に大幅な負担増が生じるのではないか、と懸念を示されている方もいらっしゃいます。 その点について、高市総理は先日の記者会見において、令和１１年度から本格導入される「所得に連動したきめ細かな給付」は、給付対象となる中低所得の現役勤労者の太宗について、飲食料品の消費税率引下げの効果を上回る支援を受けられる、と明言されておられます。 給付対象外となる方についても、必要な対応の在り方を検討し、可能なものについて令和１１年度からに合わせて実施できるように結論を得る、と言及されておられます。 引き続き議論が継続しますので、我が党の公約や高市総理が示された方針の実現に向けて、しっかり取り組んでまいります。 sankei.com/article/202607… この日、学力などの権威であるシュライヒャーOECD教育・スキル局長の萩生田幹事長代行との面談に同席。私も学校DXプロジェクトチーム座長として政府に提言し、AI基本計画等に盛り込まれた教育特化型AIの実証等について意見交換。局長からも期待が示されました。AI時代における学校教育のあり方、教員育成や研修等についても意見交換。

こういう動画、好き

【悲報】国民民主玉木さん、高市総理の消費税減税方針に「検討が公約だから実際に減税しなくていい」といってしまう 高市総理が消費税減税にこだわる理由について 「公約の重みというのが」 「多分高市さんがそこにこだわる一番の理由なのでは」 との記者の質問に対して 「公約はご存知の通り検討を加速するだったので」 「検討も十分加速したんじゃないですかね」 と発言 つまり “消費税減税を実行する”ではなく “検討を加速したから公約は果たした” という整理の模様 さらに 「給付税額控除が来年からできるので つながなくてよくなった」 「公約以上のことができてるから あんまり公約違反に気にしなくても」 と発言 ただ有権者からすると 選挙で消費税減税を掲げた以上 「検討したから実施しなくてOK」は さすがに納得しにくいのではないでしょうか みなさんはこの発言どう思いますか？

玉木は終わりです

「2年間食料品の消費税をゼロにする。そのこともお約束します！」 別動画で見たけど、稲田さん演説ではっきり言ってる。 この人らにとって公約ってほんま軽いんですね。 半年であっさり反故にされるとは。