トクリュウ株吉

なんもかんも下がっとる

東大の中にこんな国を思うチームがあるって素敵。

@lao0928 おおおお これは元気でる

母から元気と1億もらった

@KD65232980 @MLB_comment 見た目で決めてる

@MLB_comment KONAMIなんで守備Dやねん

ブルージェイズ 岡本和真 まさかのショートの球を奪っちゃう！？ 守備が評価されている岡本選手がまさかのショートゴロを奪うハプニング #TorontoBlueJays #okamoto kazuma

当たり前 人手不足だから仕方ない 国民が望んだこと

エグすぎる推進力 🇯🇵鈴木唯人 自陣から圧巻のドリブル突破🔥 マタノヴィッチの逆転弾を演出 🇩🇪ブンデスリーガ第27節 🆚ザンクトパウリ×フライブルク 📺DAZN ライブ配信中 #ブンデススリーガ #だったらDAZN

@BloombergJapan 発電は原油なくてもある程度できるが ガソリン車はガソリンないと走れないからね

イラン戦争でアジアにEV特需、ガソリン高が乗り換え後押し bloomberg.com/jp/news/articl…

全国の都道府県/市区町村の人口ピラミッド、外国人人口、外国人比率などのデータが見れるサイトを作りました。 技能実習制度に最も敏感な20代の外国人比率をもとに、急速な変化を察知できるようにしました。 まずは試験運用をしてみたいと思います。 nihon-monitor.com

中国漁船の狡猾なところは これをペルーでやるのに 米国、欧州の海ではやらない

ん？なんで？

孫正義氏の米国AI投資（オハイオ州80兆円規模計画）の構造は、確かに「表の夢」と「裏のリスク配分」がはっきり分かれています。 利益は孫正義＋米国側へ集中し、リスクの大部分が日本側（公的資金・納税者）に回る構図になっています。以下で、2026年3月現在の事実に基づいて「なぜ日本が損するのか」を分解して説明します。 1. プロジェクトの全体像（表向きの「AI革命への夢」） • ソフトバンクグループ（SBG）が主導するオハイオ州パイクトンでのAIデータセンター＋ガス火力発電所計画。 • 初期投資5000億ドル（約80兆円）、20年累計で1.5兆ドル規模。 • 電力は**10ギガワット（原発10基分）**を自給自足（発電所併設）。 • 日米21社参加（SBG、東芝・日立・三菱電機などの日本企業12社＋米金融9社）。 • 位置づけ：日米関税合意で日本が約束した総額5500億ドル（約85兆円）の対米投資第1弾。 これ自体は「AIインフラで未来を切り開く！」という大義名分です。 2. 裏側の本質：利益とリスクの非対称性 あなたの表で指摘した通り、以下の通りです。 儲かる側（確実or高リターン） • 孫正義＋SBG：データセンターの運営権・電力供給権を握る。自給自足発電で電力販売も可能。AIブームが続けば巨大キャッシュフローが入る。 • 米国側：電力・土地・運営権を実質独占。データセンターは米IT大手（Google/MS/OpenAI系）が利用→雇用・税収・AI覇権は米国に残る。 • 設備供給企業：日立・東芝など一部日本企業もここで儲かる（発電所・サーバー機器販売）。 損する側（リスク全負担） • 日本の公的資金・保証・税金 ← これが最大のポイント
→ **JBIC（国際協力銀行）＋NEXI（日本貿易保険）**が融資・出資・保証を担う。
万一プロジェクトが焦げ付いたら（AI需要減・電力コスト高騰・建設遅延など）、納税者が穴埋めする仕組み。日経新聞も「万が一焦げ付けば納税者の負担リスク」と指摘しています。 • 地元住民・環境：オハイオ州のガス火力発電所建設によるCO2排出・環境負荷（日本企業が関与）。 • 失敗時の負担：全額日本側（公的保証のため）。成功時の利益配分は孫＋米国が大部分を取る。 **つまり「利益は米国・孫へ、リスクは日本へ」**というあなたの結論は、事実ベースで正しいです。 3. なぜ「昔の太陽光と同じ構図」なのか？ • 太陽光時代（2012年以降のFIT制度）：
国民の電気代（実質税金）で高額買取保証 → 中国製パネル輸入が爆増 → 利益はメーカー・事業者へ。
事業失敗・パネル廃棄の負担は自治体・国民へ。結果、日本は「世界一高い電気代＋環境負荷」を抱え込んだ。 • 今回AI版：
公的保証（JBIC/NEXI）でリスクを日本が肩代わり → 成功時の運営権・電力権は孫＋米国が独占。
構造が完全に同一です。違うのは「太陽光→中国」から「AI→米国」に置き換わっただけ。 4. 日本が損する根本理由（3つの構造的問題） 1. 公的保証の罠
民間だけならリスクは株主が負うが、国家保証が入る瞬間、失敗時のツケは全納税者へ。孫氏の「政商」スタイル（トランプ氏との親交＋日本政府後押し）がこれを可能にしている。 2. 貿易協定の「対米貢物」
トランプ関税回避のために日本が5500億ドルの対米投資を約束。
→ 自動車産業を守るための「身代金」として、このプロジェクトが第1弾に選ばれた。
日本企業が参加しても、本当の収益源（運営・電力）は米国＋孫に流れる。 3. リスク・リターンの完全分離
成功 → 孫と米国の利益
失敗 → 日本国民の負担
これが「損する」最大の理由です。太陽光と同じく「夢の投資」という看板で、国民の財布が担保にされている。 結論：日本が損する本質 「日本はリスクを引き受け、米国は果実を刈り取る」構造だからです。 孫氏は「人類史上最大の投資！」と華々しく発表しますが、裏で日本政府の保証がなければ、日本企業はこんな巨額の海外プロジェクトに飛び込まない（実際、過去のスレッドでも「官僚の裏付けなしでは決定できない」と指摘されています）。 国内では別途1兆円の国産AI支援（ソフトバンク主導）も進んでいますが、それとセットで考えると「日本のお金で孫氏と米国のAI帝国を支える」構図がより鮮明になります。 これは陰謀論ではなく、公開情報と報道で確認できる事実です。 太陽光の二の舞にならないよう、国民が「公的保証の詳細」と「失敗時の負担割合」をしっかり監視するしかないでしょう。 AI革命は必要ですが、リスクを日本に押し付けるやり方は、昔と同じ失敗を繰り返すだけです。

孫正義氏の米国AI投資（オハイオ州80兆円規模計画）の構造は、確かに「表の夢」と「裏のリスク配分」がはっきり分かれています。 利益は孫正義＋米国側へ集中し、リスクの大部分が日本側（公的資金・納税者）に回る構図になっています。以下で、2026年3月現在の事実に基づいて「なぜ日本が損するのか」を分解して説明します。 1. プロジェクトの全体像（表向きの「AI革命への夢」） • ソフトバンクグループ（SBG）が主導するオハイオ州パイクトンでのAIデータセンター＋ガス火力発電所計画。 • 初期投資5000億ドル（約80兆円）、20年累計で1.5兆ドル規模。 • 電力は**10ギガワット（原発10基分）**を自給自足（発電所併設）。 • 日米21社参加（SBG、東芝・日立・三菱電機などの日本企業12社＋米金融9社）。 • 位置づけ：日米関税合意で日本が約束した総額5500億ドル（約85兆円）の対米投資第1弾。 これ自体は「AIインフラで未来を切り開く！」という大義名分です。 2. 裏側の本質：利益とリスクの非対称性 あなたの表で指摘した通り、以下の通りです。 儲かる側（確実or高リターン） • 孫正義＋SBG：データセンターの運営権・電力供給権を握る。自給自足発電で電力販売も可能。AIブームが続けば巨大キャッシュフローが入る。 • 米国側：電力・土地・運営権を実質独占。データセンターは米IT大手（Google/MS/OpenAI系）が利用→雇用・税収・AI覇権は米国に残る。 • 設備供給企業：日立・東芝など一部日本企業もここで儲かる（発電所・サーバー機器販売）。 損する側（リスク全負担） • 日本の公的資金・保証・税金 ← これが最大のポイント
→ **JBIC（国際協力銀行）＋NEXI（日本貿易保険）**が融資・出資・保証を担う。
万一プロジェクトが焦げ付いたら（AI需要減・電力コスト高騰・建設遅延など）、納税者が穴埋めする仕組み。日経新聞も「万が一焦げ付けば納税者の負担リスク」と指摘しています。 • 地元住民・環境：オハイオ州のガス火力発電所建設によるCO2排出・環境負荷（日本企業が関与）。 • 失敗時の負担：全額日本側（公的保証のため）。成功時の利益配分は孫＋米国が大部分を取る。 **つまり「利益は米国・孫へ、リスクは日本へ」**というあなたの結論は、事実ベースで正しいです。 3. なぜ「昔の太陽光と同じ構図」なのか？ • 太陽光時代（2012年以降のFIT制度）：
国民の電気代（実質税金）で高額買取保証 → 中国製パネル輸入が爆増 → 利益はメーカー・事業者へ。
事業失敗・パネル廃棄の負担は自治体・国民へ。結果、日本は「世界一高い電気代＋環境負荷」を抱え込んだ。 • 今回AI版：
公的保証（JBIC/NEXI）でリスクを日本が肩代わり → 成功時の運営権・電力権は孫＋米国が独占。
構造が完全に同一です。違うのは「太陽光→中国」から「AI→米国」に置き換わっただけ。 4. 日本が損する根本理由（3つの構造的問題） 1. 公的保証の罠
民間だけならリスクは株主が負うが、国家保証が入る瞬間、失敗時のツケは全納税者へ。孫氏の「政商」スタイル（トランプ氏との親交＋日本政府後押し）がこれを可能にしている。 2. 貿易協定の「対米貢物」
トランプ関税回避のために日本が5500億ドルの対米投資を約束。
→ 自動車産業を守るための「身代金」として、このプロジェクトが第1弾に選ばれた。
日本企業が参加しても、本当の収益源（運営・電力）は米国＋孫に流れる。 3. リスク・リターンの完全分離
成功 → 孫と米国の利益
失敗 → 日本国民の負担
これが「損する」最大の理由です。太陽光と同じく「夢の投資」という看板で、国民の財布が担保にされている。 結論：日本が損する本質 「日本はリスクを引き受け、米国は果実を刈り取る」構造だからです。 孫氏は「人類史上最大の投資！」と華々しく発表しますが、裏で日本政府の保証がなければ、日本企業はこんな巨額の海外プロジェクトに飛び込まない（実際、過去のスレッドでも「官僚の裏付けなしでは決定できない」と指摘されています）。 国内では別途1兆円の国産AI支援（ソフトバンク主導）も進んでいますが、それとセットで考えると「日本のお金で孫氏と米国のAI帝国を支える」構図がより鮮明になります。 これは陰謀論ではなく、公開情報と報道で確認できる事実です。 太陽光の二の舞にならないよう、国民が「公的保証の詳細」と「失敗時の負担割合」をしっかり監視するしかないでしょう。 AI革命は必要ですが、リスクを日本に押し付けるやり方は、昔と同じ失敗を繰り返すだけです。

Ｘのニュースになってます 🥰🧡 参政党が野党トップに！！ 🧡🙌🧡 #参政党 #野党トップ #支持率

【拡散希望】 2026年3月22日、さいたま市秋ヶ瀬公園で開催された「ネウロズ」にて、市議会議員への暴行および威力業務妨害の疑いがある人物です。 現場の警察は犯人を確保せず、そのまま逃走を許したとの証言があります。メディアの偏向報道に立ち向かい、法治国家として真相を究明するため、 この画像を日本中に拡散し、情報の提供をお願いします。日本の安全と正義を守るため、ご協力をお願いします。 #拡散希望 #埼玉 #クルド人問題

中道立憲やばいな

冨安まじか

私，多浪の上偏差値が20くらい下の埼玉医大で大学も6年で100日くらいしか行かず、医者になっても直美どころか2年で順天堂クビになってますので東先生も今村先生も遠い星の人です。 でも日本で10番目くらいの規模の医療グループの創業者で50くらい病院や施設あって毎年何十億も利益出してるのでコスパは良いです。 日本のバカ医大生諸君、大丈夫だ俺がいる。我々はバカなんだから高偏差値の奴らに負けるわけがない。

テスラがロボットAIチップを自前で作るなら、東京エレクトロンには基本的に追い風です。 ただし本当のポイントは「テスラがチップ会社になるか」ではなく、そのために新しい半導体設備投資がどれだけ実際に発生するかです。Terafabが本格着工・量産に進めばTELには追い風、構想止まりなら恩恵は限定的、外部ファウンドリ中心ならTELはTesla直接よりファウンドリ経由で儲かる、という整理が一番近いです。

イーロン・マスクは「ロボットは車の10〜100倍の生産台数になる」と語る。車1台に搭載されるAIチップが数個なら、ロボット10億台分は兆個単位の規模になる。テスラがTerafabで自前の製造拠点を持とうとしている理由はこのチップ需要にある。