くりぷとん🐷

沖縄研修旅行の異質さ｜辺野古ボート転覆事故遺族メモ 皆様からいただいている情報全て拝読しております。 たくさんの有益な情報と温かいご支援・コメントありがとうございます。 知華のためにも、引き続きお力添えよろしくお願いいたします。 note.com/beloved_tomoka… ＃沖縄　#辺野古ボート転覆事故 ＃同志社国際

これほど大きな事故であるにもかかわらず、不自然なほど報道されない中、ご遺族が自らnoteで発信せざるを得ない現実に胸が張り裂けそうになります。 同い年の娘を持つ父親としても、その思いは察するに余りあります。 ただ娘さんのことを正しく伝えたい、その一心で訴え続けるご遺族の思い、どうか多くの人に届いてほしい。 一日も早く真実が明らかになり、ご遺族の悲しみが少しでも和らぐことを心より願います。 ━━━ 辺野古事故遺族がnoteに綴る無念の投稿　珊瑚礁を見たかった愛娘と異質すぎる研修旅行(産経新聞) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/5a976…

JPYC岡部さんに対する、彼らのコミュニケーションを見て、もう本当に呆れるしかありません。 例のトークンについても、企画設計から発表の仕方、炎上後の初動、リスク調査の甘さ、後の発言まで……すべてが杜撰すぎて、当時は言葉を失いました。でも今はもう、それはどうでもいい。 本当に許せないのは、スタートアップ業界にいたはずの人たちが、これほど業界へのリスペクトを欠いていることです。 この10年以上、日本のクリプト・Web3界隈は、計り知れない葛藤とハードワークを積み重ねてきました。規制当局との対話、コンプライアンスの構築、信頼を回復するための地道な努力……それがようやく形になり始めたところなのに。 リスクを背負い、家族を置いて海外移住までして本気で挑戦する起業家たち。その尊さを、浅はかなプランニングとコンプラ意識の低さ、想像力の欠如で踏みにじる行為は、絶対に許されません。 無知と軽率さで畑を荒らされ、規制がまた硬直化したら、業界全体が巻き添えを食らうんですよ。 それに加えて、挑戦している人を、無駄に煽り、嘲笑するような言動。 もう、腹立たしさや呆れを通り越して、ただただ悲しい。 この国をもう一度挑戦者にしたかったんじゃないのかよ… 偽善も甚だしい。売上も大事だけど、それ以上に社会を、世界を変えようと本気で向き合っている人たちこそが、僕の定義する起業家です。 価値観が合わない人たちに、これ以上足を引っ張られるのは本当にごめんだ。 クリプト業界で本気で頑張っている皆さんへ。 僕らは僕らで、ちゃんとやっていこう。 一枚岩になって、互いを尊重し、責任ある挑戦を続けよう。 もう、信頼を失うようなことはやめよう。 心から、そう願っています。

いじめた側が訴えるのは自由だけど、いじめた側が、バラしたら身の安全は保障できない、と脅迫するのは看過できない。

【速報】 🇰🇷韓国政府、国民からの強い反対を受け暗号通貨の税率22%を諦め、税率0%を継続へ 天国か。羨まし過ぎる... 日本政府ももっと国民の声に耳を傾けてほしい

相続税を今すぐ廃止しろ。 まず二重三重課税なことに腹が立つ。 相続される財産のほとんどは所得税・住民税・法人税などを払った後のお金です。 国の為に生活の為に一生懸命働いて税金を払って貯めたお金に対し更に税金を取るのはおかしすぎる。 我々国民は一体何の為に働いているんだ？

ホルムズ海峡からタンカーが日本に来るのには20日掛かる。 ホルムズ海峡閉鎖で実際に原油が不足し始めるのは、3/21からのはず。 現状のガソリン値上げは、便乗値上げじゃないの？

流石に看過できない。 本気で岡部さんが誰か知っててこれ言ってんの？ マジで？

とりあえず東京は、あの気色の悪い都庁のプロジェクションマッピング9.5億捨ててるから、これを博物館や美術館に使うべき。

JPYCとSANAE TOKENを同じ類という言説に与する者は イノベーション阻害勢力の可能性が高い。 今回イノベーション阻害勢力が炙り出されて大変香ばしいですね。

じゃあ折角なので今注目度がそこそこ高い sanaeを売却したアドレスで実践してみましょう。 ①5by5VsZVecJuZ28mEKaJ6r8fhMpJHgBQEVfX5UXhxLwQ こいつです。

てか、この投稿の中でメンションされてるサナエトークンのアカウント見てみたら、ウォレット接続でエアドロップもらえるぞというスキャムサイト（恐らく繋いだらウォレットの資産抜かれるやつ）を投稿してて色々ヤバい。

要するにこういうことです。大津市は、子どもに関わる仕事にお金をかけたくない。自分たち市長と議員には価値があり、幼稚園教諭・保育士には価値がないと判断した。 市長と議員の給料は引き上げを検討しているので、上げられないのではなくて、上げる気がないことは明らかです。 保育士の給料が低いことはずっと指摘され続けています。でも上げない。上げない代わりに、大津市は幼稚園教諭の給料を下げて、保育士と揃えることで「均衡を図った」そうです。正気を疑います。 勤続12年で年40万円の減収になっても、現場の先生は「力を抜くことなんてできない」とプロとしての意識を感じる発言をしています。ただその責任感を利用する形で、大津市は「どうせ安くても辞めないだろう」と舐めている。この姿勢が一番の問題です。 そして残念ながら、この姿勢は大津市だけではありません。国がそうなんです。今回の大津市の件はたまたま分かりやすく表面化しただけです。

決算特別委員会に入れて頂けず 税務申告書類の閲覧もダメ 十分な説明もして頂くことも叶わず 週刊誌を使って脅迫し Xをロックした挙句 しまいには公権力を使って 公民権停止のための調査ですか 仕方ないので 暴露していきます 都がひた隠しにしているのは この毎年の50億円の収入に係る税金ですよね

徴収する立場の人が「制度の理解に不足していた」は早急に改善をするべき。 東京都が消費税未納した結果、加算税が600万円で延滞税が1,000万円あるけど、全て都民の税金から支払いがされてる。 東京都のお金は、東京都民から集めたお金で加算税と延滞税が支払われる仕組み。 これが「知識がなかったです」で済んじゃうのは、税理士からするとわけわかんなかった。 時効で払う金額は少なくなってるけど、仮に時効がなかったら20年分近くの延滞税がついてエラい金額になり、これも都民の税金から支払いがされるから大変なことになる。 でもそれが「制度の理解に不足していた」からチャラになってる。 大切なのは消費税を徴収してる側が、制度の理解をしていなかったこと。 消費税って10%だけど10%の内訳は、国税が7.8%地方税が2.2%。 ということは10%の消費税のうち2.2%は東京都に払ってるけど、徴収するものを徴収だけして、自分たちが払う仕組みをよくわかっていませんでした。 これは良くないよ。

都議会の消費税未納を暴露した10/2から 週刊誌のターゲットにされ 毎日のように悪質な記事を書かれてる そして今日文春 分かりやすい 都の秘密がバレるのが先か メディアに潰されるのが先か 徹底的に、やりましょう

東京新聞の記事になってました 過去の消費税無申告を 指摘されながらも放置していた東京都 私が発見して追及 隠しきれずに 都ファのお手柄として公開へ 「消費税未納では？」東京都、2024年度に指摘されたのに…国税局から照会が来るまで対応しなかったズサンさ tokyo-np.co.jp/article/439982

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東京都の20年以上消費税未納問題の 「誰が責任をとるのか」という論点について 私の考え方を話します 今回発覚した問題だけでなく 自分が社会的に責任ある立場になったとき いつもこう考えているよ という考え方です 注意すべきなのは 「原因」と「責任」は全く違う ということです 原因は「なぜ起きたか」の発生源 責任は「それにどう応答するか」を担うこと 日本語の「責任」という言葉は 「他者から責められて背負わされるもの」という重苦しい響きを持っています しかし 英語の responsibility の語源を見てみると ▶︎response（応答する） ▶︎ability（能力） つまり「responsibility」とは 単なる「義務」ではなく 「問いかけや課題に応答する力」 を意味します だから本来、責任を負うというのは 「罰を受けること」ではなく 「状況に対して道筋を示すこと」なのです 私は常にそう思っています 今回の件に当てはめると 責任（responsibility）をとる主体は 調査結果を公表し 再発防止策を示す立場にある 関係各局、最終的には知事になります 個人の処分や辞任よりも 「どう応答し、どう直すか」 これを示すのが責任です

東京都および日本政府、国税庁に対する批判声明 私は、東京都が都営住宅等事業会計で消費税を21年間にわたり未納していたという衝撃的な事実を、佐藤沙織里東京都議の指摘および産経新聞の報道により知ることとなりました。 この問題は、単なる行政のミスではなく、納税者に対する深刻な裏切りであり、公的機関の腐敗と無責任さを象徴するものです。 特に、国税庁の怠慢がこの事態を長期化させた責任は重大であり、強い抗議を表明します。 まず、東京都の行為は明らかな脱税行為に等しく、民間企業や個人であれば刑事罰の対象となるものです。 特別会計に移行した2002年度以降、消費税納付義務が生じていたにもかかわらず、「消費税への理解が足りなかった」との言い訳で21年間放置し、時効を盾に17年間分の未納額（試算で約6億円）を免れようとする姿勢は、許しがたいものです。 東京都は、国民から集めた税金を基盤に運営される公的機関でありながら、自らは税法を遵守しないという二重基準を露呈しています。 これにより、都民や全国の納税者は、税負担の公平性を根本から疑わざるを得ません。 小池百合子知事は「石原知事時代から続いてきた」と釈明していますが、これは歴代知事の責任逃れに過ぎず、都民の税金を無駄に費やしてきた証拠です。 さらに、この問題は東京都に留まらず、日本政府全体、特に国税庁の責任を問うべきです。 国税庁は、インボイス制度の導入に伴い2023年度以降の納付開始を機にようやく過去の記録を問い合わせ、未納を発覚させたものの、なぜ21年間もの長きにわたりこの不正を見逃してきたのか。 一般国民が20年以上税金を支払わなかったら、取り立てられる。 都ならばなぜ、それが許されるのか」との疑問は当然です。 国税庁は、国民の税務遵守を厳しく監督する立場にありながら、地方自治体の大規模な未納を放置し、時効成立を許してきました。 これは、国税庁の怠慢を物語るものであり、税制の公平性を謳いながら、実態は上級国民や公的機関を優遇する構造を維持している証拠と言われても仕方がありません。 日本政府は消費税を国民生活の基盤として位置づけ、税率を引き上げてきた一方で、こうした公的機関の税逃れを防ぐ仕組みを構築せず、結果として国民は増税の負担を強いられています。 私は、以下の点を強く求めます： 1. 即時調査と責任追及：東京都の未納税金全額を遡及的に徴収し、関係者の刑事責任を追及すべきです。 時効を理由に免責とするのは、納税者に対する侮辱です。 国税庁は自らの監督責任を認め、内部調査を実施すべきです。 2. 全国的な税務監査の実施：日本政府および国税庁は、すべての地方自治体に対して同様の未納問題がないかを徹底的に調査し、公表すべきです。 他の自治体でも同様の不正が横行している可能性を排除できません。 3. 税制改革の推進：消費税の税率の大幅減税をし、複数税率を廃止し、インボイス制度を即刻廃止すべきです。 国民を苦しめる税負担を増やしながら、公的機関が税逃れをするような制度は、即刻見直すべきです。 税金の効率的使用は幻想に過ぎず、減税こそが真の解決策です。 4. 透明性の確保：公的機関の財務情報をリアルタイムで公開し、国民が監視できる体制を強化すべきです。国税庁の怠慢がこうした問題を引き起こしている以上、国民参加型の監査システムの導入が必要です。 この声明は、佐藤沙織里議員の勇気ある指摘を支持し、すべての納税者の権利を守るためのものです。 日本政府、国税庁、東京都は、国民の信頼を回復するため、直ちに行動を起こすことを強く要求します。 2025年9月25日 前参議院議員　浜田 聡