くまえもん🌸

昔なら眉をひそめられるくらいで済んでた「家出して年上の彼氏の家に転がり込む」類型が、全部誘拐で処理される用になったせいかな。 まあ普通に臓器狙いも増えてそうだけど。

「一億総中流」という言葉が死語になって久しいですが、データはもっと厳しいことを言っています。 早稲田大学の橋本健二教授の研究によれば、現代日本は今や5つの階級に分断されています。頂点の資本家階級（平均年収983万円）から最底辺のアンダークラスまで、その差は歴然です。 問題の核心はアンダークラスです。パート主婦を除く非正規労働者のうち、専門職・管理職以外の人々。その数は2022年時点で890万人、就業人口の7人に1人。2025年にはついに1000万人を超えると試算されています。 この層の59歳以下の平均年収は216万円です。月収に換算すると18万円です。ここから税と社会保険料が引かれます。 さらに衝撃的なのは未婚率の数字です。アンダークラス男性の未婚率は全体で74.5%。30代に絞ると83.5%に達します。年収216万円では結婚の経済的基盤を作れないためです。 政府は少子化対策に毎年兆円規模の予算を投じています。しかし少子化の最大の原因のひとつが、この非正規雇用の賃金水準にあることは、データが示す通りです。原因を放置したまま症状だけを治療しようとしている構図です。 もうひとつ見落とせない事実があります。アンダークラスは「一代限り」で消えるわけではないことです。非正規労働者を企業が必要とし続ける限り、現在の正規雇用者やその子どもたちが新たに流入し続けます。病気、親の介護、一度の失業。そのどれかで「転落」すると、再浮上は容易ではありません。 自己責任の問題ではありません。橋本教授のデータは、アンダークラスに至る経路に不登校・中退・離死別など、個人の努力ではコントロールできない要因が多く絡んでいることを明確に示しています。 40年間かけてここまで広がったこの断層を、あなたはどう見ますか。

皆さん、来年には ｢所得税増税｣されますからね。 これ、｢防衛費｣に充てられます。 社会保障にではなくて、防衛費に、です。 で、自民党を大勝利させてしまったので 皆さんはこれを喜んで賛同されているわけですから、 文句言えないんですよ。 所得税が増えても、｢手取りがァ！｣とか言わないでね

【ホルムズ海峡の通航再開は「外交努力」だけでは成しえない理由】 ホルムズ海峡における商船の通航が制約されている現状に対し、「外交交渉」での解決を期待する声が根強くあります。 しかし、現代海運は高度にシステム化されており、政治的な合意文書ひとつで船が動くほど単純な構造ではありません。 現在起きているのは、海運という産業システムが当該海域を実務上「航行不能（Commercially Unnavigable）」と判断し、機能的停止に陥っている状態です。 その背景には、「人」「リスク評価」「保険」という、政治・外交だけでは突破できない三つの高い壁が存在します。 ■船を動かしているのは生身の船員 「コンテナ船」「タンカー」「原油」「エネルギー」という言葉が独り歩きしがちですが、これらを動かしているのは、「船員」つまり生身の人間であるという前提を踏まえる必要があります。 　これまでの船舶への無差別攻撃で、既に少なくとも8名の船員が命を落としており、国際海事機関（IMO）のドミンゲス事務局長は、湾内に取り残された約2万人（日本人船員24名含む）の船員が「受け入れがたい精神的苦痛」にさらされていると警告しています。 　現場の船員からは「至近距離で爆発音を聞いた」「衝撃で船体が震えた」との証言もあり、ホルムズ海峡の実質的閉鎖以降、いつ攻撃されてもおかしくない状況に置かれています。 ■不確実性が高すぎる海域 企業が数千億円規模の資産（商船と貨物）を動かす前提は「予見可能性」です。しかし現在のホルムズ海峡は、リスクが「高い」以上に「計れない」状態にあります。 ・攻撃の不透明性： ミサイルやドローン攻撃がいつ行われるかの予測が困難 ・深刻なGPS妨害： 共同海事情報センター（JMIC）は、周辺海域で深刻な電子干渉が発生して運航リスクを高めていると警告しています。 ・機雷は敷設されたされないの議論の前に、敷設の「疑い」があるだけで、運航の妨げの要因となります。 ■保険の壁 海運実務において最も決定的な「商業的封鎖」となっているのが、海上保険市場の反応です。 ロンドンの合同戦争委員会（JWC）が当該海域を「リスティング・エリア（特別警戒地域）」に指定したことで、通常の保険は効力を失いました。 平時は船価の0.01%程度だった戦争追加保険料（AP）は、現在最大5%（100億円の船なら1航海5億円）まで跳ね上がっています。 民間保険がリスクを計算できず慎重姿勢を示すなか、米国政府（DFC）による200億ドルの再保険枠提供といった異例の公的介入が行われていますが、それが機能するかは不透明な状況です。 ■原油流出が引き起こす「水インフラリスク」 これは見落とされがちな論点ですが、影響はエネルギー供給にとどまりません。 仮にタンカー攻撃等による大規模な原油流出が発生した場合、湾岸諸国の淡水化プラントに影響が及び、生活インフラそのものが揺らぐ可能性があります。湾岸地域の多くは海水淡水化に依存しており、海水を直接取水して飲料水を生成しています。 このため、取水口周辺に油膜が広がれば、・逆浸透膜（RO）の閉塞・劣化 ・前処理設備の機能不全 ・運転停止や取水制限といった形で、水供給に直接的な制約が生じます。ペルシャ湾は閉鎖性が高く、汚染が滞留しやすい海域であることから、影響は局所にとどまらず広域に波及するリスクがあります。 つまり、ホルムズ海峡のリスクは単なる「エネルギー問題」ではなく、湾岸諸国の生活基盤である水供給にまで影響を及ぼし得る構造的リスクを内包しています。 ■ 外交努力は必要条件の一つであり十分条件ではない 外交は不可欠ですが、それだけで物流が再開することはありません。外交は「物流を動かす魔法」ではなく、あくまで前提条件の一つに過ぎません。 今、最優先されるべきは、極限の緊張下で湾内に取り残されている船員を、一刻も早く安全に家族のもとへ帰すかです。 海運は人によって成り立つ産業です。 ペルシャ湾内に取り残されている船員が無事に帰還してはじめて、ホルムズ海峡の航行再開を議論できる段階に進みます。

トランプ大統領は、イランとの戦争で、もはや出口が見えなくなっている。 1年前、私はこの政権の外交政策に、ある種の合理性を感じていた。無謀な永久戦争からの撤退、ロシアとの和平、アジアへの集中——これらは、多極化する世界の現実に適応しようとする、理にかなった方向性に見えた。 しかし今、その楽観は完全に裏切られた。 2026年2月28日、トランプ政権はイランとの戦争に突入した。そして13ヶ月という短期間で、彼は自分自身を抜け出せない泥沼に追い込んだ。何より驚くべきは、この敗北が最初から誰の目にも明らかだったという事実だ。 この戦争の設計図は「電撃戦」だった。空爆による「即時無力化」で政権を崩壊させ、人々が蜂起する——そんな甘いシナリオが描かれていた。しかし、イランが屈服するはずがなかった。空爆だけで体制転換を達成できると本気で信じる者は、軍事史の基礎すら理解していない。 問題はそこからだ。消耗戦に突入した今、イラン側の手札は驚くほど強い。 彼らはホルムズ海峡の封鎖で、世界の石油供給の20％を人質に取れる。サウジアラビアのような湾岸諸国は、海水淡水化プラントという急所を握られれば、社会機能そのものを失う。イエメンのフーシ派と連携すれば、紅海ルートまで封鎖できる。アメリカの空母ですら、巡航ミサイルが飛び交う海峡に近づけない。 そして皮肉なことに、トランプ政権はイランの石油輸出を止められない。止めれば、世界の原油価格が暴騰し、米国経済が崩壊するからだ。実際、政権はロシアだけでなくイランからも制裁を解除し、彼らの石油を市場に流している。私たちはイランを爆撃しながら、同時に彼らの経済的存続を保証しているのだ。 これが「出口なし」の本質だ。イランは時間を味方につけている。戦争が長引くほど、アメリカの焦りは深まり、イランの交渉力は増す。彼らは自らの領土で、自らの死活的利益をかけて戦っている。私たちが提示した「無条件降伏」案など、交渉の俎上にすら上がらない。 この惨状は、トランプという人物の根本的な欠陥を暴き出した。彼は「ディープステート」を敵視し、専門家を排斥した。その結果、彼が頼ったのは、リンドジー・グレアム上院議員やジャレッド・クシュナー、不動産業界の友人たち——戦略の深みを理解できない人間たちだった。 イスラエルのネタニヤフ首相に、都合の良い幻想を吹き込まれ、そのまま戦争に突き進んだ。軍事作戦の準備すら十分でないまま、わずか数千人の歩兵でイラン侵攻を語る——これが戦略の現実なのだ。 いま、この政権には二つの選択肢しかない。イランの要求を呑んで、歴史上類を見ない屈辱的敗北を受け入れるか。あるいは、エスカレーションの階段を上り続け、世界経済を崖から突き落とすかだ。 1941年、石油禁輸で追い詰められた日本は、破滅と分かりながら真珠湾を攻撃した。絶望的な状況は、国家を自滅的な行動に駆り立てる。いま、トランプ大統領の表情から、あのときと同じ「絶望」の色が透けて見える。 — Glenn DiesenによるJohn Mearsheimer教授へのインタビューより

高井康行先生ね、そういえば、役員の地位をめぐる某商事事件で相手方だった。自分はまだ弁護士３年目ぐらいだった。期日後に突然「君、何期？わたしと話をしたいんだったらそれなりの期の弁護士をつけたほうがいい」って言われた。期をとても重視される先生だね。自分のヤメ検イメージはこれ。

もし10年前の自分と1分だけ話せるなら あなたは何を伝えますか？

不動産の売却で、このような詐欺的手法を確認しています。売却検討中の方はご注意を。 ①「相場(2000万)より高く(2500万)売れる」と持ちかけられ売買契約 ②契約時に仲介手数料の半額(約40万円)を先払い ③買主(仲介とグル)が数万円の少額手付金を払い、直後に手付放棄で白紙解除→