白公

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@cycle_early80

大阪在住。 ただの『漢籍』好きです。 まったり行きましょ、テキトーです。だいたいテキトーで、ダラダラです。真面目にダラダラしてます。

日本 大阪 Katılım Ocak 2017
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白公@cycle_early80·
・常に冷静であること ・常に柔軟であること ・常に選択肢を持つこと
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白公
白公@cycle_early80·
@killifish0000 なるほど、 困りもんですね。 やっぱ15歳でしたw たまにコーヒーが出ない時あるんですけど、 スチーム稼働させたら治ります。 よくわからないです。
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メダカさん
メダカさん@killifish0000·
@cycle_early80 多分ウチが寒すぎて内部のチューブが急激に劣化しちゃうんだと思います
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メダカさん
メダカさん@killifish0000·
コーヒーメーカーがまたぶっ壊れた 長野に移住する記念に結構いいやつ買ったけどコレで故障するの2回目 修理は定額で27000円かかる コレでコーヒー淹れるとお店で飲むより美味しくてお客さんにも好評で結構気に入ってるんだけどな 次壊れたら新しいの買おう
メダカさん tweet media
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渡瀬裕哉
渡瀬裕哉@yuyawatase·
イランとベネズエラを引き合いに出し、中国の台湾政策に対する日本の姿勢を批判する、というプロパガンダが撒き散らされてますのでご注意ください。いつものお察し案件です。
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和田憲治 ON THE BOARD
和田憲治 ON THE BOARD@media_otb·
そう。警察の言いなりで、反論しても切符切られて終わりという部族社会のような取り締まり方をフェアにすべき。 >警察官の現認がすべてで、それが証拠になるというこの仕組みがおかしい 【記事全文】「にしたん」西村誠司社長、神奈川県警の不正取り締まりに激怒!「許せない」と制度改革を直言 - スポニチ Sponichi Annex 芸能 sponichi.co.jp/entertainment/…
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内藤陽介
内藤陽介@naito_yosuke·
落選候補の中には、一定の割合で「訴えが届かなかった」という者がいるが、それは根本的に間違っている。彼/彼女の公約なり政治信条なりは、きっちりと有権者に届き、それを正確に理解した有権者の審判によって明確に拒絶されたのだ。その反省がない人物は二度と政治の場に立たせてはならない。
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税下げ太郎@緑区
税下げ太郎@緑区@tax_cuttero·
【悲報】国民民主党、消費減税公約すら嘘だった
税下げ太郎@緑区 tweet media税下げ太郎@緑区 tweet media
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渡瀬裕哉
渡瀬裕哉@yuyawatase·
国民民主党が崩壊だな。 物価高対策、景気浮揚策とか、減税の目的について役人が政策を作る時の詭弁でしかない。 そもそも減税をするということは、国民の財産を役人から取り戻すだけの話。 財産権に対する基本的な認識に立脚しない場当たり的な視座で税制を語るため、政策の根幹をテクニカルなロジックで直ぐにひっくり返す。 そのやり方では支持の伸びは全く見込めず、消費税一律5%減税で理屈を固めるべきだった。 議席の伸びはないだろう。
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渡瀬裕哉
渡瀬裕哉@yuyawatase·
各論、結論も話にならないので各反論しておきます。 1. インフレ局面での減税は「火に油」を注ぐ(嘘です。) ・現在の日本のインフレは主にコストプッシュ型(輸入物価・円安主導)であり、需要超過によるデマンドプルインフレが明確に支配的とは言えません(2025-2026年のデータでも、核心部分はエネルギー・食料の輸入要因)。 ・需要刺激効果が限定的で、「火に油」になるほどの規模ではありません。 また、消費税減税の物価抑制効果(直接的に最終価が5%下がる)が、需要増加による物価上昇圧力を上回る可能性が高いです。(特に短期ではそうでしょう)。 2. 消費税減税しても値下げされない「価格据え置き」リスク(錯誤狙いです。) ・英国の2020-2021年VAT一時減税(20%→5%の飲食・観光業対象)は、確かに企業が一部吸収した事例があるが、対象業種が限定されていたことが背景にあります。(全品目一律ではない)。 ・日本で一律5%減税や食料品ゼロの場合、競争が激しい小売・食品業界では価格転嫁(値下げ)圧力が非常に強く、据え置き率が英国並みになるとは限りません。 ・「時限措置だからメニュー改訂コストで動かない」という主張は、良くある話ですが、一度減税されたものは政治的に再引き上げは簡単ではなく、実質的に恒久化していく可能性が高いです。 3. 時限措置は「景気後退時に増税」トラップを生む(およそ現実的ありません) ・仮に景気後退した場合、再増税を政治的に控えれば良いだけです。極めて当たり前の政治判断でしかありません。 ・仮に近い将来に世界経済の動向等で景気減速の可能性が高いなら、尚更消費税減税によって内需を振興することは合理的であり、予め減税しておくことが必要です。 4. 食料品の減税は意外とお金持ち有利よく指摘される(無意味なルサンチマン言論です) ・IMF試算(上位20%が下位20%の約2倍恩恵)は事実だが、これは金額ベースの話でしかありません。 ・家計消費に占める食料品支出割合で見ると、低所得層の方が依然として負担軽減率(実効税率低下幅)は大きいです(エンゲル係数の逆進性は日本でも存在)。 ・最近出てきたルサンチマン言論であり、富裕層の支出機会を拡大することは、経済全体のパイの増加に繋がるため望ましいです。 5. 「税収増分を消費税減税に充てる」のは世代間シフト(駄文です。) ・税増収分を消費税減税に引き当てることは全く問題ありません。なぜなら、現役世代の負担は社会保障支出を応益負担化していくことが真の解決策だからです。 ・現役世代の負担削減には、社会保障支出削減、そして受益者の自己負担化(高齢者自己負担増)が重要であり、これは税構造とは何の関係もありません。 ・むしろ、税収が抑制されることによって、安易な税金からの補填が難しくなり、社会保障制度改革が進展する可能性があり、現役世代側の政治家ならその機会を有効に活用すべきです。 結論として、これらの5点はそれぞれ個別に合理性もない上、それらを組み合わせると「ほぼどんな形の消費税減税もダメ」 という減税反対のための方便です。 過去に消費税と社会保険料をトレードオフとする言論が蔓延し、結果として両方が引きあがってきたことに鑑み、このような慎重論(=詭弁)は唾棄すべきものと考えます。
安野貴博@チームみらい@takahiroanno

【消費税減税に慎重になるべき5つの理由】 エネルギーと食料品を中心に消費者物価が上がり続ける一方、賃上げが追いついていない状況です。 そこで与野党から消費税減税案が出てきています。 ・時限的な一律減税(例:時限的に税率10→5%) ・消費税撤廃 ・食品等に限った軽減税率のさらなる引下げ 一見、消費税減税は支出が減るように見えるので家計に対してプラスに見えます。しかし、よくよく紐解いてみると、拙速な消費税減税は家計に対して副作用も大きく、慎重になるべきと考えます。 1. インフレ局面での減税は「火に油」を注ぐ危険性 消費税を下げると、需要が刺激されるため、価格を押し上げる圧力が掛かります。すると、物価高対策として打った施策がますます物価高をもたらすことになってしまいかねません。 今回の物価上昇に対しては「コストプッシュインフレだから需要刺激しても大丈夫」との反論もありますが、実際に品目別で見ると食品・エネルギーはコストプッシュといえるものの、他の品目はそうとは言い切れない状況であり、減税が波及する広い品目で“単なる需要超過“が点火するリスクは小さくありません。 2. 消費税減税しても値下げされない「価格据え置き」リスクがある 短期の減税ほど企業は“様子見“で終わりやすいです。直近の英国でのVAT(消費税)の一時的な引き下げ(2020/7~2022/3)では半分以上は価格据え置き=企業サイドの粗利拡大に吸収された形でした。 “時限措置“の場合はメニュー改訂コストもありますし、再値上げ時の批判を恐れ、価格改定を嫌う企業が多くなってしまいます。 3. 時限措置は「景気後退時に増税」トラップを生む 減税期間と再増税時期をあらかじめコミットすると、最悪のタイミングで税率を戻さざるを得ないリスクが高まります。 世界経済はトランプ大統領の関税引上げ・地政学ショックで近い将来の景気減速懸念が強まっています。また、トランプ氏は方針を急転換することも多く、「中間選挙前に好景気を作りに行くのでは?」という 観測もあり、先行きは極めて不透明です。 そのなかで「1〜2年後に税率を戻す」と決め打ちすれば、ちょうど景気が落ち込んでいる局面で逆噴射的に増税することになるかもしれません。財政政策の“自縄自縛“は避けるべきと考えます。景気後退期には需要刺激策として消費税率引下げを積極的に検討すべきと思いますが、だからこそ、その余力をいまむしろ残していく必要があると考えます。 4. 食料品の減税は意外とお金持ち有利 食料品の軽減税率の減税は「低所得者支援」というイメージが強いです。しかし、日本ではエンゲルの法則と呼ばれる「高所得者になればなるほど家計支出に占める食料品の割合が下がる」という法則がなぜか諸外国と比較して弱いのです。(日本人は美味しいものを食べることに全力であるとも言えます) IMFのミクロ試算でも、食品8%軽減については「金額ベースでは上位20%世帯が下位20%の約2倍恩恵を受ける」と指摘されています。つまり「食料だけ下げれば低所得者救済」という単純なストーリーは日本では成立しません。 また、食品だけを下げると飲食店が不利になり、倒産が増えている飲食店の危機を加速させてしまう可能性があります。食料品だけを下げる操作もかなり慎重にやらなければ副作用が出てしまいます。 5. 「税収増分を消費税減税に充てる」のは実質的には全世代負担→現役世代負担への世代間シフトの話 消費税減税の財源としては、今後税収が伸びるので問題ない、という議論があります。近年、税収がどんどん伸びているので、そこを消費税減税分に充当しようという議論です。 しかしこれは、全世代が負担する消費税から現役世代が支払う所得税へシフトが起きているだけとも言えます。増収分を還元するのであれば、むしろこの20年間膨張し続けている社会保険料の引き下げに使う方が公平性が高く優先度が高いと考えます。 以上5点「慎重になるべき」理由を記載しました。消費税の逆進性は確かに存在し、低所得層への配慮は不可欠です。しかし 「減税すれば即効で物価対策になる」という期待はリスクが高いと言えます。 ゆえに、チームみらいとしては、物価高対策に関しては下記のスタンスです ・1)消費税減税よりこの20年増額し続けてきてしまった社会保険料減額の方が優先度高い ・2)時限つきの一律減税、消費税撤廃は現役世代に不利なのですべきでない ・3)「軽減税率適用を生活必需品に恒久的に拡大」など、低所得者有利かつ一時的でない仕組みは検討すべき ・4)低所得者向けのピンポイント給付は物価高対策として有効だが一律給付は無駄が多いためやめるべき ・5)需要の刺激や抑制につながる打ち手だけでなく、供給力向上による打ち手を合わせて検討すべき またどこかのタイミングで上記スタンスについても詳しく解説したいと思います

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えしゅん|天台宗 正明寺 小林恵俊
「中道」という言葉は、ほどほどが良くて真ん中を取る道であるのか。実はこの理解だと足りない部分があります。 政治の世界で話題になっている言葉ではありますが、この機会にお経の中道についてのお話をしました。
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賈詡
賈詡@oef4raF1ZW3D4WI·
しかし ノーベル賞取ってる国立大学の予算削って、結果的にその金をホリエモンやたかまつななやオルツ(粉飾→破綻)に回して、 それを「成長戦略!」とか言ってるとか、財務省とかの官僚がどれだけバカか、もはや筆舌に尽くしがたいな この官僚と政治家の愚劣さは何度でも記しておく
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新宿会計士
新宿会計士@shinjukuacc·
「減税して欲しいなら(国民の側が)財源を示せ」 →アプローチがおかしい。 「減税するから(官僚の側が)廃止してほしくない事業を理由付きで示せ」 では?
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渡瀬裕哉
渡瀬裕哉@yuyawatase·
子どもを作ったなら、育児の責任は第一義的に親にあるんだよ。 ハナから赤の他人に偉そうに課税して金を出させれば良い って宣う連中は、子どもの教育に悪いので、己の人生を見直せよなと思う。
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内藤陽介
内藤陽介@naito_yosuke·
石原宏高氏の実績 環境副大臣として、大臣を無視して炭素税導入を希望すると発言した中井次官をかばい、会見の映像はないと主張。何とか減税できないかと懇願する主婦には「減税なんかしたらお前たちに回す金はない」と恫喝し、京大教授から誤りを指摘されると女性は無視して教授にのみ謝罪。
papa@papa74519663

石原宏高って、政治家としての実績はなにがありますか?素朴な疑問。 #野党共闘で政権交代 #月末に政権交代しませんか #わたしも投票します #自公維に絶対入れない棄権しない

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和田憲治 ON THE BOARD
和田憲治 ON THE BOARD@media_otb·
石破茂はリーダーの「器」ではありません。 #石破茂 #自民党総裁 #自衛隊
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kurakenya
kurakenya@kurakenya·
ついに浜田聡さんが日本自由党を立ち上げた。この政党だけが、本当に小さな政府=減税を実現できる組織だ。これからみんなで応援しよう! go2senkyo.com/seijika/169951…
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内藤陽介
内藤陽介@naito_yosuke·
》再発防止に努める そのためには、”差別の当たり屋”は反社と同じという認識をしっかりと持ち、暴力団三ない運動にならい、連中に対して毅然とした態度で臨むしかないでしょう。
内藤陽介 tweet media
紀伊國屋書店本町店@Kino_Honmachi

今後は発信の際に十分な確認を行い、再発防止に努めるとともに、読者の皆さまとの信頼関係を大切に情報発信してまいります。

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渡瀬裕哉
渡瀬裕哉@yuyawatase·
今回のアフリカ・ホームタウンの話を、外国からのSNSを通じた影響力工作に例えて国民を愚弄する政治家は国民の敵だ。 1.外務省やJICAの杜撰な仕事の責任を国民に責任転嫁していることが論外。与党の政治家なら謝罪、野党の政治家なら追及すべき案件。 2.日本政府に対する国民からの信頼が地に落ちている理由は、散々お花畑の税金バラマキをやってきたから。そのため、信頼を失ったのは外国の影響力工作のせいではない。国民のリテラシーの在り方に責任転嫁するなど妄言甚だしい。 3.SNS規制に繋げる言論弾圧根性丸出しの統制主義者は、民主主義国で政治家をやるべきではない。これを機に国民の声を封殺したがっているのがバレバレ。恥を知るべき。
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渡瀬裕哉
渡瀬裕哉@yuyawatase·
北欧諸国(スウェーデン)が福祉国家のような非合理な政策を実行できたのは、その前の徹底した自由競争国家であった時代の貯蓄を使い果たしたからです。 今は福祉国家路線に修正がかかるとともに、規制については元々自由競争体制が維持されています。 成功の原因ではなく失敗の原因を持ち上げるのは良くないです。
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