辺野古と京都の事件の 報道時間のバイアスについて 4月21日参議院総務委員会の一般質疑で取り扱いました。 皆さん、日本のテレビ報道に対して「何かおかしい」と感じたことはありませんか？ 特定のニュースが朝から晩まで繰り返される一方で、社会的に重要なはずの別のニュースが、驚くほど短期間で消えていく。その「違和感」を、今回、国立国会図書館に依頼した調査データによって完全に可視化しました。 そこには、メディアが自らのイデオロギーや都合に合わせて情報の価値を操作する、恐ろしい実態が映し出されていました。 1. 同じ「学生の命」が失われた事案での7倍の格差 今年3月、同じく学生の尊い命が失われる痛ましい出来事が相次ぎました。 しかし、それらを扱うテレビメディアの「総報道時間」には、信じがたいほどの開きがありました。 （※関東エリア主要局の朝のニュース・情報番組を集計） ・京都府 男児遺体遺棄事件 ： 32時間36分3秒 ・辺野古沖 海難事故（高校生ら犠牲） ： 4時間47分42秒 どちらも若い命が犠牲になった重大な事案です。しかし、報道量には約7倍もの格差があります。 京都の事件は連日トップニュースとして「消費」され続け、一方で国家の安全保障や法治に関わる辺野古の事故は、発生直後から驚くほど速やかに報道の枠から外されました。 2. 「海難事故」としての異常な扱いの小ささ 次に、同じ「海難事故」として、2022年の知床沖観光船沈没事故と比較してみます。 ・知床沖 観光船沈没事故 ： 40時間50分10秒 辺野古沖 海難事故 ： 4時間47分42秒 知床の事故と比較すると、辺野古の事故に対する報道時間は約8分の1以下です。 同じ海難事故、同じく尊い命が奪われた事故でありながら、なぜこれほどまでに扱いが異なるのでしょうか。 3. 「視聴率」と「イデオロギー」による情報操作 なぜこのような格差が生まれるのか。理由は二つあります。 ・視聴率至上主義： 京都の事件のような悲劇は、視聴者の感情を煽りやすく、スポンサーや特定団体からのクレームリスクも低いため、メディアにとって「安全で高利得なコンテンツ」です。 ・「報道しない自由」の行使： 辺野古の事故を深掘りすれば、抗議活動側の過激な実態や、これまでメディアが擁護してきた側にとって不都合な事実が露呈する恐れがあります。だから、彼らは「触れない」ことを選ぶのです。 結論： 真に正しい情報を得るために、NHKの無償化・国営化を国民の共有財産である電波を格安の料金で独占し、自らの都合で「どの命を重く報じ、どの命を黙殺するか」を恣意的に決める。このようなメディアの特権的地位と情報操作を、これ以上放置してはなりません。 今の偏向した情報空間を根本から是正し、真に国民が正しい情報を得ることができる社会を取り戻すためには、NHK改革を断行するしかないと私は確信しています。 私は、この客観的データを国会の場に突きつけ、放送法第4条の形骸化と電波の私物化を徹底的に追及します。 そして、特定メディアの暴走を防ぐため、国民自身の監視力を高めた上で、真の公共放送を「無償化・国営化」していく。 これこそが、情報操作の闇から国民を守り、日本の健全な言論空間を取り戻す唯一の道です。 国民の皆様と共に、この巨大な電波利権に立ち向かい、放送のあり方を国民の手に取り戻す戦いを進めていきます。 今回の質疑の様子は、以下のリンクより動画でご覧いただけます。公共放送のあり方を問う私の戦いを、ぜひ直接確認してください。 youtu.be/lcv2MBkiHRU?si…
