ゆぅ🌟地球と生きる

ご指摘はもっともで、 私自身、発信するか相当迷いました。 私は透析診療に関わっています。 透析は週3回。1回飛ばすだけで危険、2回飛ばせば致死的です。 専門家ならば常識ですが、本当に時間がないのです。 民主主義は対応が遅い。 早く問題を認識してもらい、政府を動かさなければ間に合わない。 しかし今のところ、政府が具体的な対応をしているというファクトがありません。 そして、NHKの報道や全国保険医団体連合会の政府に対する要望書など、 私の予想だけでなく、現実に切迫感が高まっています。 ナフサはもう入ってきていないです。 原油備蓄254日分。 ナフサ備蓄はたった20日分。 この落差が問題の核心です。 ナフサは6割を輸入し、その7割超が中東産。 国産ナフサも原料の原油は9割超が中東依存。 実質的な中東依存度は報じられている以上に高い。 備蓄原油を精製してもガソリンが優先され、石化原料には回らない構造です。 数字を見れば、到底足りないことは明らかです。 しかも医療には、ナフサを優先的に確保させる法的枠組みがありません。 診療報酬は保険で価格が決まっており、原材料高騰を価格転嫁できない。 ナフサの争奪戦になれば、価格競争力を持たない医療が真っ先に供給を失います。 このままでは1ヶ月もしないうちに、34万人の透析患者の命が危険に晒されます。 銃弾一発も撃たれることなく。 まったく楽観できる状況ではありません。 正直、何の裏付けもなく、政府が水面下で動いているという言葉のほうが私は信じられません。 国会で質問して政府を問いただすしかないです。 患者さんが不安に思うことは分かっていました。 それでも、知らせずに見殺しにはできなかったです。 不安を煽りたいのではなく、声を上げて戦う時間を作りたいのです。

中東情勢を踏まえ、石油製品や、エネルギー源ではない石油関連製品、とりわけ医療関連の物資に関する不安のお声を伺っています。 まず、原油や石油製品については、備蓄の放出により「日本全体として必要となる量」を確保するよう取り組んでいます。 一部、バスやフェリー、トラック運送事業者などの燃料や、工場や漁業・農業用の燃料などについては、流通段階で、備蓄から放出された石油製品が行き届いていないケースが見受けられます。 これに対処するため、経済産業省において情報提供を受け付けて、他の流通経路からの融通支援を行っています。 流通問題の解消については、例えば、九州地方の路線バス会社への軽油の供給が再開され、また、海底ケーブル敷設船への重油の補給を実現しています。 繰り返しになりますが、日本全体として必要な量は備蓄放出により賄われていますので、皆様には、これまで通りの落ち着いた対応をお願い申し上げます。 次に、ナフサやエチレンをはじめとするエネルギー源ではない石油関連製品についてですが、こちらは「国内での原油からの生産」と「海外からの製品も含めた輸入」の２つのルートがあります。 「国内での生産」は、原油と同様、国内での精製により、国産のナフサの量は確保されるよう取り組んでいます。 また、「海外からの輸入」については、中東からのナフサ輸入を他の国からの調達に切り替えるべく取り組んでいるところです。 石油関連製品についても、流通段階での偏りがある事例が生じているため、化学工業メーカー各社や卸事業者に対して、安定供給の確保に万全を期すよう、対応を要請します。 さらに、個別の製品レベルでは、アジア各国で生産し、日本に輸入している製品が、アジア各国における原油不足により、長期的な供給に懸念が生じています。 具体的には、食品包装材の原材料について食品包装材企業から、また、透析回路用の医療用プラスチックや手術中に使用する廃液容器などについて医療関係企業からも政府に情報が寄せられており、経済産業省において情報を集約しています。 特に医療関係については、厚生労働省と経済産業省が連携して、サプライチェーンに関する情報を集約し、国内の医療活動が停滞しないよう、異なるサプライチェーン間での石油製品の融通支援など、安定供給を図る体制を立ち上げました。 こちらも、ただちに供給が滞ることはないですから、落ち着いた対応をお願い申し上げます。 医療機器業界や医療機関の現場に対しても、経済産業省と厚生労働省共同で周知するとともに、皆様の命と暮らしを守るべく、原油と同様に、代替調達を含め、あらゆる可能性を追求していきます。