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静岡県函南町から情報発信中。 ほぼ一個人の見解です。




【メガソーラー撤退後の裁判が3年越しで一部決着】 静岡県函南町のメガソーラー計画から撤退し、114.9億円の損失を計上したトーエネックが、東京産業に対して既払い金約64億円の返還を求めていた訴訟で和解が成立。 和解内容は、東京産業がトーエネックへ30億円を支払うというもの。 一方、事業主体のブルーキャピタルマネジメント(BCM)に対する訴訟については、現在も継続中とみられる。 2023年1月 トーエネックが函南メガソーラー事業からの正式撤退を発表。114.9億円の損失を計上。 2023年6月 トーエネックがBCMおよび東京産業を相手取り、既払い金の返還などを求めて名古屋地裁へ提訴。 2026年4月 名古屋地裁の勧告に基づき和解成立。東京産業がトーエネックへ30億円を支払い、トーエネックはその他の請求を放棄。 #メガソーラー建設反対 #静岡県 toenec.co.jp/docs/news20260…




【ずさんなFIT認定の管理体制】 日本保守党・百田尚樹議員の国会質問で明らかになった再エネ賦課金20兆円問題。 資源エネルギー庁は、その使途について「詳細は把握していない」と答弁した。 さらに管理体制にも疑問が残る。静岡県函南町のメガソーラー計画は既に中止されているにもかかわらず、経産省のFIT認定情報では現在も「認定状態を確認中」となっている。 #メガソーラー建設反対 youtu.be/reMiqKrRV1k


【3年以上「確認中」】エネ庁はFIT認定情報を本当に把握しているのか? 再エネ賦課金の使途について「詳細を把握していないのではないか」と批判を受けている資源エネルギー庁だが、そもそもFIT認定の基本情報すら正確に管理できていない可能性がある。 その一例が静岡県函南町のメガソーラー計画だ。 この計画は2024年11月、事業者が林地開発許可の廃止届を提出し中止となった。しかし2026年5月31日現在、FIT認定情報を確認すると、設備ID「AD36038C22」は 「2023年4月1日以降、失効期限日を超過している可能性があり、認定状態を確認中です。」 と表示されたままである。 つまり3年以上にわたり「確認中」の状態が続いている。 この件を資源エネルギー庁に問い合わせると、「固定価格買取制度等のお問い合わせ窓口」に連絡するよう案内される。ところが、その窓口は「当該情報の更新・管理権限を有していない部署」だという。 そこで改めて資源エネルギー庁に問い合わせると、返ってきた回答は 「個別の認定設備の詳細については、お答えを差し控えさせていただきます」 だった。 最初に案内された窓口は何だったのか。 認定情報は誰が管理しているのか。 そして国民が見る公開情報の正確性は、誰が担保しているのだろうか。 再エネ賦課金を国民から徴収する一方で、その前提となる認定情報の管理体制は本当に機能しているのだろうか。 経済産業省 資源エネルギー庁「失効等認定情報照会」 fit-portal.go.jp/searchinvalidp…





















