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国民にとって重要な話を、口外しないことを条件にさせられて、なんで笑っていられるのか #高市が国難

【お知らせ】 本日(5月15日)20時01分頃、高市総理はトランプ米国大統領との電話会談についての会見を行いました。 ※要旨(速報版) （記者） 　よろしくお願いいたします。総理は先ほど、トランプ米大統領と電話会談をされました。トランプ氏が中国訪問を終えた直後のタイミングでの会談となりましたが、トランプ氏からどのような説明を受け、高市総理からどのような話をされたのか伺います。また、台湾情勢は話題に上りましたでしょうか。よろしくお願いいたしします。 （高市総理） 　先ほどトランプ大統領と電話会談を行ったところです。大統領から訪中直後のタイミングで、エア・フォースワンから電話をいただきました。電話会談では、トランプ大統領から今般の中国訪問についてかなり詳細に説明をいただき、経済安全保障を含む経済ですとか安全保障など中国をめぐる諸課題を中心に意見交換を行いました。そしてこれからもインド太平洋地域情勢への対応において緊密に意思疎通を行っていくということで一致しました。また、イラン情勢につきましても意見交換をいたしました。私からは、事態の沈静化が一刻も早く、実際に図られることが重要であるといった日本の基本的な考え方を改めてお伝えをしました。これも日米で緊密に意思疎通を続けていくということを確認いたしました。本日も大変良い議論ができて、トランプ大統領との間で、揺るぎない日米同盟を確認することができました。また、今後もですね、来月のＧ７サミットの機会に会うことをお互いに楽しみにしようということで、緊密に連携をしてまいります。以上です。 （記者） 　重ねてすみません。米中首脳会談の中で、日本に関するやり取りがあったかどうかということ、トランプ氏からお話があったのでしょうか。それから、ホルムズ海峡の安全な航行をめぐって、改めてトランプ氏側からですね、協力要請ありましたでしょうか。 （高市総理） 　話の詳細については口外しないということを条件に、詳細なお話をですね、聞かせていただきました。イラン情勢についても話をしました。それから、日本につきましては、大変なお力添えをいただいたということで、深く感謝を申し上げる内容でございました。これ以上は申し上げられないことを御理解ください。ありがとうございます。

パヨ共が安倍総理の時より今の方が罵詈雑言が酷いのはなぜだろうと思っていたが、単純に「女なのに偉そうにしやがって」というストレートな女性差別なんじゃないかと思ってきた、 そうでないと色々と辻褄が合わない

【独占公開】「週刊文春」が報じた、自民党総裁選と衆院選で、高市早苗氏の陣営がネガティブ動画をSNS上で拡散していた問題。実際に作成された動画とはどのようなものだったのか。その一部を公開する。

5月15日の「皇位継承全体会議」での私の発言は、以下の通りです。 前回会議でも申し上げたが、論点を「女性皇族の婚姻後の身分保持及び配偶者・子の身分」と「皇統に属する男系男子の養子縁組」という２点にしぼるというやり方は、極めて強引であり、このままとりまとめようとすることには反対する。   天皇の制度の問題は日本国憲法の条項と精神に基づいて議論、検討すべきであり、二つの論点ともに、天皇は男系男子によって継承されるべきということが「不動の原則」になっていることには憲法上も重大な問題がある。 日本国憲法は、日本国民統合の象徴である天皇の地位の根拠は、主権の存する国民の総意に基づくとしており、この規定に照らせば、多様な性を持つ人々によって構成されている日本国民の統合の象徴である天皇を男性に限定する合理的理由はどこにもない。女性だから天皇になれないというのは、男女平等を掲げる憲法の精神に反する。 女性天皇、女系天皇について正面から議論すべきである。   その点から、第１の論点とされた、「女性皇族の婚姻後の身分保持及び配偶者、子の身分」については、なぜ女性・女系天皇を認めて、男性皇族と同等の制度としないのか。女性の場合にのみ宮家創設を認めず、配偶者や子に皇族の身分を与えないことは､男女平等を掲げる憲法の精神に反する。この案は認められず、反対する。   　第２の論点とされた「皇統に属する男系男子の養子縁組」には、さらに重大な問題がある。 　養子縁組、旧皇族の皇籍復帰という案は、そもそも２００５年の有識者会議の報告書で「国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題点があり、採用することは極めて困難である」と指摘され、否定されたものである。 　「十一宮家」というが、２００５年報告書は、いまの天皇との「共通の祖先は約６００年前の室町時代まで遡（さかのぼ）る遠い血筋の方々である」ということを指摘し、「これらの方々を広く国民が皇族として受け入れることができるか懸念される。皇族として親しまれていることが過去のどの時代よりも重要な意味を持つ象徴天皇の制度の下では、このような方策につき国民の理解と支持を得ることは難しい」と述べている。 こうした２００５年報告書の問題提起を覆す論拠については何も示されていない。 また、旧宮家の子孫だといって、一般国民として生まれ育った人を特別な身分である皇族とすることは、憲法14条1項が否定した「門地による差別」に抵触する。憲法上の疑義があり、深刻な問題が生じるものであり、第２の論点についても明確に反対する。   　前回の会議で衆議院議長は「今国会中には是非とも皇室典範改正案の成立にまでこぎ着けたい」とのべたが、憲法上の疑義がある問題を数の力で押し切るようなことはあってはならない。 しかも、どの世論調査をみても、国民の大多数が女性天皇に賛成している。日本国憲法が定めた天皇の地位の根拠は、国民の総意に基づくものである以上、この世論を無視する形で進めること自体が、憲法の条項と精神に反するものである。 議論を白紙に戻して、女性天皇について正面から議論すべきである。 今回の全体会議をもって「両院正副議長によるとりまとめの調整に入る」ことには反対であり、引き続き、国民の幅広い意見を聞き､議論を続けるべきである。