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本日、小野田担当大臣から、１月に新たに取りまとめた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」の進捗について報告を受け、着実に取組が進められていることを確認しました。 以下に一例をご紹介しますが、詳細については、内閣官房HP（cas.go.jp/jp/seisaku/sym…）をご覧いただければと思います。 ・入国前の事前審査を行う「電子渡航認証制度（JESTA）」の導入に向けた法案の提出 ・「不法滞在者ゼロプラン」の強力な推進により、不法残留者数が前年比6,375人減 ・「経営・管理」の審査厳格化により、入国前の申請件数自体が96％減 ・「永住者」について、税金の不払い等による資格の取消しを開始（令和9年4月から） ・必要な在留期間を10年に引き上げるなど、帰化の要件を厳格化 ・日本語や制度等を学ぶプログラムの創設に向けた検討を開始 ・訪日外国人の審査対象となる医療費不払額を引き下げ、不払い発生を防止 ・不動産登記等の土地関連制度において、所有者の国籍把握を開始 ・「安全保障のための土地取得等の規制」、「地下水の保全・利用」、「適切な土地利用の在り方」について、それぞれ有識者会議での議論 政府においては、国民の皆様が感じておられる不安や不公平感に向き合うとともに、外国人政策を「秩序」あるものとし、国民の皆様と外国人の双方が安全・安心に生活するため、「総合的対応策」に基づく幅広い取組を迅速に実行しています。 ルールを守り滞在・居住しておられる大部分の外国人の皆様のためにも、問題ある行為には毅然と対応することで、「外国人との秩序ある共生社会」の実現を目指してまいります。