シク

現金の匿名性って、実はめちゃくちゃ重要な自由の最後の砦なんだよね。 今でさえクレジットカードの履歴で何を買ったか全部追跡できるけど、現金で払えば記録が残らない。それが全部デジタルになると、文字通り一円単位で「いつ、どこで、何を、誰から買ったか」が記録される。しかもその記録を消せない。ブロックチェーンの不変性って、自由のためのツールとして語られてきたけど、監視側から見たら「永久に消えない取引履歴」。 中国のデジタル人民元は既にそれをやってる。プログラマブルマネーという概念があって、「この金は食料品にしか使えない」「この期間内に使わないと消える」みたいな条件をお金自体に組み込める。政府が「この人間の金は特定の店でしか使えない」まで技術的に可能。 カナダのトラッカーデモ（2022年）の時にトルドーが銀行口座を凍結したけど、あれですら大騒ぎになった。CBDCの世界では、あれがデモに参加した個人のウォレット単位で、裁判所の命令なしで、即座にできる。 で、「じゃあビットコインみたいな非政府通貨なら大丈夫か」って言うと、さっき話した通りChainalysisみたいな企業が全取引を解析できる。匿名性があるのはウォレットアドレスだけで、一度でもKYC（本人確認）を通った取引所を使えば、そこから芋づる式に全履歴が紐づく。 本当に匿名な暗号通貨（Moneroとか）は存在するけど、各国政府が次々と規制や上場廃止に追い込んでる。つまり「匿名で使える通貨」は体制にとって都合が悪いから潰される。残るのは「分散型の顔をした監視可能な通貨」だけ。 結局これも通貨覇権の話と同じ枠組みで、関所を誰が管理するか。現金は関所がない通貨だった。デジタル通貨は全ての取引が関所を通る通貨。形式上の自由度が上がったように見えて、実質的な自由は縮小する。 通貨の形が変わっても、問題は「誰が関所を持つか」なのは変わらない。 こんなの、政府側から見たら夢のシステムだよね。 脱税が物理的に不可能になる。地下経済が消える。反体制運動の資金源を即座に断てる。制裁の実効性が100%になる。社会保障の不正受給もゼロ。「国民のため」の名目はいくらでも作れる。 で、実際にそういう売り方をしてる。「マネーロンダリング防止」「テロ資金対策」「脱税防止」「金融包摂」。全部正しく聞こえる。反論しにくい。「あなたは脱税を守りたいんですか？」って言われたら黙るしかない。 愛国者法の時と全く同じ手法。「テロを防ぐため」で令状なし監視を通した。一度通ったら二度と戻らない。CBDCも同じで、一度現金が廃止されたら「やっぱり現金に戻します」は起きない。 インドの高額紙幣廃止（2016年）が実験だったと思ってる。突然「明日から旧紙幣は無効です」をやって、国民を銀行口座とデジタル決済に強制移行させた。表向きは「ブラックマネー対策」。結果、Paytimとか電子決済が爆発的に普及して、政府が取引を把握できる経済圏が一気に拡大した。で、今そのインドがペトロルピーをデジタルで回そうとしてる。 日本のマイナンバーと口座紐付けも同じ方向。少しずつ、少しずつ、「便利ですよ」で進めて、気づいたら現金を使う方が不便な社会になってる。 自由を制限する時、一気にやらない。「安全のため」「便利のため」「公平のため」で少しずつ進めて、振り返った時にはもう戻れない場所にいる。1913年のFRBも「金融の安定のため」、愛国者法も「安全のため」、CBDCも「効率のため」。看板はいつも善意。