米粒建築士 孤高の1馬力@準富裕層もどき

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@fantastock

🍛1馬力40代前半氷河期世代半社畜🍛 日経225OPトレーダー・株・ETF・投信 4人家族・遺産相続なし 総資産:7,100万円 投資利益で生活するセミリーマン(管理職) 嫌いな言葉「所得制限」「応能負担」「高所得者優遇」 取っても喰えない米粒一級建築士 直近5年平均利益:+272万円/年 「年少扶養控除を返せ」

日本 Katılım Ocak 2010
661 Takip Edilen772 Takipçiler
米粒建築士 孤高の1馬力@準富裕層もどき
私は家と車を購入したので所有していると思っていた しかし今月20万円の納税通知書が届いた瞬間、真実に気づく 私は所有者ではなく国という巨大な大家に対して不動産と鉄の塊を維持管理させてもらっている「ただの管理人」に過ぎなかった
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@tamakiyuichiro 国民民主党は結局数が多い層への利益誘導に寄っている 一定の年収を超えた瞬間に所得制限、控除なし、税率だけが上がる この「働き損」の崖がある限り経済成長はありえない 納税の屋台骨を支える層の手取りも等しく増やす覚悟を見せてほしい 一部を優遇し一部を無視するのは「解決」ではなく「分断」
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玉木雄一郎(国民民主党)
「給付付き税額控除」の政策目的として 「中低所得の現役世代の負担軽減」 で各党が一致したのはよかった。 今後、具体的に ①給付 ②税額控除(減税) をどう設計するかだが 国民民主党は ①→社会保険料還付 ②→住民税控除 訴えてきた。 スピード重視で進めます。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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年少扶養控除の復活は『金持ち優遇』と言って切り捨て、ベビーシッター減税は『働く女性支援』と呼んで推進する この使い分けの基準は『公平さ』ではなく『企業にとって利用価値があるか』 結局、国が守りたいのは家庭じゃなくて、企業のマンパワーと税収なんだなと再確認した
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扶養控除は「富裕層に有利だから」と廃止したまま 家事支援は「富裕層しか使わないのに」税制優遇 この矛盾が通ってしまうのが今の日本政府 結局、国がやりたいのは「子育て支援」じゃなくて、特定のサービスにお金を流す「経済政策」でしかない #扶養控除
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もっと外注して、もっと働けという誘導に寒気がする 扶養控除を削っておきながら家事代行に国家資格を作って特定の業者を使えば減税? 結局、国民から吸い上げた税金を複雑な制度のフィルターを通して特定の業界に還流させているだけ シンプルに「一律の控除」を戻せば済む話 これ以上利権増やすな
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政府「シッターや家事代行を使えば減税します!」 国民「そんな高いサービス使えないから一律の扶養控除を復活させて」 政府「……」 これ、子育て世帯を助けるフリして天下り先や業界大手にお金を流すルートを作ってるだけですよね 優先順位が180度間違ってる #家事代行 #税制改正 #利権
神谷宗幣【参政党】@jinkamiya

これって国民のニーズではなく、 政府がやりたいだけでは? 皆さんの周りに家政婦やベビーシッターを求めてる方はたくさんいますか? 私の周りにはいません。 家事支援やベビーシッター利用で税制優遇、政府が調整…共働き世帯の負担軽減(読売新聞オンライン) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/08bde…

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「独身税」なんて不当なレッテル貼りはもうやめないか 独身・既婚誰もが誰かが育てた子供に支えられるのが社会の仕組み 子育て支援は特定の誰かへの優遇ではなく社会全体の持続可能性への投資 それを「独身への罰」と呼ぶのはあまりに短絡的 そうやって煽られた世代間・属性間の分断は何も生まない
脱.税理士スガワラくんYouTube160万人突破/税理士人気ブログ1位/書籍ベストセラー16万部@sugawara11

国がちゃんと周知せずに、ほとんどの国民がよくわかってないところでスタートしている増税を、ステルス増税といいます。 気づいていない人が多いですが、4月から独身税が始まっています。 独身税の本当の名前は、子ども子育て支援金です。 「貰える」と勘違いさせるような名前。 名前は支援金ですが独身税と呼ばれている理由は、社会保険料の上乗せだから。 社会保険を払っている全員が上乗せです。 ではなんで独身税と呼ばれているのかというと「子育て世代の人の支援をしよう」ということでいろんな制度を作るわけで、その財源を「国民全員から徴収しよう」という流れだから。 子供がいる人は負担もするけど、貰うこともできる。 独身の人は負担だけ。 個人事業主は世帯数や所得によって変わってきますが、会社の社会保険に入っている場合は0.23%で、0.23%を会社と本人で折半になります。 0.23%を折半すると0.115%だから、月20万円のお給料を貰ってる人であれば220円くらい。 40万円のお給料であれば、440円くらい。 それを会社も一緒の額を負担していくから、社員数いっぱいいたら大変ですよ。 お給料の高い社員がいっぱいいたらもっと大変。 しかも年々負担額は上がっていきますからね。 今は0.23%だけど2年後には0.4%になる。 200円とか400円くらいなら「そんなに高くない」と思うかもしれないけど、会社負担が増えるということは、会社の経費の出費が増えて、給料の財源が減ります。 「会社が赤の他人の子育ての負担をしないといけない」と考えると、おかしな話ですよ。 会社は関係ないけど払う必要があるから、独身税どころではなく会社負担税でもある。 日本全体で少子化をなんとかしようという制度だから、しゃあないと言えばしゃあないけど。 会社負担が増えるということは、間接的に社員の給料も減るし、子育て世代も徴収されてるし、給料の財源も減って、手取りが減るんですよね。 本末転倒だと思う。

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第3号被保険者制度の縮小検討、冗談じゃない 今の保険料体系は、3号を支える前提で2号の保険料を値上げして成立しているもの それを無視して「公平性」を語るのはただの増税・負担増 子育てや介護、家庭を支える層をこれ以上追い詰めるな #社会保障 #維新 #自民党 #実質増税
デューク🇯🇵@6LEjH8DcDxuhN1s

高市総理、これはダメです。 専業主婦は立派な仕事。これでは絶滅してしまう。子供と母親が家庭で長く一緒にいられる時間を奪うべきではない。 これは、賛同は得られず反発は多く、得られる果実は少ない。積極財政派も賛同しない。愚策も愚策。 news.yahoo.co.jp/articles/11ab2…

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豆腐屋の件が全く危機感がなくて危機感しかない
高市早苗@takaichi_sanae

中東情勢に伴い供給が制約を受ける可能性がある重要物資の安定確保のための高市内閣の取組の現状について、説明致します。 まず、原油と石油製品については、先月11日、他国に先駆け官民あわせて約45日分の石油備蓄の放出を決め、過去最大規模のIEAによる国際協調備蓄放出を積極的に主導しました。 また、原油の代替調達については、ホルムズ海峡の代替ルートによる調達を進め、供給余力に優れる中東や米国、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米、カナダやシンガポールなど石油製品の供給国も含め、経済産業省が民間事業者と連携しながら、精力的に協議を進めています。 先月28日には、事態発生後、ホルムズ海峡を通らないタンカーが、初めて日本に到着しました。近く、中東を出発したタンカーが更に日本に到着します。 日本には、約8か月分の石油備蓄があり、加えて代替調達も着実に進んでいます。 「日本全体として必要となる量」は確保されています。 他方、一部で「供給の偏り」や「流通の目詰まり」が生じていることから、その対策を強化しました。 例えば、医療関係や公共交通機関などの重要施設については、普段に燃料を調達している燃料販売店から調達できないようなケースでは、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対して直接販売を行うよう、政府から要請しています。 また、普段契約している燃料販売店から必要な量が確保できなくなったという切実なお声に対応するため、大手石油元売事業者に対して、系列事業者かどうかに関わらず、「前年同月比同量」を基本として販売するように要請しています。 こうした取組により、例えば、栃木県の下水処理場の雨水排水ポンプ用のA重油不足に対して石油元売事業者からの4月分の供給を実現しました。 また、A重油の調達にお困りの豆腐事業者の方に石油元売事業者からの直販を実現し、工場停止を回避しました。 さらに、病院向けのリネンシーツを扱うクリーニング事業者や医療用X線フィルム生産者といった方々にも、いただいた情報に一件一件対応し、重油をお届けすることができました。 エネルギー源以外の「重要物資」の安定供給確保にも取り組んでいます。 ナフサ由来の化学製品、医療関連物資、食品包装用容器、ごみ袋、半導体関連物資など、物資ごとに、製造メーカーが継続供給可能な期間を調査し把握しています。 その上で、需要側や販売店の在庫の活用、国内外での製造拡大・継続、などの対応策を速やかに講じています。 現在のところ、直ちに供給途絶が起こる事例はありません。 特に医療については、厚生労働大臣及び経済産業大臣を本部長とする「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部」を先月末に設置し、対応を進めています。 例えば、未熟児の栄養補給に必須の「小児用カテーテル」の滅菌に必要なA重油や、その他の医療機器の滅菌に必要な「酸化エチレンガス」については、流通段階での「目詰まり」を解消しました。 繰り返しになりますが、原油及び石油製品の「日本全体として必要な量」は確保されています。 そして、アジア諸国で原油から加工された形で供給される医療関係を含む重要物資についても、直ちに供給途絶が生じることはありません。 石油由来の燃料や関連製品の調達についてお困りの場合は、 経済産業省(中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応|資源エネルギー庁)(enecho.meti.go.jp/category/other…)まで、 石油製品を原料とする医療関係物資の調達に不安をお感じの方は、 厚生労働省(中東情勢関連対策ワンストップポータル|厚生労働省)(mhlw.go.jp/stf/chuto-jose…)まで、情報提供をお願いいたします。 高市内閣の総力を挙げて、きめ細かく対応してまいります!

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給付付き税額控除で所得制限を設けて高所得者風の世帯負担を更に上げようとしているような記事だな 子育て・所得で分断を煽る劣悪な内容だわ 年少扶養控除返せよ x.com/mainichi/statu…
毎日新聞@mainichi

「子育て世帯の負担率高い」 政府試算、欧米と比較 国民会議 mainichi.jp/articles/20260… 2人の子どもがいる35歳の共働き夫婦のモデルケースをもとに、世帯収入に占める消費税を含めた税負担や社会保険料の割合を試算し、米、英、独、仏の4カ国と比較しました。

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もしかして、今の私は「高市さんが悲願と言った消費減税を実行した世界線」から間違えて防衛増税が先に断行されスタグフレーションに襲われそうなルートに転生しちゃった感じですか?
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