故郷求めて

利上げて物価抑制効果あるん？購買力下がるから需要は抑制されるか( ˙༥˙ )

物価抑制策は無理だろ( ˙༥˙ )

子供がいるとチームみらい案はむしろ損するんですが、 要約すると、 『票にならない子どもたちは切り捨てる』 『票になる高齢者にはバラまく』 で合ってますか？

SEの陥りがちな失敗かもしれん。彼らは顧客のオーダーを受けて計数可能な問題を人為的に処理するシステムを作る技能者なんだけども、問題の根元を取り除けばシステムは組まなくて良くなる、と言った大局観は持っていないし、業務上「持ってはならない」まである。 本件については、所得で区切ること自体が不公平を生み、所得の年度ブレや所得隠しなどの実態にも対応できない。 緊急対策なら全員に同額の給付金を与える方がよほど簡単公平だ。 なぜなら、所得1億円の人が受け取る10万円は所得200万円の人が受け取る10万円よりも価値が小さいからだ。これは「所得」を「資産」に置き換えても同じ。 さらにいうなら、物価高対策は物価抑制をするのが基本。ばらまきは物価高を亢進し、むしろ経済弱者ほど損をする。だからばらまきをせず、物価抑制策をストレートに打ち込むべきだ。 これが大局観であり、真にシステマティックな思考だと私は思うよ。

そもそもこいつSE名乗れるほどの技術者だったのか怪しくね...？

昨日の「所得連動型給付」について、多くのご意見をいただき、ありがとうございます。 前提の説明が言葉足らずなところがありましたので、補足させてください。 そもそも今回の案は、中低所得者向けの物価高対策として国民会議で議論されている与党案『食料品消費税減税案』の対案となります。目の前の物価高への緊急対応が求められている中で、なるべく早く実行可能な案が必要です。 与党案の食料品消費税引下げは、約5兆円規模の税収減になります。チームみらいは、物価高対策としてはデメリットが多い消費税減税に反対しており、同じ約5兆円を使うのであれば、所得に応じた給付の方が速く・厚く・確実に届くと考えています。 今回出した対案は、「中低所得者向けに」「速く」届く物価高対策案をつくる、という前提に立ったものになります。 チームみらいにとって、子育て世帯支援や社会保険料負担の引下げは、結党時から訴えてきた重要な政策の柱です。これらの政策をやりきるためにも、消費税減税は将来の打ち手を狭めるため、今回の案が良いと考えています。出産・子育て支援の充実等については国民会議の外で他党も巻き込みながら議論を進めている途上です。 みなさまからのご意見も踏まえて、国民会議での議論に活かしていきたいと思います。

どう考えても戦争始まる前段階に居るし。ダ・ヴィンチの休刊だってハンズ閉店だって無関係じゃないよ。文化的な趣味を愉しむその余裕から畳まれていくんだ。

「所得税額などを減らす「控除」を当面見送り、現金給付に一本化して事務負担を軽減することで一致」 控除が無い「税額控除」とは一体何なのか。 ただ言えるのは、国民は未曾有のエネルギー危機の中、壮大な“茶番”に巻き込まれているという事。 さらに、その茶番の財源になるのは私たち国民です。