ガミサン

【また、g＞rのお話】 昨日、経済財政諮問会議に呼ばれたブランシャール教授の主張が積極財政から緊縮財政に変わり、高市内閣の「責任ある積極財政」の批判に転じたとの意見がありますが、同教授の主張は一貫しています。 ブランシャール教授の考えは、 経済成長率＞金利 すなわち g＞r が成り立っている限り、 少しの（limited）プライマリーバランス赤字は許容し得るというものです。 ただし、低金利・ゼロ金利時代にはg＞rが成り立ちやすい一方、金利のある時代においてはg＜rに反転する可能性もあるため、慎重な対応が必要というものです。 極めてオーソドックスな主張です。 私も同じ問題意識から、先月の代表質問で高市総理に対し、g＞rの維持が高市内閣の成長戦略成功の鍵となるが、どのようにg＞rを維持するつもりなのかと質問しました。 内閣府の中長期試算の「過去投影ケース」では2027年度までしかg＞rの状態が続きません。イラン情勢によっては、もっと早くこの条件が反転する可能性があります。その時、高市総理の「責任ある積極財政」を続けることができなくなる可能性があります。 ブランシャール教授の主張はバランスが取れています。低金利・ゼロ金利時代には積極的な財政政策を主張する一方で、金利のある世界になったときには、中長期的なプライマリーバランスの黒字化と累積債務の対GDP比率の安定的な低下が必要だと訴えています。 私たち国民民主党の経済政策もブランシャール教授の考えに極めて近いものです。 経済状況の変化、特に賃上げ率、金利、物価等の変化に応じて、最適な財政政策・金融政策を打ち出していきます。 経済は生き物です。

〝児童手当の所得制限撤廃当時、少子化対策の意味合いもあった 障がい児支援も少子化対策であるはず （たとえ障がいを持った子が生まれようと）全ての子を安心して産み育てられると分かっていないと子ども持とうと思えない〟＝少子化対策にならない そのとおり！

【２兆円のエネルギー高騰対策を求める予算修正を目指します】 イラン情勢の緊迫化を受け、エネルギー高騰対策に万全を期す必要があります。 過去の実績を踏まえると、エネルギー高騰対策には約5,000億円／月かかります。 内訳は ・電気・ガス等の補助金　約1,700億円程度／月 ・ガソリン・軽油等　　　約3,300億円程度／月 つまり、当面、半年間（4月初〜9月末）に必要な予算は約３兆円となります。 このうち、政府は基金残高2,800億円と今年度の予備費8,000億円の約1兆円の対応を講じることとしています。（これでも2ヶ月程度の予算に過ぎません。） そこで、国民民主党としては、残りの２兆円を来年度予算に盛り込むべきと提案しています。 国民民主党は、この２兆円を ①「暫定予算に盛り込む」か ②「来年度予算案を議員修正して盛り込む」か を検討してきました。 昨日、予算編成権を持つ片山財務大臣が①での対応は行わない旨の見解を示したことから、国民民主党としては②の議員修正で対応することとします。 なお、国会法第59条では、内閣は衆議院で議決した後は予算修正できないとされているため、政府から修正案を出すことはできません。だからこそ、より良い予算にしていくためには国会が動くしかありません。 国民民主党は、物価高騰に強い予算にアップデートしていきます。