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実物ではなく紙切れ(権利)に、日本だけで一日あたり16兆円が売買されるという異常。 このカネは、何の価値も作り出していない。GDPには1円も加算されない。 東証売買代金が初の16兆円超え　MSCIに左右されぬ市場の厚み - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…

@shayrilife 安全靴を履け。

Ye hote hai asli karigar apni jaan jokham me dalkar kaam karte hai 👇

@YoichiTakahashi 負債は減らないのに、資産を減らしていいんだ。 外貨準備金を元の金額に戻そうとしたら、含み益を全部使わなければならないんだけど、いいんだ。

だから介入には為替相場を動かす効果はない。でも外為特会の含み益を実現するメリットはあるから、いいんじゃねえ→「10兆円為替介入」効果は1円　再び迫る160円、高まる追加介入観測 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…

@MiyuMotohashi 民間所得が、単なる移転所得（購買力の移動）であれば、実物資産や付加価値が増えるわけではなく、GDP・社会全体の富も増えず、単に政府の債務だけが増える。 ということを義務教育で教えるべき。

これを義務教育で教えるべき。 「国債は悪だ」「財源は税金だ」という”天動説”を信じている人が多過ぎる。

@ysw31120588 歴代内閣の経済対策「真水」金額ランキング 1位安倍　2020年4,5月：57.6兆円 2位高市　2025年11月：21.3兆円 3位菅　2020年12月：19.2兆円 4位麻生　2009年4月：15.4兆円 5位岸田　2022年10月：13.9兆円 6位石破　2024年11月：13.9兆円 9位小渕　1998年11月：10.5兆円 いくらだったら気が済むの？

会田氏、若田部氏、永濱氏、片岡氏。 石破政権や岸田政権、その前などの自民党政権と比べれば、私の立場から見てかなり期待できるメンツが、政策の中心近くに入っていると思います。 過度な緊縮志向からの転換。 単年度主義から多年度主義へ。 財源論で成長投資を潰さない政治へ。 ここは本気で有言実行してほしい。 高市政権、めちゃくちゃ応援しますよ。 ただし。 6月の骨太が、激細ガリガリ骨だった場合は容赦しません。 期待を集めておいて、結局いつもの財政規律作文でした。 では済まないです。マジで。 その時は普通に言論で殴ります。

七並べをやってるのに、六や八を出さない人に文句は言えない。 その人が負ける戦略を駆使するしかない。

@MiyuMotohashi 利払いと金利収入 普通国債残高：1,142 兆円　ー13.0 兆円 財投債残高：60〜70 兆円　ー1.2 兆円 外国為替資金（主に米国債）：1.3兆ドル　＋4.8 兆円 財政投融資特別会計：80 兆円　＋1.0兆円 年金特別会計：100兆円　＋0.5兆円 どうしてプラスになるのかわからん。

民間企業でさえ規模が大きくなれば借金も預金も増えて然り。 1,000億円の借金があっても1,000億円の資産があれば債務超過どころか無借金経営といわれる。 利払い費にしても金利負担が増えるという事は同時に金利収入も増えるという事。 純債務残高、純利払い費（G7で最安）で見れない人が多過ぎる。

@ysw31120588 程度問題なのに極論言ってどうするの。 債務残高対GDP比1000%でも、日銀国債買入れ100%でもOKという強者はいないでしょう。 世界経済の常識の範囲に留めるべきということ。 因みに戦時国債は紙切れになったけど、静かなる戦争(少子高齢化)の国債も、静かに敗戦して紙切れになるかもよ。

経済成長否定派の皆さん。 ハッキリ言っていいですか？ 「国債が多いから通貨の信認が崩れる」と言うなら、その実例を出すべきです。 変動相場・自国通貨建て国債中心・中銀が最後の買い手になれる国で、債務残高の多さだけを理由に通貨危機化した例は見当たりません。 通貨危機の多くは、外貨建て債務、固定相場、資本流出、外貨準備不足、中銀不信などの複合事故です。 どれも日本には当てはまりません。 制度を見ましょう。

@MiyuMotohashi 売れない資産、金利収入が無い資産をぶっこむな。

「これ以上金利が上がると政府債務の利払い費が大変なことになる」 というザイム真理教のみなさん。 「金利負担が増える＝金利収入も増える」というのは当たり前の話。 利払い費を純利払い費でみれば日本はほぼノーダメ。

日銀は国債を半分保有しているから、日銀以外で、評価損45兆円が発生しているということ。 日銀は簿価評価・満期保有だから問題ないが、民間は時価評価。

@turningpointjpn なぜ似非保守は金勘定に弱いんだろう。

北村晴男氏「赤字国債」という言葉自体が嘘、プロパガンダ 「国債発行することは、赤字になってとんでもないことなんだよ、という印象を世間に広めるために作った言葉」 「日本の財政が破綻すると言いたい人が作った言葉。こんな言葉使うのは間違ってる」 「国際償還60年ルールは嘘に見える。実際には元本は返さない。30年国債なら30年経ったら、もう一回発行して返す」 最新の国際経済データでは日本の財政はG7で最も健全。 世界標準の評価基準「準利払い費のGDP比」で見ると、日本はG7でほぼゼロ。フィナンシャル・タイムズは「過去30年で最も改善している」と報じている。

@ysw31120588 世界中が財政出動したから、世界的インフレになったんだけど。（ウクライナも重なったけど）

というか、コロナで財政出動した時は、 非常時だから市場が許してくれたんですよね？経済成長否定派曰く。 今の日本は何なんですかね？ 毎年毎年OECD平均以下の成長率。 充分非常時ですよね？ ウイルスでGDPが落ちるのは非常時。 政策失敗でGDPが伸びないのは平時。 めちゃくちゃ都合のいい定義です。 とりあえずコロナ期に分かったのは、 日本は国債を出せない国ではなかった、ということですよね。会計的には。 では壊れているのは財政ではなく、 非常時の定義という事で。

@AkiyoshiKawash1 @QoQ_YoY_MoM トヨタ生産方式の後工程引き取り後補充は偉大だ。

エンジンオイルに見る「目詰まり」の本質 政府は、エンジンオイルなどの潤滑油について、日本全体として必要な量は確保できていると説明しています。にもかかわらず、整備工場や運送会社の現場では「入荷しづらい」「納期が読めない」という声が相次いでいます。 これは矛盾ではありません。サプライチェーンでは、総量が足りていることと、必要な品番が必要な場所に必要なタイミングで届くことは、別の問題だからです。 経済産業省によれば、3月下旬ごろから供給不安を感じた一部の流通事業者や需要家が、前年同月を大きく上回る量を発注し始めました。 石油元売各社への聞き取りでは、3月の元売全体の潤滑油出荷量は前年同月比で約3割増加し、元売在庫も大幅に減少しています。 事業者への供給が滞ったのは、この結果です。 つまり今回の問題は、「エンジンオイルの総量がたりない」という話ではありません。 不安を感じた一部の事業者が通常以上に発注したことで流通在庫が前倒しで消化され、本来必要な現場に届きにくくなった これが実態です。 サプライチェーン論ではこうした現象を「ブルウィップ効果」と呼びます。小さな不安が川下に伝わるにつれて増幅され、実需とかけ離れた発注の波が生まれる。これが「目詰まり」の正体です。 今後、購入要請が浸透すれば過剰発注は徐々に落ち着くと考えられます。 ただし、特定メーカー・特定粘度・特定規格への需要集中が続けば、現場の不足感はしばらく残るでしょう。買い急ぎはむしろ目詰まりを長引かせます。実使用量に基づいた平常通りの発注が、今できる最善の対応です。 今回が改めて問うているのは、サプライチェーンの「可視性」です。 過剰発注は多くの場合、「見えないから不安で、不安だから多めに頼む」という心理から生まれます。 可視性のないサプライチェーンは、量が足りていても止まります。 問われているのは、必要なモノを、必要な場所へ、必要なタイミングで届け続ける力、そしてそれを支えるデータと可視性です。

@jufujimaru @genzei_japan 普通の人は、自分に得になることを政府に求める。他人の損を気にしない。

普通の人が、政府に求めることは、 国防 治安維持 警察 裁判 消防 道路維持 生活保護（最低限の福祉） 治水、下水管理 でしょうか。 これらに税金が適切に使われるなら、文句言う納税者は少ないと思います。 この維持に必要なのは、年間約30兆円です。 現在は、国民は240兆円負担してます。

こういうの大事。 もっと色々ありそう。 老人ホームでケアプラン一部有料　介護保険法改正案、衆院を通過 #47NEWS 47news.jp/14363193.html @47news_officialから

@tweet_tokyo_web 紙幣が増刷されても、紙幣の持ち主が移動しても、それは価値創造と殆ど関係ない。 逆に、紙幣の量が一定でも、価値創造が増えれば、紙幣の回転速度が上がり、所得と実物資産が増える。 紙幣が増刷され、価値創造が不変であれば、紙幣の価値が薄まるだけ。

西田昌司参議院議員 　 「国債は”国の借金“ じゃなく、国債を発行し残高が増えれば、増えた分だけ結果的に、家庭や民間企業の預貯金が増える。これは財務大臣も認めてる事実ですから。そういう相関関係がある中で、”国民の借金“とか… 間違ったことをずぅーっと刷り込まれてるんです」 　 その通り😊👍

@ZanEngineer 1926年にフランス人によって発明されたダリウス型。 根元の疲労強度をかなり高く設計しないと折れて海に沈む。

【衝撃】コスト半分、国産で日本の全電力需要をカバーできる洋上風力発電、爆誕 すげーな、そんなことできるのか。日本って全然イノベーション生まれないけど、本当に小さくして効率よくして…みたいな"応用"とか、"改善"は大得意だよな。

@tamakiyuichiro 「社会保険税の減税」は財源が要るけど、 「年金のクローバック」は財源が要らない。

【国民民主党の「社会保険料還付」は、社会保険税の「減税」】 「取って配るなら最初から取るな」という基本方針は変わっていません。 ただ、一つ問題があります。非課税の中低所得層からは、もともと税金を「取って」いません。よって、減税すべき税負担がゼロです。 しかし、税負担がない方でも負担しているものがあります。それが社会保険料です。（特に、勤労者） よって、国民民主党は税と社会保険料を一体として考え、減税すべき税負担がゼロの方でも軽減すべき社会保険料負担がある方には、社会保険料を「社会保険税」とみなして「減税」しようとするのが、国民民主党の「社会保険料還付」制度の政策目的です。 ただ、社会保険料は年金や医療などの給付と紐づいているため、そのものを減免すると将来の給付が減るので、社会保険料負担相当分を「給付」することで、事実上の「社会保険税の減税」を実現します。 このように、国民民主党の提案する「社会保険料還付」は単なる「給付」ではなく、税と社会保険料の負担を一体として考えた時の、社会保険税の「減税」と言える政策なのです。 補正予算で、この「社会保険税の減税」（約5万円）を前倒しで実施してはどうかと提案したのが、先の党首討論です。

@koheinet608 現在EVは各国の補助金と、排気ガス規制で拡大している。自由市場に戻る将来はどうなる？あるいは戻さない？

＞BtoCで家電の敗北から始まり、とうとう、自動車も淘汰される段階になったというのが、正確な見方。 日本のグローバルシェア崩壊史 ​半導体：50% → 9% ​造船：50%+ → 約10% ​液晶パネル：94% → 約2〜5% ​テレビ（ソニー＋パナソニック）：40%+ → <6% ​携帯電話（スマートフォン） ：20% → <1% ​DRAM：80%+ → 0% ​通信基地局：NEC＋富士通の合計で2%未満 ​パワー半導体：トップ5で20%+ → トップ10にわずか3社、各社5%未満 ​繊維：6% → <1.5% ​自動車：世界シェア約20% → 中国に輸出量トップの座を奪われ、 中国市場における日系シェアは23%から10%未満に激減 ​世界総輸出額に占める割合： 9%+ → <3% ​GDPの世界シェア：17% → <4% ↑とうとう日本の機関産業まで、 淘汰される段階にきた。

@takahiroanno 年金受給者(高資産)を除外できないところが大きなバグ。

チームみらいは「食料品消費税引下げ」ではない独自の制度設計案として 「所得連動型給付」 を提案しました。 国民会議において議論されている給付付き税額控除導入までの「つなぎ施策」について、食料品消費税の引下げ（0％・1%案）と同等の財源規模で、 困っている層に“厚く・速く・確実に”届ける設計を目指しています。 消費減税ではなく、所得に応じた現金給付で、ポイントは以下の3点です。 ・一律給付ではなく、届けるべき人に厚く届く ・消費税0%よりは半年程度速く、1％とは同程度で実施可能 ・同じ財源で、より大きな政策効果を生む