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@h2owithco2

歌舞伎ミーハーアカウントです。文楽も好き。BTSも好き。義太夫三味線勉強中。 ✌︎戦争反対✌︎平和大好き♡

大阪 Katılım Haziran 2021
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どんちゃん大阪
どんちゃん大阪@DongChang0526·
お待たせどんちゃん🐰 🏴一度目の住民投票で、維新から大阪市を守って11周年🎉🙌どんちゃん祝うぞ🥁そして新たな戦いの狼煙をあげちゃいましょ💨大慌てで準備すっぞ✊ #END維新 ……………… 2026.5.17(日) 📍元町中公園 google.com/search?client=… 15:00集合/15:30出発 #どんちゃん大阪0517
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umeda
umeda@maniamariera·
アーシュラ・K・ル・グィン『赦しへの四つの道』文庫化にあたり、翻訳家の鴻巣友季子さんに推薦文をいただきました。今、この混沌とした世だからこそ、みなさまにル・グィンを読んでいただきたいです。週明け、5/11(月)発売です。
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ねこ
ねこ@aya_meta·
久々に見られた山屋田植踊好きすぎる
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サミ
サミ@h2owithco2·
戦争反対!!!!!!!!!!!!! #せーので言ってこ戦争反対
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飯塚友子/Tomoko Iizuka
飯塚友子/Tomoko Iizuka@tomokoiizuka3·
空白10年の #国立劇場「いまやらねばいつできる」 文化部編集委員・飯塚友子 sankei.com/article/202605… 国立劇場が閉場して2年半。今年3月末、3度目の入札公示があり、やっと一歩前進ですが空白は少なくとも10年にもなります。 現状について、国立劇場の養成所で人材育成にも尽力する歌舞伎俳優の #中村萬壽 さん、また閉場後に現職大臣として初めて国立劇場を視察した #松本洋平 文部科学大臣に取材しました。
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カジポン
カジポン@kajiponmz·
〔追記2〕なんと!ジブリ公式ページから『熱風』(2013年7月号)が閲覧可能との情報をいただきました!しかも宮崎監督だけでなく、高畑勲監督(『火垂るの墓』)のコラム《60年の平和の大きさ》も読むことができます。高畑監督「戦争が国際問題の解決に役立たないで泥沼化するばかりであり、大国がばらまいた武器のはびこりすぎが局地紛争を深刻化していることは誰の目にも明らかです。(略)いかなる武器も輸出せず、平和憲法を維持すべきだと思います」 「いまは、戦争末期の悲惨さではなく、(国民が熱狂した)あの戦争の開戦時を思い出す必要があると思います。(略)どの戦争も、始めるときには悲惨なことになると覚悟して始めるのではありません」 「(歯止めとなる憲法第9条は必要、なぜなら)歯止めをかける能力は、今のひどい、最低のアメリカよりも、日本国民はさらにもっと低いのではないかと思います。民主主義、意見の違いを許す度量、あるいは人と違うことをする人間を認める度量、そのどれをとっても、歴史的に異分子を排除する、全員一致主義をとってきた日本の方が、アメリカよりずっと劣っているのではないでしょうか」 「国際間の問題を平和的に解決するために、最大限の知恵と努力を持続する外交的手腕に長けた政権が日本に生まれることを切望しています」 ※返信欄で「閲覧可能」と教えて下さった方、本当に有難うございました!『熱風』ダウンロードは以下から→ ghibli.jp/docs/0718kenpo…
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CHEKCCORI
CHEKCCORI@chekccori·
アンニョンハセヨ❣️ 「もしもわたしが、あのとき声をあげていれば…」 と思うことがいっぱいで胸にズンと来た絵本ですが、ポップな絵の助けもあって、子どもたちにはスッと素直に「そうかっ!」と受け止めてくれる一冊になりそうです。 子どもの日は過ぎましたが、周りの子どもたちにもぜひ!(さ)
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地平社
地平社@chiheisha·
建築の現場から悲鳴「入手困難」 原油由来の「ナフサ」製品不足:テレ朝 news.tv-asahi.co.jp/news_society/a… 〈「とにかく自分のところでしっかり供給できるように、安定した在庫を確保しておかなければ」と。みんながそう思うと、在庫水準が跳ね上がり、本当に足りなくなる〉
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yae
yae@YMemo1323·
『歌舞伎役者 十三代目片岡仁左衛門』 関西での上映もどうか叶いますように。 写真は1992年6月中座での上演時のポスターです。
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井上伸@雑誌KOKKO
井上伸@雑誌KOKKO@inoueshin0·
TBSラジオ「荻上チキ・Session」(5月4日)の青木理さん(ジャーナリスト)による「国家情報局」の危険性に関する指摘が超重要だと思ったので紹介します。 青木理さん 「国家情報会議」および「国家情報局」を作りましょうという法案が、すでに衆議院を通過して5月8日に参議院で審議入りする予定です。 インテリジェンス機能の強化などと言われると、よくわからないという人や、それなら仕方ないんじゃないかと思う人もいると思いますが、「国家情報局」にこれから深く関与していくことになる公安調査庁という法務省の外局のことを知っておく必要があります。 公安調査庁は破壊活動防止法に基づいて作られた機関です。リストラされかけた1990年代に政治家に気に入られる必要があると選挙情勢を調べて特定の議員に報告に行きましょうという内部文書を作ったり、市民団体、環境団体、人権保護団体、消費者団体、労働組合などあらゆる市民運動を調査したり、昨日、憲法記念日で憲法集会が全国各地で行われましたが、こうした集会なども調査し、公安情報総合治安官庁になりたいと考えて、実際にそれを行動に移してきたのが公安調査庁です。 つまり、こうした公安調査庁が参加する「国家情報局」を作ると、その政策立案に必要な情報とか、あるいはこれからエネルギーの問題がどうなるのか、イラン情勢がどうなるのかといった情報ではなく、むしろ政府に異議を唱える、あるいは時の政権の政策に対して疑問を唱える人たちを広範に監視する市民監視組織になってしまうのではないか。 この「国家情報局」は、今ある内閣情報調査室を格上げする形で作られます。内閣情報調査室は、警察の一部門である公安警察が事実上牛耳ってきた組織です。そこに今度は公安調査庁も情報を今度あげることになる。実はその公安警察も同じようなことをやっていました。2014年7月に朝日新聞がスクープして発覚した、岐阜県の大垣警察署の警備部門である公安警察の活動内容です。住民の人たちが国家賠償請求訴訟を起こしたということで、僕ら注目した事件ですが、岐阜県の大垣市で2010年代に風力発電の大規模計画が持ち上がり住民が大丈夫なんだろうか、環境に影響があるのではないかと地元で勉強会を始めたわけです。そうすると大垣警察署の公安部門の人たちが、その勉強会を始めた住民の学歴とか病歴などプライバシーも含む個人情報を調べ上げた。調べ上げただけじゃなくて、その風力発電の会社、これ中部電力の子会社だったのですが、その中部電力の子会社の風力発電の計画を進めている会社にその住民の個人情報を伝えて、住民運動が起きて事業がうまくいかなくなるのでお互いに協力して、住民運動にきちんと対処しましょうということを行っていた。これが朝日新聞のスクープで明らかになって、住民は国家賠償請求訴訟を起こしました。 この大垣署住民監視事件は一審は岐阜地裁で、 二審は名古屋高裁で、そもそもこんな情報活動自体が違法だという結論が出て賠償が命じられ、その判決自体は非常に画期的で重要な判決となりました。このように公安警察という組織は、岐阜県警の大垣署という本当に末端のところでも、こうしたことをこれまでやっていたわけです。 警察の論理で言えば、大企業――国策に近いような大企業が進めている事業に反対する奴らなんかは調べるが当然という発想になる。これが警察とか治安機関の本質で、それをやられないようにする歯止めもかけないまま、事実上警察が牛耳っている「国家情報局」――あるいはさっき言ったように市民団体を敵視しているような公安調査庁が「国家情報局」を作ったら、その先に何が起きるでしょうか。インテリジェンス機能の強化ではなく、むしろ市民運動の監視、あるいは国民監視をする機関になってしまうという懸念は、参議院の審議を前にもう一度、お話をしておきたいと思います。 荻上チキさん やっぱり国民監視の欲望そのものが従来から脈々と存在するというのがまず一つ。 その一つの事例というものが国家賠償訴訟の対象になったけれども、本当にその事案だけ、つまりこの事案は全部オープンになって、たまたまそれが裁判になって負けたけれどもきっと違うでしょう。他にもそうした事案はあっただろうけれども表になっていないものもあるんのではないかというのがありますよね。 加えて、実際にそうしたことをやらないと言うのであれば、やらないという縛りをかけなくてはいけない。ブレーキをちゃんと設計図に盛り込んでおかないと、いざとなったらやるかもしれない。しかもそれが政治家の関心を買うための道具に使われる――つまり人々の国民の情報とかが様々な道具として使われてしまう可能性もあるわけなので、こうしたものについて後ろめたいところがないんだったら、ちゃんと最初に縛りをかけませんかという議論から出発してほしいですよね。 青木理さん この本質を踏まえると、僕は「国家情報局」なんてものを作れば、単なる市民監視機関になってしまうので、僕はやるべきではないと思うんだけれども、それを本当にやるっていうことであれば、チキさんがおっしゃったように、今までこの警察、公安調査庁は一体何をしているのか明らかにした上でそこにきちんと歯止めをかけるということを、まず議論しなくちゃいけない。同時に、そういうものを作るなら外部からきちんと監視ができるようにする。「いやいや、それは単なる市民監視じゃないですか」「インテリジェンス機能の強化でも何でもないじゃないですか」ときちんとした監視をかけるような機能がある第三者機関を作るとか、あるいは国会からきちんと監視ができるような体制を作る必要がある。 さらに言うと、「国家情報局」の上に「国家情報会議」を作るんですね。「国家情報局」は内閣情報調査室を基盤として警察が主導して作る。そこに公安調査庁、警察庁が情報を上げてくる組織になる。その組織は最終的に「国家情報会議」に情報を上げるわけです。この「国家情報会議」のトップは首相です。首相がトップで、防衛大臣、国家公安委員長、法務大臣、外務大臣などがメンバーになっている。この構図の「国家情報会議」を作ると実務をする「国家情報局」にしてみれば、政権におもねる情報をあげますよね。逆に言えば、政権の方はこういう情報を上げてくれよとなる。僕はインテリジェンスという言葉は好きじゃないからあまり使いたくないけれど、世界のインテリジェンス機関を見ていても、これは最悪です。つまり政治と切り離さないと最悪のインテリジェンス機関になる。つまり政治と一体化していると、例えばアメリカがブッシュ政権の時にイラクに大量破壊兵器があると言って侵攻した。あれはブッシュ政権がイラクに侵攻したい、そういう情報が欲しいって言えば、そういう情報を情報機関は集めてくる。でも結果的にこれはガセ情報だったわけですよ。だから、そのガセ情報を政権に都合がいいから集めてきてしまうような欲望を、こういう治安機関とか情報機関は常に持っているわけですよ。 その酷いパターンは日本でも起きていて、大川原化工機事件はまさにそのパターンです。高市首相がベトナムとオーストラリアに行って経済安保だって言った。経済安保と高市政権が言っているから、こういう事件をやれば喜んでもらえる。こういう事件をやれば俺たちの手柄になるぞと突き進んでしまうことが往々にして起きるのが、治安機関、情報機関というものなので、本来、政治と情報機関はきちんと切り分けなくちゃいけない。そういう議論も全く起きていない中で、僕は野党を批判するつもりはないけれども、共産党は反対したみたいですけれども、かなりの野党を含めて賛成しちゃってるっていうので、参議院はね、ご存知の通り議会構成相当違うから、どういう議論が行われるかわからないけれども、でも新聞なんかを見ていれば、今国会で成立するのは確実な情勢とされていて、さらにスパイ防止法だ、対外情報庁だと突き進んでいくっていうので、本当にいいのかともう一回立ち止まってほしいと思います。 荻上チキさん 制度の仕組み上、国民を守るためという口実で、実は政権を守るため、実は省庁の手柄が欲しいために使われかねない仕組みになっているので、それの歯止めとして十分ですかということですね。 青木理さん そうですね。 荻上チキさん またぜひともこのテーマで聞かせてください。 ※文責=井上伸(添付画像はChatGPTが生成) ↓TBSラジオ『荻上チキ・Session』2026年5月4日 「青木理さん~国家情報局について」 youtube.com/watch?v=V6HHXq…
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さかな🐟光るオタク ˗ˏˋ( ˶'ᵕ'˶)ˎˊ˗
このニュースで衝撃受けた方へ 政治に無関心でも、 無関係ではいられない。 考えるきっかけとなりますように🙏🏻
ライブドアニュース@livedoornews

【発表】第一三共ヘルスケア、「ロキソニン」や胃腸薬など最大40%値上げへ news.livedoor.com/article/detail… 来月出荷分から値上げとなるのは、塗るタイプの「ロキソニン」、「第一三共胃腸薬プラス」、「ミノン全身保湿ミルク」など19品目。かねてからの物流費や原材料などの価格高騰の長期化が理由。

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中村森
中村森@___rrr___rr__r·
「政治の話じゃないです。私たちの話です。私と、あなたの」 ドラマ『銀河の一票』 主人公(黒木華)が宮沢賢治のことば「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はありえない」を座右の銘とする政治家。 というのが、もう最高🥹♡ 今はこれを一番の楽しみに生きている。解説絵も可愛い😭♡
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松岡宗嗣
松岡宗嗣@ssimtok·
たしかに最初CMを見たとき、なぜオネエ言葉なのかと気にはなった。ひと昔前だと気持ち悪いとか差別的な嘲笑のオチにされていただろうけど、そういう演出ではなかったし世の中もそうした反応は見かけない。男性がフェミニンな表現をしても何も問題ないでしょうという気持ちと、とはいえCM制作側の意図として"面白さ"や"引っかかり"のためにオネエ言葉を採用したとしたら、まだ嘲笑的なニュアンスは残っているのかなとも思う。 news.yahoo.co.jp/articles/56b46…
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谷崎由依
谷崎由依@yui_tn·
長いけど、日本国民全員読んだほうがいいと思う。
つじもと清美@tsujimotokiyomi

79回目の憲法記念日を迎えるにあたり、憲法審査会などで改憲を主張する人たちが挙げる論点を検証します。 ①【緊急事態における衆議院の任期延長】→戦争の反省に基づいた「緊急集会」で対応できるから「必要なし」。またこの条項は日本側の提案であり、「GHQからの押し付け」ではない証左でもある ②【9条に自衛隊を明記】→何も変わらないから「必要なし」 ③【緊急事態条項の制定】→政令で対応するよう常に準備すべきなので「必要なし」 ④【教育の無償化や合区解消】→法律と予算でいますぐやるべきなので「必要なし」 基本認識について 「理想の国の姿を物語るのが憲法」(高市総理)→憲法は権力を縛るもの。憲法99条が、憲法擁護の義務を天皇、公務員に課していても、国民には課していないことからも明確。 「アメリカの心でなく日本の心を持った、私たちの時代の私たちの憲法を書き上げる強い決意」(高市総理)という押し付け論について→衆議院憲法調査会で5年かけて議論し、「その点ばかりを問題視し強調すべきではない」という報告書が出ており決着済み。 ----------------- 以下詳細に論じます。 ①【緊急事態における衆議院の任期延長】→戦争の反省に基づいた「緊急集会」で対応できるから「必要なし」。しかもこれは日本側の提案であり、「GHQからの押し付け論」ではない証左でもある 憲法第54条に規定されている参議院の「緊急集会」で対応できると考えます。 国会は二院制を採用していますが、1946年2月13日にGHQが日本政府に提示した「総司令部案」では一院制でした。 これに対して、日本側の強い意思により、現在の二院制になった経緯があります。 そして、衆議院解散時などの緊急事態への対応として、第54条に「参議院の緊急集会」が規定されました。 これは、戦争への反省に基づいた制度です。 大日本帝国憲法下、日中戦争が激化していた1941年2月に法律を改正し、1942年4月まで一年間選挙を延期し、国民に信を問うことなく、無謀な日米開戦に突入し、何百万人もの犠牲者を出しました。 帝国議会の憲法制定会議で、憲法担当の金森徳次郎大臣は 「戦前の緊急政令を認めないためにも参議院の緊急集会を設けた」 「緊急勅令は重宝だが、国民の意思を無視できる制度ともいえる。民主政治の徹底と国民の権利保護からすれば、非常の場合の暫定措置は、やはり行政権ではなく国会が行うべきだ」 と、戦争時の反省を踏まえて主張しました。 この歴史の教訓を踏まえるならば、安易に「緊急事態条項の制定」や「衆議院の任期延長」とは言えないはずです。 参議院の緊急集会という制度は、災害時の活用だけを想定しているのではありません。 後世の私たちが「同じ過ち」を繰り返さないための「戦争への歯止め」として、憲法に組み込まれた仕組みという側面があります。 私は、この「参議院の緊急集会」という制度は、戦争の惨禍を体験した先人たちの知恵から絞り出された「未来への贈り物」だと思っています。 そして参議院の緊急集会が日本側の提案で生まれたという経緯そのものが、まさに日本国憲法が「押し付け」でないことの証左です。 いまだに「アメリカからの憲法押し付け論」の呪縛にある人たちが、同じ口で「衆議院の任期延長」を言う前に、歴史を学ぶべきと考えます。 そもそも、大雪で災害が懸念される中、任期の半分にも満たない1年3カ月で衆議院を「自己都合解散」したり、憲法53条に基づく臨時国会の開会要求を無視したりする自民党が、衆議院議員の任期延長を伴う改憲を主張するのは矛盾しています。 ②【9条に自衛隊を明記】→何も変わらないから「必要なし」 憲法9条に自衛隊を明記する改憲論があります。 例えば高市総理の「憲法になぜ、自衛隊を書いちゃいけないんですか。誇りを守り、実力組織として位置づける。当たり前の憲法改正をやらせてください」発言がそうです。 かつて私は安倍元総理との憲法論議で、「自衛隊を憲法に書き込んだら何が変わるのか」と質問しました。 答弁は「何も変わらない」でした。 「何も変わらない」のであれば、改正のための「立法事実がない」ことになります。 「自衛隊の誇りを守る」や「自衛隊に敬意をはらう」「自衛隊に感謝している」は、立法事実とは言えません。 立法事実も示せない憲法改正はありえないのです。 そもそも、自分たちの党大会で音楽隊員を利用し、問題になれば個人に責任を押し付ける。 どこに敬意があると言えるのでしょうか。 ③【緊急事態条項の制定】→政令で対応するよう常に準備すべきなので「必要なし」 緊急事態条項の対象として、自民党などが挙げている事態は以下のとおりです。 ①大規模自然災害事態 ②テロ・内乱事態 ③感染症まん延事態 ④国家有事・安全保障事態 これらの事態については、 ・災害対策基本法109条 ・国民保護法130条及び93条 ・新型インフルエンザ特措法58条 といった既存の法律の中に、 「緊急事態に際しては参議院の緊急集会を求めてその措置をまついとまがない時は、内閣は、次の各号に掲げる事項について必要な措置をとるため、政令を制定することができる」 という規定があり、これを活用して対応できるよう議論が重ねられてきました。 日本はすでに、東日本大震災も新型コロナ禍も経験しています。 「憲法が改正できなければ対応できない」などと言うのであれば、政権を担う資格が問われますし、災害に直面するたび官僚が積み重ねてきた努力を否定することにもなります。 政令対応が必要な事項があれば、この枠組みに追加しておくことが現実的な対応です。 時間とコストをかけて憲法改正を行う必要はありません。 「物資の供給制限」「物価統制」「金融債務の支払い延期(モラトリアム)」なども、すでに想定されています。 緊急事態が発生してから考えるのでは遅く、平時から必要な対応を検討し、必要に応じて法律改正を行うことこそ立法府の責務です。 例えば災害対策基本法は、阪神・淡路大震災を受けて改正され、東日本大震災の翌年にも見直され、さらに南海トラフ地震を想定して2013年にも改正されています。 私は東日本大震災時、被災者支援の総理大臣補佐官を務め、被災地の首長の方々と共に対応にあたりました。 このときも「憲法改正すべき」との意見がありましたが、被災地の首長からは反対の声が上がりました。 地域ごとに状況が異なるため、政府の権限を強めるよりも、知事や市町村長の権限を強化すべきだという現場からの声でした。 危機を政治利用する形で改憲を主張する動きは今回に限りませんが、このときも現場とかけ離れた議論だったと言わざるを得ません。 いまも、本当の緊急事態を経験していない自民や維新の議員たちが、まるで「緊急事態条項を書き込むことが最重要」であるかのような「お花畑」な主張をしています。 日本は東日本大震災という、史上例のない複合災害に直面しました。 その中で、長年政権を担ってきた自民党政権が「原発神話」に依存し、十分な備えをしていなかった現実を目の当たりにしました。 第一次安倍政権時代、甘利明経済産業大臣は 「原子炉建屋は地球上に存在するすべての建造物の中で最強であることは間違いない」 「日本の原子力発電は一〇〇%安全」 と発言しました。 そして安倍政権は「津波による電源喪失はない」という答弁書を閣議決定しました。 福島第一原発が電源喪失する、わずか4年3カ月前のことです。 こうした認識の甘さが、国土の広範囲を危険にさらしかねない事態を招きました。 そんな状況下で、当時政権を担っていた私たちは、必死になって事態の収拾に取り組みました。 「2030年代原発ゼロ」のロードマップもその苦しみから生まれたものです。 必要なのは憲法改正ではなく、想定外を減らし、事前のシミュレーションを徹底することです。 政治のエネルギーはそこに向けるべきです。 ④【教育の無償化や合区解消】→法律と予算でいますぐやるべきなので「必要なし」 まるで憲法を改正しなければ無償化が実現できないかのような主張がありますが、教育の無償化は法律と予算で対応できます。与野党で議論し、速やかに実現すべきです。 参議院選挙の合区は公職選挙法の改正で行われているため、合区解消も法律改正で対応すべきです。 いずれも、憲法改正が必要な理由にはなっていません。 ということで、私の結論は、上記の論点で憲法改正は「必要なし」。 本当に改憲が必要な立法事実が確認され、国民の中から改憲を望む声が広がって初めて、改憲議論が始まるべきだと考えます。 --------------------------- 最後に、高市総理の憲法観について。 高市総理は4月の自民党大会で「どのような国を作り上げたいのか、理想の姿を物語るのが憲法です」と「持論」を述べました。 しかし憲法は、権力を縛るものです。これは私の「持論」ではありません。 これは、憲法99条が、憲法擁護の義務を天皇、公務員に課していても、国民には課していないことからも明確な「定義」なのです。 そして、あらためて「憲法押し付け論」について。 高市総理はかつて「アメリカの心でなく日本の心を持った、私たちの時代の私たちの憲法を書き上げる強い決意」と発言しました。 こうした押し付け論は、すでに5年にわたり衆議院憲法調査会で議論され、結論が出ています。 実は第一次安倍政権で、私は同じ議論をしています。 辻元「押しつけ憲法論。(安倍)総理が、改正の一番の理由に、押しつけ憲法だったということを挙げているわけです。 ところが、憲法調査会、五年にわたって衆議院が議論した中でこの議論も取り上げられたわけですけれども、衆議院議長に院として提出した報告書ではこうなっております。日本国憲法の制定過程において、一連のGHQの関与があったことは確かであるが、その点ばかりを問題視し強調すべきではないという意見が多数であったと。押しつけだということを改憲の理由にはもはやできないというのが、うんうんと文科大臣もおっしゃっていますけれども、これが衆議院の報告書の一つの結論なんですね」 塩崎官房長官「押しつけだからどうのこうのという話を言っているわけではないわけであります」(平成19年2月27日、衆議院予算委員会) このように官房長官も認めており、「憲法押し付け論」はすでに決着がついた、時代遅れの議論なのです。 今日は憲法記念日、しっかり憲法について考えたいと思います。

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座・高円寺|杉並区立杉並芸術会館【公式】
梅田哲也『空洞』 5/17(日)まで座・高円寺で上演中 音と空間の関係性を基調としたパフォーマンスに定評のあるアーティスト梅田哲也が、劇場そのものを主役に見立てた新作ツアー型演劇 普段は入れない場所を巡りながら劇場、記憶、その継承を体感する 伊東豊雄による劇場の設計/意匠も楽しめる
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Ojiiiiiisan🐇🕊️
Ojiiiiiisan🐇🕊️@Ojiiiiiisamfkj·
エアコンのない夏、医薬品も食料もない火葬場も動かない、これから数ヶ月後に起こり得る可能性があると思うと焦らざるを得ないけど、メンタルも大事。折れちゃダメ。みんなで喚く。火事場の馬鹿力。背水の陣でも折れずに喚く!!!!!!
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bubuchiyo
bubuchiyo@bubuchiyo·
bubuchiyo tweet media
ZXX
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