白石草

OurPlanet-TVの白石草です。1月4日にXのアカウントが乗っ取られて凍結されてしまいました。Xに問い合わせてもどうにもならないとの回答。 私のツイートがそのまま以下のアカウントに乗っ取られているのですが、対処法をご存知の方、助けてください。 twitter.com/heIium_com

原発デブリ回収で赤字の東電「国への借金返済」どうなった？ mainichi.jp/premier/busine… 東電は毎年度、国へ借金を返済していますが、同じく最終赤字だった22年度は借金返済がゼロとなり、世論の批判を浴びました。25年度はどうなったのでしょうか。

木原官房長官に読んでもらいたい。 高市ポストや政府公式見解が正しくとも 現場は逼迫していますね。 中東情勢を受けた国内石油化学製品の対応状況（4月3日15時現在） – 化学工業日報電子版 chemicaldaily.com/archives/781508

【速報】NHK支局長は裁判になる見込みと関係者 #47NEWS 47news.jp/14114716.html?… @47news_officialより

bengo4.com/c_18/n_20235/ ＜なぜ再審制度を研究し、論文や著作を書いている人が選ばれないのか、『検察官（法務省）の言いなりにならないから』としか考えられません」＞ 検察官の人事に詳しい研究者はそう話す。

誰が渋谷を｢つまらない街｣にしたのか…｢若者の街｣を｢チェーン店と外国人ばかり｣にした決定的な出来事 #プレジデントオンライン president.jp/articles/-/111…

「後見人」弁護士・司法書士による１億円超の着服・横領相次ぐ…政府の改正案では「全国での被害に歯止めがかからない」と家族会が反対 slownews.com/n/n33b07c1addff

５年間にわたって許可なく核物質防護秘密が含まれる文書をあちこちに持ち出していた。 トラブルのデパート状態の　#柏崎刈羽原発　＃東京電力 核物質防護秘密の不適切な取扱い改善措置報告 2026年4月6日tepco.co.jp/press/release/…

高市首相、国会出席時間は石破前首相の6割　批判への反論はX活用 nikkei.com/article/DGXZQO… 説明の場として重視するXのフォロワー数は280万超。 首相就任後も自身で投稿内容を練り、広報スタッフが原案を作成した場合でも必ずチェックするといいます。

むちゃくちゃだ。

エネルギー施設攻撃は違法 － EU大統領、米をけん制 news.jp/i/141399166210…

NPT再検討会議、高市首相は出席見送りへ　外務副大臣派遣で調整 asahi.com/articles/ASV46… 政府は、27日から米ニューヨークで開かれる核不拡散条約（NPT）再検討会議に国光文乃・外務副大臣を派遣する方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。

SNSだけで情報発信する首相や経産省を擁護するリプレイがわいているが、政権が一方的に見解を述べる姿勢をとることの怖さを分かっていない情報弱者が多そうだ。 トランプを見ればわかる通り、それはすでに政治でさえない。大本営発表である。

Iran’s thousands-year-old history is rich with science, art, and ethics. An animal is someone who kills children.

国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、​米国とイスラエルがイランとの戦争を開始して以​降、イランにある世界遺産２９カ所のうち４カ所が被害を⁠受けたと指摘。全ての関係者に対し、この地域にある​世界遺産を保護するよう求めた。 youtu.be/WV3UPbxApmQ

昔の人々が『鹿は神様の遣い』だと言ったのも納得できる美しさ。いつまでも奈良の春が、このように穏やかであることを願います。

これが春の吉野山。 山全体が桜の海になる圧巻の景色でした。

BBCニュース - 17～45歳のドイツ人男性、長期外国滞在に軍の許可が必要となる可能性　新たな兵役導入で bbc.com/japanese/artic…

FT Exclusive: A broker for the US defence secretary attempted to make a big investment in major defence companies in the weeks leading up to the US-Israeli attack on Iran, according to three people familiar with the matter. ft.trib.al/HIiu9Tx

高市首相がトランプ大統領と打ち出した対米投融資の「第2弾」は、日本円にして総額最大11・5兆円に達する巨額案件となった。巨額の資金負担リスクと、気まぐれの「トランプ政治」に国家の命運を委ねるという極めて不確実性の高い「賭け」のリスクが潜んでいる news.jp/i/141197003336…

2026年4月6日 沢井製薬 弊社製品の供給に関するご連絡とお詫び med.sawai.co.jp/file/pr27_1154…