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【私たちは、神戸にしかない「文化モデル」を誇りに思います】 ― 神戸市室内管弦楽団の存続をめぐる声明 ― 私たちは、神戸市室内管弦楽団の楽団員有志一同です。 まず、1981年に「神戸室内合奏団」として創立して以来、神戸市ならびに市民の皆様、そしてコンサートに足を運んでくださる皆様をはじめ、多くの方々に支えられて活動を続けてこられたことに、心より感謝申し上げます。 【補助金打ち切りと解散検討の報道について】 現在、神戸市が当楽団に対する補助金を2027年度で打ち切り、楽団の解散を検討しているとの報道が各メディアで伝えられています。また、3月13日の久元喜造市長の記者会見でも同様の発言がありました。 正確には、楽団を運営する「公益財団法人神戸市民文化振興財団」に対する神戸市の補助金が打ち切られる方針が示されたことにより、財団が「楽団の存続は不可能」と判断し、解散の方向で検討しているという状況です。 この方針については、すでに楽団員および鈴木秀美音楽監督にも正式に伝えられていました。しかし、市および財団から守秘義務が課せられていたため、これまで私たち自身の言葉で発信することができませんでした。その間、ご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げます。 私たちがまずお伝えしたいのは、 「補助金打ち切り＝楽団解散」という結論に至る前に、神戸の文化の未来について建設的な議論が行われることを強く願っているということです。 以下、これまでの経緯について、楽団員への説明をもとにお伝えいたします。 【経営改善努力と突然の方針転換】 今回この問題が表面化したのは、2028年度に三宮駅前に開館予定の「新・文化ホール」に関する予算案審議が神戸市会で行われる中で、補助金打ち切りの方針が明らかになったためです。 これまで私たちは、神戸市が示した経営改善プランを受け入れ、楽団員自らの報酬削減という痛みを伴う改革を含め、さまざまな改善に努めてきました。メンバーの平均的な報酬は15年前のおよそ3分の1となり、2023年からの比較でも3割の削減を受け入れています。 しかし神戸市は昨年11月、現在進行中ですでに目標をクリアしている経営改善プランとは異なる、新たな数値目標を突如提示し、改善案を求めてきました。これに対して財団側は期日までに改善案を提出しましたが、市は、達成は現実的でないと判断し、補助金打ち切りの方針と楽団解散の検討を財団に求めたと説明されています。 【室内管弦楽団としての再出発】 当楽団は神戸市によって弦楽合奏団として創設され、市からの派遣職員が楽団幹部を務めるという、一般的なプロオーケストラとは異なる体制で長く運営されてきました。 この間、2016年に現在の財団に楽団が移管され、2018年には管楽器メンバーが加わって室内合奏団から室内管弦楽団に改組、創立から40年を経た2021年には神戸市出身で楽団創立メンバーでもある指揮者・チェロ奏者の鈴木秀美氏を音楽監督として迎え、事務局にも専門人材を確保するなど、楽団の体制は大きく変わりました。 私たちは現在、弦16人・管10人を中核とする小編成のプロオーケストラとして、神戸文化ホールでの定期演奏会をはじめ、各区の区民センターでのコンサート、夏休みの子どもコンサート、小学生を対象とした音楽鑑賞体験、神戸市立の全小学校へのアウトリーチ、高齢者施設、病院、支援学校、地下街や商店街での公演など、神戸の街のさまざまな場所で音楽を届ける活動を続けてきました。