highandright

氷河期世代って広いけど、大卒で一番キツかったのは後半世代の2000年卒から2004年卒なんだよね。 就職率が6割切ってたからね。 でも、氷河期世代が悲惨だったを語りたがるのはリーマンショック世代よりもマシな前半世代の団塊ジュニアなんだよな。

Are you kidding me? Are you fucking kidding me right now? Is this fucking joke? Fukushima? Really? I mean, Japan did some pretty awful stuff in WW2, but... Fukushima? Of all the ridiculous things to feel guilty over... Fukushima was hit by multiple 50 foot tidal waves from a 9.1 earthquake at sea. That's not a fucking nuclear accident. That's your nuclear plant being hit by the hammer of god. And after that, you contained it. You took the hand fate dealt you and you played it with everything you had. You had workers volunteering to be heroes, to stay and fight to shut that thing down. And you saved... everyone. Not a single clearly connected death. In the middle of a natural disaster that cost you fifteen thousand souls, your people fought this thing and won. Chernobyl is something for Russians to be ashamed of, because that was their own screwup, and stupid communists can't do anything right. Fukushima wasn't your screwup. Fukushima happened to you. And your men stopped it. Fukushima is not your national shame. It is one of your finest hours.

「氷河期世代が左に寄らないのはおかしい」といった雑な前提は、そろそろ捨てた方がいいですね。1,000万人規模で存在するとも言われる氷河期世代は、景気の波に巻き込まれた被害者であると同時に、「誰が自分たちを切り捨てたか」を身体で覚えている世代でもありますから。 当時何が起きていたのか、氷河期世代ど真ん中、1999年大学卒の私が解説しますね。 氷河期世代は就職時に不景気で、既存社員の雇用を守るために採用枠が減らされ、不本意ながら非正規雇用を選ばざるを得ず、キャリア形成機会を逃してしまった世代です。おそらくここまでは皆さんも共通認識としてお持ちでしょう。問題は「その時、誰が何をしたか」です。 左派の中核である労働組合が守ったのは「若者の雇用」ではなく、「既存の正社員の既得権」でした。結果として「氷河期を非正規で吸収してクッションにする構造」を容認したため、氷河期世代の若者は「守られる側」ではなく、「守るために切られる側」に回されたわけです。 この時点で信頼関係は切れているのに、その後さらに決定打が訪れました。 2009〜2012年。氷河期世代が20代後半～30代前半に差し掛かり、正社員として再チャレンジできるギリギリの年齢帯であり、本来なら「最後の救済タイミング」とでもいえる時期でした。しかし当時の民主党政権から出てきたのは「コンクリートから人へ」というスローガンのもとでの公共投資抑制、製造業に打撃を与える政策運営、そして公務員採用抑制。雇用を創るどころか、雇用の受け皿までをも削ってしまったんですね。 氷河期世代はここで完全に左派を見切りました。 左派はいつも「弱者救済」をスローガンのように語り続けてきましたが、氷河期世代はこれまでの経験から、「彼らは助ける相手を選別する。自分たちは決してその対象ではない」とすっかり諦観してしまってるんですよ。 結果として、私たち氷河期世代は「『あんな人たち』に期待したところで、どうせ助からない」⇒「せめて国としては安定していてほしい」と考え、現実的選択としての保守寄りになっているものと考えられます。我々は思想によって「右に寄った」のではなく、自分たちが踏みつけにされた経験から「左を切った」だけなんです。 さらに言えば、氷河期世代は「努力論で切り捨てられた経験」も生々しく持ってますからね。 「非正規は自己責任!」 「仕事があるだけ幸せと思え!」 「お前の代わりなんていくらでもいる!」 みたいな呪詛の言葉をさんざん浴び続けた側に、「弱者に寄り添う」とかいう後出しの言説が刺さるわけがないんですよ。つまりこういう構造です。 ・雇用崩壊時に守られなかった ・制度的にも救済されなかった ・政治的にも裏切られた ・言説的にも切り捨てられた これで「なぜ左派を支持しないのか?」などと言われましても。 本当に困ってるときは無視しておいて、あとから「寄り添ってます」は通用しません。信用ってのは「助けた実績」でしか積み上がりませんからね。見捨てた履歴は、何を言っても消えることはない。それだけの話です。

The International Olympic Committee announces new Policy on the Protection of the Female (Women’s) Category in Olympic Sport. Read: olympics.com/ioc/news/inter…

カス。あまりにカス。会社負担分含めたら年20万の増税。 月額9000円って年10万8000円の増税だぞ！？こいつらマジで国民の敵だろ！／年収798万円以上の厚生年金保険料、月額9000円増額へ[Xより］25/1 japannewsnavi.com/165825249975-2/

@tkq12 俺が弟なら、会社移転する。水道工事だし、工場がないなら移転はそこまで大変じゃないだろうし。将来誰かに売っぱらわれて大変なことになるなるかもしれないし、事前に対策するね。

噂のテレビマンの他のnoteをつらつらと読んでたんだけど、実家の会社継いでる弟さんに対して、遺産相続時に「カリフォルニアから来た娘」的なムーブをしていて、すごかった。弟さん、まじで大変だったろうな。 note.com/babytamtam3/n/…

@tkq12 非上場の会社の株なんて売れないし、評価だけ高くなるものだし、よくもまあ均等になんて・・・同居して面倒見てたのは誰なの？？？父親の後を継いで頑張ってる弟になんで仕打ち・・・

【相続税/多すぎる誤認識】 もはや手がつけられなくなってるバズポストへの反応の中に「余りに多い誤認識」があります。 それについて解説しておきます。 【先に事実】 相続税はグローバル化した現在においては悪影響が強すぎて。今では廃止する国が相次いでいます。 その理由を絞り込むと２つです。それは現在の日本が直面している悪影響と全く同じ（日本では隠されているけど）。 ◉相続税の無い他国の国民に国土を買われてしまう。 ◉富裕層が相続税の無い他国に逃げてしまう。その結果。国内産業が停滞してしまう。 ↓ 最終的には国内全体の失業率が無視できないほど高まってしまう。 ↓ 貧困層が更に貧困化してしまう。（これが現実に発生している） 【社会主義国に対する勘違い】 （１）意外に多い勘違いで驚きですが…２０２５年現在に於いて世界に（まだ）残っている社会主義国家は５つしかありません。 旧東側諸国はもはや社会主義国ではありません。 そしてこれらの５ヶ国でも経済の実態は社会主義ではありません。社会主義経済（マルクス）は歴史と言う実験場において完全に敗退した経済です。 （２）その中で今も相続税が残っているのは【ベトナムのみ】。それもたったの【１０％課税】です。 【かなり多い勘違い】 （１）日本を爆買いしている中国には相続税も贈与税も存在していません。 （２）日本が中国に住む中国人に対して課税する法律を作っても意味がありません。 実際に徴税する方法も実効性も無いからです。 たとえそれが「日本国内で有効な法律」であったとしてもそれを「他国に住む外国人に適用するのは現実的に不可能」なのです。 （３）もし日本（地方自治体）が本当に中国に住む中国人に対して「強制的」に相続税を課そうとすると国際問題に発展しかねません。 下手すると戦争へと発展するリスクすら排除できないのです。 つまり。たとえ日本国内では有効な法律であったとしても。他国から見れば非常識で許されない法律となります。 何故ならそれは…下手すれば【自国民を侵略する行為】と解釈されてしまうからです。 ◉他国が ◉他国の憲法で保障している ◉他国の考えにおいて制定された ◉【他国民の基本的人権】を ◉日本政府が ◉日本政府の都合で勝手に決めた ◉日本の法律を使用して ◉勝手に侵してくる侵略行為だから 簡単に言うと中国政府にとっては。自国民の人権を日本政府に奪われるのに等しい行為となります。 故に日本の地方自治体は「現実的に何もできない」状態にあります。 【世界では相続税廃止の流れがデフォルト】 ここまでを読めばと思いますが。相続税はもはや時代にそぐわないと言うよりもはや存在そのものが【無視できない害悪】を撒き散らす要因になって来たのです。 それ故に。世界１９５カ国の中で。今もなお相続税が残る国は３５カ国しかありません。 そしてこの数は年々減少（廃止）しています。 【今も相続税が残っている国の実情】 実は。一般国民にまで厳しい相続税を課しているのはたったの３ヶ国しかありません ◉日本・韓国・仏国は例外国家です その他の国では ◉最高税率２０％以下が主流です ◉配偶者全額免除が世界標準です ◉非課税枠も日本より圧倒的に多い 【日本の相続税は世界トップ】 ◉最高税率は日本の５５％です ◉最高税率が５０％を超えているのは日本と韓国のみです 【富裕層の基準がまるで違う】 ◉そもそも国民の約半数が相続税の課税対象になっている日本なんて国は世界標準から見ると明らかに異常です。 ◉今もなお相続税が残る国において実際の課税対象になっているのは超富裕層のみ。（不動産込みの資産額で数億円程度を富裕層に分類してるのは日本ぐらい） ◉例えば米国の場合。相続税の最高税率は４０％ですが非課税枠は（本日の為替で）２０.６億円です。つまりトランプ・イーロンマスク・ビルゲイツなどの超例外的な富裕層に対してしか相続税は課せられていないのです。 【要するに…狂ってる】 相続税が理由でバーゲンセールが続出している日本の国土は。相続税の無い他国の人々にとって非常に魅力的な（宣伝されるほどの）投資手段になっています。 これを正常と見做してしまう日本国民そのものが感覚的に狂っているのです。要するに自分達・日本国民が（他国と比較して）如何に貧乏なのかを理解できてない。 なのに国民に重税を課して他国に寄附しまくる日本政府は。外から見たら完全にピエロなんだと言って良い。

@kappadokia5 @Witchwatch99 bigcomics.jp/series/c99789e…

漫画家の先生方が一斉に活動家みたいな発言し出した件。 以前聞いた話では、駆け出しの頃に世話になった人とかが話持って来るから断れない、って事らしい。 芸能人がある日突然政治の話し始めるのもコレ。 一斉に同じ事言い出す時はPR案件が回って来たか元々そういう組織だったかのどちらか。

野田さん、統一教会に後援会作ってもらってたら、パーティ券買ってもらってても不思議じゃないと思うんだけど。ちゃんと調べてから、批判してるんだよね？

野田佳彦がH12からH21のあいだに四回の衆議院選で勝共連合(統一教会)の支援を受け、H13には勝共連合が作った野田後援会の会合に出席していたという話、これまで統一教会と接点があった自民党議員を非難して辞任を迫っていたことを思い出すなら、野田自身が自分の主張に従って辞任しないと筋が通りません。 後援会「佳勝会」の会合に出席している写真が出てきたし、野田自身も写っているのは自分だと認めているので、事実に間違いないし、統一教会から選挙支援を受けていたことを示す当時の新聞記事も出てきました。 ところで、一般論として、日本では宗教団体が政治活動をすることは禁じられていないので、どの宗教団体が誰を応援しようと構いません。勝共連合は宗教団体ではなく政治団体ですが、統一教会と一体なんで、この文脈で論じるのはいいと思います。とにかく、政治家ら宗教団体の支援を受けても構わない。 とはいえ、社会問題を起こした宗教団体の支援を受けるのは道義的にどうなのか、という問題はあります。統一教会は霊感商法や偽装勧誘で社会的問題になった団体だから、支援を受ける政治家に道義的責任はあると思います。 ただ、この道義的責任は議員辞職を迫られるほどの責任ではないでしょう。選挙で選ばれた議員ですから、違法行為でもない限り、辞職を求めるのは難しい。選挙で有権者の審判を仰ぐのが正しい道のはずです。 歴史を振り返ると、統一教会は1958年に日本に入ってきて、64年に宗教法人に認可されました。政治との関わりを深めたのは、1968年の勝共連合設立です。勝共連合は韓国と日本で活動する政治団体で、東西冷戦を背景に反共産主義を掲げて統一教会の教祖である文鮮明が創設、日本での初代代表は日本の統一教会の初代代表だった久保木修己でした。形式的には統一教会と別組織ですが、明らかに統一教会と一体です。 日本での勝共連合の創設には反共思想に共鳴する児玉誉士夫のような右翼のいわゆるフィクサーや岸信介をはじめとする保守政治家が協力しました。つまり、勝共連合は最初から日本の右翼や保守政治家と繋がっていました。そのためでしょう、勝共連合は韓国よりも日本での方がはるかに活発に活動しました。勝共連合と対立していたのは、もちろん日本共産党です。 日本の保守政治家と統一教会の関係は宗教的なものではなく、勝共連合を通じた反共思想によるものです。従って、信者になった保守政治家は仮にいたとしてもごく少数でしょう。統一教会は信者を使って、保守政治家の選挙支援などをしました。もちろん自民党政治家が多かったのですが、他党政治家もいました。今回選挙支援が発覚した野田佳彦も保守政治家なので、支援を受けても不思議ではありません。 統一教会が霊感商法や大学での偽装勧誘で社会問題として知られるようになったのは、1986年に筑紫哲也が編集長だった『朝日ジャーナル』が批判キャンペーンを展開してからです。これは筑紫の功績のひとつです。その後、92年に桜田淳子が合同結婚式に参加して大きな注目を集めました。マインドコントロールという言葉も広まりました。95年にカルト問題の主軸はオウム真理教に移り、統一教会問題は社会的には下火になりますが、偽装勧誘や霊感商法は続きました。野田が統一教会の支援を受けた時期には統一教会は悪質カルトとして十分に知られていました。 野党議員で自民党と統一教会の関係を長く追及してきたのは、長妻昭や有田芳生など少数に留まります。カルト問題を深刻に捉えていた政治家は少なかったわけです。野田佳彦も統一教会問題を特に追及したりはしませんでした。野党が追及を始めたのは2022年7月の安倍晋三暗殺事件以後です。事件の一週間後には立憲民主党が統一教会問題についての調査対策本部を設置しました。 この時に立憲民主党は所属議員に対して、過去に統一教会との接点があったかをアンケート調査しました。15人が接点ありと回答しましたが(調査時点では14ですが、のちにひとり追加)、接点といっても統一教会の『世界日報』のインタビューに答えたり、お付き合い程度の会合に出たことがある程度で、咎め立てされるほどの関係はありません。 ところが、この15人に野田は含まれていません。接点なしと回答したのでしょう。同年に共同通信が全国会議員を対象に統一教会との関わりに関するアンケートを行なっており、野田は一切の関係を否定しています。選挙の支援も受けたことがないし、集会にも出席していないという回答が公開されています。 これは大問題です。野田は後援会まで作ってもらって選挙支援を受けたのだから、少なくともその期間は深い関係があったわけで。野田が自党の調査にすら嘘の回答をしていたのは、さすがに言い訳のしようがないでしょう。これはもうだめなのではないですか。 2022年以降、立憲民主党は自民党への追及を強め、統一教会と関係した閣僚の辞任を要求しました。特に選挙支援を受けていた盛山正仁文科相や後援会に統一教会が関わっていた山際大志郎経済再生相への追及は厳しく、野田は山際大臣の「後出しジャンケンで小出しに事実を認める姿勢」を強く批判し、辞任するまで追及を続けました。 この間の野田発言はいろいろあるのですが、接点があったこと自体が「悪」であるという主張や、教団関係者だとは知らなかったという自民党議員の弁明に対しては、「知らなかった」では済まされないと主張してきたことは重要なポイントになります。 野田自身によるこれらの自民党議員批判が、ことごとく野田自身に跳ね返っているのが今回の問題です。一般論として、統一教会と関係があったことは議員辞職を求める理由にはなりません。しかし、それを強く求めてきたのが他ならぬ野田自身だから、野田は自分自身の主張に従って、辞任するしかないと思います。 2022年10月25日に野田は元首相として国会で安倍晋三追悼演説を行ないました。この演説は、名演説とされ、野田の「人間としての評価」を大きく高めました。しかし、この時点で自身が統一教会の支援を受けていた事実を隠していたとわかってみると、この追悼演説も見え方が大きく変わります。いったい野田はどういうつもりでこの演説をしたのか。僕はとても恐ろしいと感じています。

とりあえず、「応援のために比例の投票用紙に高市早苗と書こう」って話（※政党名を書かないと無効票になる）を広めてる人間に関しては、「人として最低限のラインすら踏み越えた卑怯者」として、永遠のデジタルタトゥーを刻んであげましょうね。 実名アカウントでやってる奴がいてびっくりした。

投票行く前に絶対見たほうがいい🤲 高市総理 「公明は辺野古移設支持、立憲は辺野古建設中止のお考え。ここに確固たる方針がないと日米同盟をおろか、日本の安全を守ることもできない」 野田代表 「新しい政党を作った共通点は沖縄県民の声をしっかり踏まえながら対応していくということ」 福島代表 「辺野古の新基地建設は賛成？反対？」 野田代表 「我々は慎重な立場」 高市総理 「えっ！そうなんですか？」 全員 「慎重？慎重？慎重な姿勢だったんですね…」 百田代表 「慎重って反対ということ？」 玉木代表 「日米の関係が強固にならないですね」 野田代表 「日米については沖縄県民の感情を踏まえた対応する中で物を言っていくという意味では変わりません」 百田代表 「苦しいねぇ！」

立憲民主の現役議員146人のうち144人が中道に合流。ほぼ全員が原発再稼働と安全保障法制への反対をやめるってことに、驚き絶句するのみ。今までの反対は何だったんだ……。／中道に144人が入党意向　立民衆院議員、幹部が説明（共同通信） buff.ly/llzI2W7

@nittaryo 子ども手当の件は、 「年少者扶養控除の廃止により、所得税と住民税の増税を招き、「子ども増税」を実現、少子化を促進させた」 というのを付け加えていただきたいです。

「民主党政権って、言うほど悪夢だったか?」みたいな主張はいまだ定期的に出現しますし、若い方の中には詳しくご存じない方もおられるかもしれませんね。 でも、今回野合する公明党もかつては(といっても2024年)「悪夢の旧民主党政権 再来許すな」との記事を公開し、「口先だけの公約」「経済無策で政治不況」「方針コロコロ、党内バラバラ」など、同政権の大罪を7つ挙げて厳しく糾弾してたんですよ。 実際に「悪夢の民主党政権」時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。 いつも支持者から叩かれますが、あの時代がいかに酷いものであったか、めげずに説明していきますね(過去同様の投稿を複数おこなっていますが、毎回更新改訂しています。今般のバージョンが最新版です)。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。これがわずか3年間で起きた出来事です。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・短期間で首相が代わり(3年3ヵ月で3人)、政策遂行力低下の一因と評された。 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。民主党政権期間中、有効求人倍率が1.0を上回ることもなかった。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・評価者(仕分人)の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。結果に責任を負わなかった。 ・「消費税増税」と引き換えに「社会保障の抜本改革」を実現すると掲げたが、肝心の社会保障改革は後手に回り、「増税だけ決まって、社会保障の将来像が示されなかった」として国民の不信が高まった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「消えた年金問題」を必ず解決すると公約したが、記録照合作業は人海戦術中心で効率が悪く、国民の手間や負担だけが残ったとの批判が噴出。 ・「高速道路無料化」を掲げ、一部試験的に実施したが、財源不足や政策効果への疑問、渋滞の発生などから断念。 ・「所得制限なしで月2万6千円の子ども手当を支給」を看板政策として打ち出したが、財源不足のため結局満額支給が実現しないまま、自公政権時代の児童手当に戻る形となった。 ・口蹄疫への杜撰な対応により宮崎牛を全滅寸前まで追い込み、九州の畜産業に多大な被害を出した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・難民申請から6カ月たった申請者に対し一律に就労できる運用を始め、申請者数の急増や偽装難民問題の一因となった。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・鳩山総理が「アジア重視の姿勢を示すため」、来日したオバマ大統領を日本に残したまま、APEC首脳会議出席のためシンガポールに向かう。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・防衛上特に秘匿することが必要な「防衛秘密」3万件を破棄。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「私は原子力に詳しい」「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「政治生命を懸けてこの法案(消費税増税)を必ず通す」「増税は景気に中立だ」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・安住財務大臣⇒「1ドル75.63円の時点で介入を指示した」「学校のプールにガソリンを貯蔵できないか」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・岡田外務大臣⇒「核兵器めぐる日米密約は存在した」 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒(記者の一人に、着ていた防災服をなすりつけ)「放射能つけちゃうぞ」「市街地は人っ子一人いない、まさに『死のまち』」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・岡崎国家公安委員長⇒議員時代、韓国で日本大使館に対する反日抗議デモに参加 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・輿石幹事長⇒「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ」「電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」 ・石井選対委員長⇒(知事選で民主党候補を落選させたら)「民主党政権は長崎に対し、それなりの姿勢を示す」 ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・松崎議員⇒(自衛隊員を恫喝して)「俺を誰だかわかっているのか!?」 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・太田議員⇒「そうでしたっけ? フフフ」 ・原発事故対応（SPEEDIの公開遅延、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私はあんな地獄のような時代は二度と御免です。 公明党は、果たしてこんな相手と野合してうまくやっていけるんでしょうか。思想も信念もない、選挙互助会にしか見えないのですが。

選挙が決まってから急な動きがあります。以前希望の党、立憲民主党の大きな流れに酷い目にあった経験から言うと、「同情」がない分大きなうねりにはならないと見ています。初当選時にある選挙の強い先輩に選挙は1番は「同情だ！」と言われたことがあります。私はこれに「反感」を加えたいと思いますが、いずれにせよ政策や結果ではありません。 今回の選挙は初の女性総理で、近年の永田町の常識を破る大胆な取り組みを始めている高市総理を選ぶか、それとも選ばないかという「高市総理信任選挙」だと思います。そこに当然政権の枠組みの交代も入ります。その意味で、最初は「筋を通す」と言って平和安全法制廃止や原発ゼロを掲げた立憲がいつの間にか全く違う姿になったのを個人的には何だったんだ、あの時のブームは？と虚しくなるものの、今回ははっきりと国民に正々堂々と問うタイミングではあります。 高市総理の信任が、それとも新たな政党か、それともそれ以外の個性がはっきりしている政党たちか。国民の皆様の判断はとても大切になります。

【日本での反科学的なHPVワクチン騒動のまとめ】 朝日新聞斎藤智子記者が日野市の反ワクチン活動家池田としえ議員と組み、2013年から反科学的な反HPVワクチン報道開始 ↓ NHK・毎日新聞・読売新聞までもが朝日新聞の反科学的な報道に追随して、反HPVワクチン報道を繰り返す ↓ 日和った厚労省が接種の勧奨中止 ↓ HPVワクチン接種率約80%→1％未満と、世界最底辺水準へ ↓ HPVワクチンの安全性と有効性を訴える医学学会やWHOの声明を、反科学的な日本のマスコミはガン無視 ↓ 他国(世界約140ヵ国で定期接種)では接種者の子宮頸がん発症が激減 ↓ 日本人女性は子宮頸がんで子宮や命を失い続ける見込み(年間死亡者3000人弱) ↓ さすがに愚かなマスコミ連中も焦り始める👈今ここ 反科学的な報道で日本人女性を殺し続けているのが、朝日新聞を筆頭とした日本のマスコミの所業 まずは過去の反科学的報道の謝罪と訂正を行った上で、日本の子宮頸がん患者への賠償を行うべき ペンの力で人を殺してるという自覚が足りないよ #反科学とは

@inadashunsuke 埼玉です。餅つきの時は最後の数回、青のりとゴマをいれた「かき餅」を作ります。ナマコの形にして薄切りにします。

餅のアレンジレシピって元々は日本人が餅が好きすぎることが前提で、正月は大量に餅を入手し、それを存分に食べていいことになっているから雑煮や焼き餅で食べまくった挙句に、さすがに飽きるし餅は余るし……みたい… (残り374字) #mond_inadashunsuke mond.how/ja/topics/wfhf…

本日、国民民主党の玉木代表と党首会談を行いました。 昨年１２月の国民民主党・公明党・自由民主党の３党合意は、先日の「ガソリン暫定税率の廃止」を含め、確実に履行しました。 その上で、今日の国民民主党との「１７８万円」に関する合意内容は、「働き控えの解消」と「手取りの増加」の観点から、物価高で足元厳しい状況にある中低所得者に配慮しつつ、給与所得の全納税者の約８割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じます。 これにより、全ての納税者にとって、所得税の負担が生じ始める水準が１７８万円以上になると同時に、多くの納税者にとって一定の「手取り」の増加が実現することになります。 私は、「強い経済」を構築する観点から、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現するために、最終的に判断しました。 今回の合意は、国民の皆様のために何が最善の道かと考えながら、国民民主党との間で、何とか「関所」を超えようと２年越しで知恵を絞った結果でもあり、両党の政務調査会、税制調査会の皆様、そして、合意内容にご理解をいただいた日本維新の会や公明党の皆様にも感謝申し上げます。