ハゼ爆

最大震度6弱を観測した震源地・嘉義県大埔郷の西興村は、道路が寸断し「陸の孤島」と化した。村長の林昆広さんによれば、村には約50人がおり、けが人はいないという。 写真＝嘉義県消防

山本太郎が発災直後の能登半島で見た光景、感じた希望とは。 永田町の腐った慣習は国民から本来あるべき政治を奪い去った。 これを取り戻すには、主権在民を重んじるバカ正直な政党を伸ばしていくしかないのだ #山本太郎の原点 #奥田ふみよ #れいわ新選組は真実を言った

日本は本当に韓国へ謝罪も賠償もしていないのか？ それはちがう。 日本は韓国に対して、歴史問題で何度も謝罪してきた。 それでも韓国メディア、政府、一部の韓国人では、いまだに「日本は謝罪していない」「賠償していない」という言説が繰り返される。 しかし、これは事実と違う。 1965年の日韓請求権・経済協力協定で、日本は韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を行った。この協定では、日韓および両国民の財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。 しかも、当時の韓国政府は、この資金を個人補償だけに使ったずに、国家開発に投入した。 製鉄、インフラ、産業基盤の整備などに使われ、韓国の高度経済成長、 いわゆる「漢江の奇跡」を支える重要な資金の一部となった。 韓国の急成長は、輸出主導政策、教育、労働力、米国支援、ベトナム戦争特需など複数の要因があるが、日本からの資金と技術協力が成長の力となったのは間違いない。 つまり、日本が今だに一方的に何もしていないという話ではないのだ。 謝罪についても同じだ。 1993年の河野談話では、慰安婦問題について日本政府として「お詫びと反省」の意思が示された。 1995年の村山談話では、日本の植民地支配と侵略について、村山富市首相が「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した。 1998年の日韓共同宣言では、小渕恵三首相が韓国国民に対し、植民地支配によって多大な損害と苦痛を与えたことについて「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明し、金大中大統領はそれを受け入れた。 慰安婦問題についても、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」が確認され、 日本政府は韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に10億円を拠出した。 外務省は、この資金が元慰安婦本人や遺族への支援に使われたと説明している。 だから、事実だけ並べればこうなる。 日本は謝罪していないのではない。 何度も謝罪している。 日本は金を払っていないのではない。 1965年に国家間で請求権問題を解決し、巨額の経済協力を行っている。 そしてその資金は、韓国の個人補償だけではなく、韓国の国家建設と経済成長にも使われた。 それでもなお、「日本は謝っていない」「賠償していない」と言い続けるなら、それは歴史認識の問題というより、もはや政治利用、教育による嘘を韓国国民に教えていることだ。 韓国政府、韓国メディア、左翼、日本のゴミメディアは今すぐ正しい歴史をつたえるべきだと思う。 日本も韓国が未来に進めるように。

めちゃくちゃ怒っておられる。

”俺の国にも山本太郎が欲しい“と海外で話題になっている。気づいていないのは多くの日本国民だけ。時間切れになる前に日本の政治を変えよう。