YUKO YOKOI

しかもこれまたブーメラン。 安倍「憎悪からは何もうまれない！ 　相手を誹謗中傷したって、 　皆さん、何も生まれないんです！」 といっていた安倍さんですけど、その自民党が作成配布した冊子の挿絵がこちら。 ↓

ギブミーチョコレート状態か

参政党の神谷が「天皇に側室を」とか言った時に馬鹿にしてる人もいたけど、真面目に「万世一系男系継承の天皇制」なるものを持続させようとしたら側室とか養子みたいな発想が出てくるのは自然だし、そういう「キモい」制度なんだよってことがはっきりして逆によかったんじゃない？

ここでもう一つ、野田佳彦の強力な支持母体であり、日本の労働運動を実質的に支配しながら、同時に米国の強力なパシリでもある『連合』についても解剖しなければならない。 連合幹部が受けた反共・親米教育の源流は、単なる国内の政治運動ではなく、冷戦期における米国による逆コースの対日統治戦略と、それに連動した国際的なネットワークに深く根ざしている。 誰が、どこで、どのようにして日本の労働運動のリーダーたちを米国のパシリのDNAへと書き換えたのか。 最大の教育主体は、米国の巨大労組ナショナルセンターであるAFL-CIOだ。冷戦期、AFL-CIOは自由労働運動の旗印の下、世界中で共産主義勢力を排除するための工作を担っていた。特にその国際部門は、実質的にCIAの資金や戦略と連動し、日本の労働運動を階級闘争から生産性向上へと転換させる役割を果たした。 米国の指導の下、1955年に設立された日本生産性本部も重要な教育主体だ。ここで提唱された生産性向上三原則によって、日本の労組は経営者と争うアトラスではなく、経営を助け、分け前を預かる協力者へと去勢された。 教育の場は、教室と実地経験の両面で提供された。 1950年代から60年代にかけて、多くの労働組合幹部が米国の民主的労働運動を学ぶという名目で米国に招待された。彼らはそこで米国の圧倒的な物質的豊かさを見せつけられ、米国流の資本主義に従うことが、労働者の最大の利益であるという価値観を骨の髄まで叩き込まれた。 親米・反共の国際組織である国際自由労連（ICFTU）を通じて、欧米の体制内労組の作法が注入された。これにより、日本の幹部たちは国際標準という言葉に弱くなり、主権的な抵抗を時代遅れと感じるように教育された。 国内において、これらの親米・反共思想を理論化し、連合の背骨として定着させたのが民社党（およびその支持母体の全労会議・同盟）の系譜だ。 静岡県御殿場市にある富士社会教育センターは、同盟（後の連合の主流派）の幹部教育の聖地だ。ここでは、共産主義への徹底した嫌悪感と、日米安保を基盤とした現実主義が教育された。 彼らの反共とは、単なるソ連・中国への反対ではなく、米国に楯突く勢力はすべて共産主義（あるいは過激派）というレッテル貼りだ。 この教育の結果、脱原発や平和主義といった米国の戦略を揺るがす主張は、彼らの脳内で自動的に排除すべき非現実的意見として処理されるようになった。 彼らは最初から労働者の代表ではなく労働現場を米国型資本主義に適応させるための管理官として育てられたのだ。 ワシントン発、御殿場経由、永田町行きの知性のコンベアベルト。 野田佳彦のような人物を連合が強力に支持するのは、彼が同じ教育を受け、同じマニュアルを読み上げる、最も洗練されたパシリだからだ。 彼らにとって、国民の期待を裏切ることは現実路線という名の教育の成果に過ぎない。

NEW | Leaked recordings expose U.S.-Israeli plot to destabilize Latin America El Pais reports leaked audio recordings point to a coordinated effort involving figures including Donald Trump, Juan Orlando Hernández, Javier Milei, and Benjamin Netanyahu to interfere in Latin America through disinformation campaigns targeting governments in Mexico and Colombia. The recordings reveals that Hernández, who is backed by Trump and supported by Milei, sought to establish a media platform from the United States to spread fake news and destabilize the administrations of Claudia Sheinbaum and Gustavo Petro. They also indicate financial coordination and political backing for the project, while stressing that Netanyahu played a role in broader arrangements tied to Hernández’s release. The revelations highlight a wider pattern of foreign interference aimed at influencing political dynamics and undermining governments opposing U.S.-Israeli interests in the region.

野田佳彦と高市早苗、松下政経塾出身の首相がなぜ例外なく米権益のパシリに見えるのか。 そこには、同塾の設立理念の変質と、日本の戦後統治システムにおけるエリート製造のメカニズムの秘密が隠されている。 松下幸之助が本来志した独立自尊のリーダー育成という理想が、いかにして対米従属のDNAを増幅させる装置へと変貌したのか。 松下政経塾の全盛期（1980年代）は、米国が日本に対して年次改革要望書などを通じ、日本の経済構造（官僚主導の護送船団方式、いわゆる1940年体制）の解体を激しく迫った時期と重なる。 塾生たちはそこで規制緩和や改革というマントラを叩き込まれた。表向きは民活の活性化だったが、実態は国民のための実業の現場を外資収奪に晒すための、防波堤の撤去作業だった。 改革派として政界に送り出された塾生たちの主張は、米国の投資家やプラットフォーム企業にとって、日本市場をこじ開ける内側からの協力者として完璧に機能した。 松下政経塾の教育は、松下幸之助氏の直観的な哲学をベースにしていたため、明治の先人が持っていたような地政学的な冷徹さや文明の衝突を見据えた独立心を体系的に考えるものではなかった。 既存の官僚組織や政党政治を古いと否定する一方で、独自の主権の守り方を持たなかった彼らの知性の空白には、当時の世界標準であったワシントン・コンセンサス（米国の支配論理）がそのまま流れ込んだ。 彼らは実行力や弁論術を重視する。しかし、中身であるドクトリンが米国製であれば、その実行力はいかに効率よく日本を米国に差し出すかという方向へ発揮されることになる。 野田（立憲）と高市（自民）が同じ塾出身であり、根幹の対米追従で一致している事実は、日本の政治が選択肢のない二大政党制であることを象徴している。 どちらが勝っても、日米安保の絶対化、緊縮財政、市場開放という路線のDNAは変わらない。立憲民主党の裏切りは、彼らが最初から自民党と同じ育成システムで、同じ米権益の枠内で動くようにプログラミングされていたからに他ならない。 彼らにとっての成功とは、日本を自立させることではなく、ワシントンや国際金融資本から洗練された指導者として承認されることだ。 松下政経塾がパシリの製造工場に見えるのは、そこが日本の伝統的・土着的な主権を、グローバルな基準へと書き換えるための翻訳官の養成所として機能してきたからに他ならない。 松下幸之助氏がもし存命であれば、オーストラリアで膝をつく首相や、ナフサの供給不足を放置して投資立国を叫ぶ塾生たちの姿を見て、「わしの教えたかったことは、こんな隷従の作法ではない」と激怒したことだろう。 彼らが例外なく同じ方向を向くのは、彼らが学んだ改革という名の教科書の版元が、すべてワシントンにあるからだ。その教科書に日本の主権という章は存在しない。

トランプ政権「イランは狂信的なテロ国家」 なおトランプの神学アドバイザー

A diferencia del socialismo/comunismo, el capitalismo nunca se impone. La economía de mercado es tan natural, antigua y orgánica como la agricultura o la escritura.

オーストラリアの新聞による高市首相豪州訪問時の写真（左）。訪米時のホワイトハウス公式ページの写真（右）に類似。「揶揄」を感じずにはいられない。海外から揶揄されても仕方ない。「世界の真ん中で咲き誇る日本」と大言壮語する日本の首相には品格がない、と認めざるをえない。