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今回はAIツールは何を使うべきかの振り返りから、チャットベースで使っている方向けに訴状や証拠説明書を作るならこうやる感じというご紹介をしつつ、法律事務所の業務フローをAIで置き換える導入部分の話をさせていただきました。
次回は4/18(土)20:00〜です！
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弁護士井垣孝之(法務アウトソーシング)
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弁護士井垣孝之(法務アウトソーシング)
@igaki
ビジネス×法律×ITという3つの軸で、企業の問題解決をする仕事をしています。現在は企業の法務部門のアウトソーシングがメインで、社外役員をしたり、法務部門の業務改革やマネージャーの育成をしたり、AIを使ったプロダクト開発をしたりしています。弁護士(大阪弁護士会) /経営コンサルタント/ITストラテジスト
自宅6:事務所1 Katılım Haziran 2008
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大阪弁護士会の会員の皆さんは、昨日、会員専用サイトから会派の会報のお知らせが届いて、「あれ？」と思われた方がいるかもしれません。
あれは実は、私が昨年度に言い出して調整し、試行が始まったもので、会員専用サイトを通じて会員が各種イベント等の告知ができる制度が活用されたものです。
もともと、会員専用サイトは、会員の業務効率化・弁護士会と会員のコミュニケーションプラットフォームというコンセプトで開発したのですが、これまではコミュニケーションの部分はほぼ実現できていませんでした。
しかし、会員数が増え、会派に所属していない会員が全体の25%と最大勢力になった今、会員相互の繋がりというのがかなり薄くなってきているので、会員間のコミュニケーションを促進するイベント等の告知を会員専用サイトでできるようにしてはどうかと提案して、実現に至ったものです。
当初は全会員がイベント等の告知に活用できるということにしていたのですが、執行部が安全に行きたいということで最初は会派のみということになったものの、今後、対象は拡張される見込みです。
この制度で会派の会報を送るのに使うというのも、実は少し趣旨が違う気もしているのですが、会派から強い要望があって制度に入りました。今後、本来のイベントの告知に使われて、会員間の交流が活性化すればいいなと思っています。
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「AIでこれだけ工数削減できました！」というのは素晴らしいですが、それはそもそもそれだけ無駄なことをしていたということで、本当に無駄なことをしない組織なら、AIで効率化できる余地もそんなにないんですよね。
0でいい無駄なら「AIで10を2にしました」と言ってもまだ無駄なことが2あるわけで。
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初めて記事を書いてみましたが、見せ方の工夫が必要ですね。あと、訴状を作るにはその前提となる準備が重要(特にどんな証拠を用意、どんな事実を主張するか)で、そこは全くAIには任せられないなと思いました。逆に、AIで作る前提で準備ができると、一発でいい感じの訴状を作れるので、準備が命ですね。
弁護士井垣孝之(法務アウトソーシング)@igaki
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弁護士業を徹底的に効率化すると、最後に残るのはクライアントワークだけなのですが、私は数年前からクライアントワークだけしか残らないような事業戦略にシフトした結果、AIで効率化できる余地がもうあまり残っていないという、生産性は高いけれども少しさみしい状態になっています。
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本日20時から #AIフリートーク やります！今夜はなんだかんだでこれまでやれてなかった、法律事務所での生成AIの活用を取り上げます。どうやって導入したらいいか、どこに使うかなどでお悩みの方はぜひお聞きください。
登録しておくとリマインダーが届きます。 twitter.com/i/spaces/1qGoN…
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支出を減らす施策が①と③しかない(そして事実上①は無理なので③のみ)ことからもわかるように、実は支出を減らすのは難しいです。大きいのが人件費、それ以外は会館維持費、相談センター関係(日当)、システム関係で、細かい費用は削減しても知れてるため、抜本的に何かをやめないと支出は減りません。
この中で唯一手をつけられるのは相談センターのみですが、弁護士会会長はほぼ相談センター運営委員会委員長経験者ということもあり、構造的に手をつける人が誰もいない、という状況です。
弁護士井垣孝之(法務アウトソーシング)@igaki
大阪弁護士会の会財政を立て直すために、実現可能性を度外視して効果が高いものから並べると以下のとおり。 ①弁護士会館売却 建物を維持すると維持費が高いので、取り壊すのは前提で、土地も売るか、土地は持ったまま開発するかのいずれか。これだけですべての財政問題が解決するくらいのインパクト。 ②新入会員と高齢会員の会費減免制度廃止 最も現実的でそれなりにインパクトのある施策。現在、新入会員は5年間会費が半額になっており、これにより5400万の減収、高齢会員の会費免除で7200万の減収になっているところ、両方やめれば、高齢会員の登録抹消を踏まえても1億円程度の増収が見込める。 ③相談センターの来館相談廃止、全件紹介に移行 来館相談(会館・サテライト)は現在1.8億の赤字なので、これを全部廃止し、相談者をお住まいの近くの適切な弁護士に紹介する制度(要は弁護士ドットコムみたいなもの)に移行すると、年間で最大1億円削減可能(削減幅はどこまでウェブに移行できるかに依存)。 システムの初期投資に数千万程度かかるものの、1年でペイできる上、職員の負担も大幅に減。 ④刑事当番負担金の創設 全会員に対して、刑事当番または国選を1件以上担当することを義務付け、不履行者には年間5万円程度の負担金を課す制度。2000名程度が不履行者になると想定して年間1億円の増収が見込める。 ⑤公益活動負担金の要件厳格化 現在の公益活動負担金(年間6万円)は、たとえば相談センターの法律相談を1件だけでもやれば免れることができ、会員全体の4割(2000名)はこれに該当するので、法律相談を要件から外すことで、5000万程度の公益活動負担金の増収が見込める。 ⑥一般会費増額 最も安直な施策。会員は5000名以上なので、1000円あげれば年間5000万円程度の増収(減免者がいるので6000万にはならない)。 実現可能性も加味すると、優先順位は②>⑤>③>④>⑥>①という感じでしょうか。①を直ちに実行すれば、向こう30年はもう財政的な心配はしなくてもいいくらいのインパクトはありますが。
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ちなみに、大阪弁護士会の会館が薄っぺらいのは、会館が大阪市役所のすぐ北側にあり、あそこに重厚な建物を建てると大阪市役所に電波障害を発生させるからだそうです。確かにすでに大阪地裁の重厚な建物があるので、さらに弁護士会も似たようなものを建てると北側が封鎖されてしまいます。
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刑事当番をやれば公益活動負担金は免除されますが、刑事当番負担金も免除されるという仕組みなので、ある意味刑事当番がお得になるようにする、ということです。二重取りと言って公益活動負担金の要件から刑事当番を外すと、公益活動負担金の要件を満たすのが難しくなります。
めしだ＠法教育おじさん@r_messy
高齢会員はともかく、新入会員の会費減免は残して欲しいです…（イソ弁の会費を負担してるボス弁の哀願） 公益活動負担金って、刑事当番（国選弁護）やればokなんじゃなかったですっけ… ④と⑤は二重取りにならないですか…？
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@harrier0516osk @depon2010 登記確認したわけではないんですが、検察庁と争ってなんとか払い下げを受けたとは聞いたことがあるので、そのしがらみで売るに売れないと認識しています。
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@igaki @depon2010 底地は国有地なので売れないとの情報に接したのですが、そうなのですか？天満署跡地を安く購入できたというような話を聞いたことがありましたものですから…
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大阪弁護士会の会財政を立て直すために、実現可能性を度外視して効果が高いものから並べると以下のとおり。
①弁護士会館売却
建物を維持すると維持費が高いので、取り壊すのは前提で、土地も売るか、土地は持ったまま開発するかのいずれか。これだけですべての財政問題が解決するくらいのインパクト。
②新入会員と高齢会員の会費減免制度廃止
最も現実的でそれなりにインパクトのある施策。現在、新入会員は5年間会費が半額になっており、これにより5400万の減収、高齢会員の会費免除で7200万の減収になっているところ、両方やめれば、高齢会員の登録抹消を踏まえても1億円程度の増収が見込める。
③相談センターの来館相談廃止、全件紹介に移行
来館相談(会館・サテライト)は現在1.8億の赤字なので、これを全部廃止し、相談者をお住まいの近くの適切な弁護士に紹介する制度(要は弁護士ドットコムみたいなもの)に移行すると、年間で最大1億円削減可能(削減幅はどこまでウェブに移行できるかに依存)。
システムの初期投資に数千万程度かかるものの、1年でペイできる上、職員の負担も大幅に減。
④刑事当番負担金の創設
全会員に対して、刑事当番または国選を1件以上担当することを義務付け、不履行者には年間5万円程度の負担金を課す制度。2000名程度が不履行者になると想定して年間1億円の増収が見込める。
⑤公益活動負担金の要件厳格化
現在の公益活動負担金(年間6万円)は、たとえば相談センターの法律相談を1件だけでもやれば免れることができ、会員全体の4割(2000名)はこれに該当するので、法律相談を要件から外すことで、5000万程度の公益活動負担金の増収が見込める。
⑥一般会費増額
最も安直な施策。会員は5000名以上なので、1000円あげれば年間5000万円程度の増収(減免者がいるので6000万にはならない)。
実現可能性も加味すると、優先順位は②>⑤>③>④>⑥>①という感じでしょうか。①を直ちに実行すれば、向こう30年はもう財政的な心配はしなくてもいいくらいのインパクトはありますが。
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会財政検討PTは、当初1年間の予定だったのが全然終わらずに半年期間延長して、ようやく全体像が見えてきました。1年かかって見えてきたのは、大阪弁護士会の財政は結構ヤバいということです。負担金を廃止するどころではなく、ちょっと前に実施した会費減額は、なぜ減額したのか甚だ疑問なくらいです。
具体的には、会館のエアコンの工事費等で、現在は15億ある会館積立金が近い将来になくなり、しかも今のままでは会館積立金が不足する可能性が高い状況です。
会館積立金は、会館負担金会費(入会時の40万)、国選負担金の2/5、破産管財人等の負担金、住宅紛争審査会の報酬の負担金の合計約4.7億円(2024年度)から構成されていますが、おそらく近い将来、国選の負担金5000万はなくなるため、4.5億円程度がその原資となります。他方、2024年度は会館積立金から6億円支出したりしており、今後もそこまでいかなくとも4.5億円以上の支出が見込まれるので、負担金を廃止なんかするとえらいことになります。
会館積立金は、会館の維持費だけでなく、会館の利便性向上に役立つ支出全般(たとえばシステム関係の支出もなぜかここから)を賄っているのでこんな数字になっていますが、以前は右肩上がりに増えていたからいいものの、昨今は会館積立金の収支が右肩下がりで悪化している&積立金の会計処理の都合によりその悪化は一般会計には反映されないので一見問題なさそうに見える、という状況です。
どういうことかというと、2024年度の大阪弁護士会の一般会計の赤字は6800万くらいなのですが、実は2億円以上の赤字だ、ということです。
1年かけてやってきたのでようやく理解できるようになってきましたが、財務担当ではない副会長はこういった問題を理解される前に退任していかれる、というのが、弁護士会の会計の難しさです。会財政検討PTの報告書ではその辺を理解いただけるようにしていかないといけないですね。
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契約名義に個人の弁護士と弁護士法人の両方が入っているところとか、弁護士法人ではない事務所のアソシエイトはフリーランス保護法の適用があるはずですし、弁護士法人ではない事務所の個人の弁護士が雇用してるかは外からはわからないので、適用がある前提でチェックせざるを得ないんですよね。
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弁護士井垣孝之(法務アウトソーシング) retweetledi
補足いたしますと、①弁護士が個人事業主であって、従業員（週所定労働時間20時間以上かつ勤務開始から31日以上の雇用が見込まれる者）を雇用していない場合で、かつ、②依頼者が（特定）業務委託事業者に当たる場合は3条通知の要件充足が必要です。
依頼者がいわゆる消費者の場合は不要です。
弁護士井垣孝之(法務アウトソーシング)@igaki
クライアントが弁護士に依頼する委任契約書のチェックをすると、個人事務所なのにフリーランス保護法の3条通知の記載事項が不足しているものをよく見かけます。クライアントがフリーランス保護法違反になるのでお気をつけて。 最低限必要な記載事項はこちら。 ①給付の内容 ②報酬の額 ③支払期日 ④委任をした日 ⑤給付を受領する日/役務の提供を受ける日 ⑥給付を受領する場所/役務の提供を受ける場所 ⑦（検査をする場合）検査完了日
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クライアントが弁護士に依頼する委任契約書のチェックをすると、個人事務所なのにフリーランス保護法の3条通知の記載事項が不足しているものをよく見かけます。クライアントがフリーランス保護法違反になるのでお気をつけて。
最低限必要な記載事項はこちら。
①給付の内容
②報酬の額
③支払期日
④委任をした日
⑤給付を受領する日/役務の提供を受ける日
⑥給付を受領する場所/役務の提供を受ける場所
⑦（検査をする場合）検査完了日
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規制改革に対する中間答申で「海外AIリーガルテックに対し、我が国AIリーガルテックが遅れをとらないこと」というコメントがありますが、現時点でも別に遅れは取ってないと思うんですよね。
海外も国内も両方汎用AIに殺されつつあって、生き残るのかという問題があるだけで。
www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/…
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情報センターに上程された、東京の弁護士会が使っているという規程の管理システム(新旧対照表とか改め文の作成ができるもの)を大阪弁護士会でも入れたいという要望に対し、「いや、それ生成AIでできるから」ということで差し戻しました。
これからどこの会社でもこういうことが増えるんでしょうね。
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