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@instant_fgn_ss
直らないのでここにいます https://t.co/swF4KeZ0fU 普賢真人が中心にいる世界線で、おもに普賢の話ばかり書いています。望普、乙普など。プロフィールの美麗普賢さんは八十兵衛さんに描いていただきました🙏
Katılım Şubat 2019
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「日本はまだ戦争していない」
「これは防衛のためだ」
そう言う人にこそ、この流れを見てほしい。
2013年12月6日
特定秘密保護法成立。
政府が「特定秘密」を指定可能に。
「何が秘密かも秘密」と批判された。
2014年7月1日
集団的自衛権の行使容認を閣議決定。
専守防衛から大きく転換。
2015年9月19日
安保法制成立。
日本が直接攻撃されていなくても、自衛隊活動範囲を拡大。
2021年6月16日
土地利用規制法成立。
基地・原発周辺などを国が調査・監視可能に。
2022年5月11日
経済安全保障推進法成立。
民間企業、インフラ、先端技術まで安全保障に組み込む流れ。
2022年12月16日
安保3文書改定。
反撃能力、長距離ミサイル、防衛費43兆円を方針化。
2023年6月9日
防衛生産基盤強化法成立。
工場・企業・サプライチェーンを防衛体制へ。
2023年〜
南西諸島の軍事拠点化。
シェルター整備。有事避難訓練。有事避難計画。
2024年4月1日
特定利用空港・港湾の指定開始。
空港・港・道路まで有事体制へ。
2024年5月10日
セキュリティ・クリアランス法成立。
重要情報を扱う人への適性評価制度。
2025年3月27日
先島諸島の住民・観光客ら約12万人を九州・山口へ避難させる計画を公表。
2025年5月16日
能動的サイバー防御関連法成立。
通信情報利用・監視強化への懸念。
2026年3月13日
国家情報会議設置法案を国会提出。
国家情報局設置へ。
2026年3月31日
長射程ミサイル「25式地対艦誘導弾」などを国内初配備。
同日、国旗損壊罪の議論も自民党PTで開始。
2026年4月3日
公務員の予備自衛官等兼業特例法案を閣議決定。
予備戦力確保を進める流れ。
2026年4月21日
防衛装備移転三原則の5類型撤廃。
殺傷能力のある完成品輸出へ道を開く。
2026年4月27日
安保3文書の前倒し改定へ、有識者会議初会合。
2026年5月6日
自衛隊がフィリピンで88式地対艦ミサイルを実弾発射。
2026年4月1日以後開始事業年度〜
防衛特別法人税。
2027年以後
防衛特別所得税。
基準所得税額に1%。
秘密保護。
軍事拡大。
武器輸出。
情報機関強化。
言論規制。
住民避難計画。
シェルター整備。
防衛増税。
公務員の予備自衛官化。
空港・港湾の有事利用。
企業・工場の防衛体制化。
これを全部見ても、
まだ「ただの防衛」と言えるのか。
もちろん、
国民を守る備えは必要。
でも問題は、
その“備え”がどこまで広がっているのか。
権力。軍事。財源。人員。情報。監視。言論。産業。
空港。港。道路。避難体制。
国の形そのものが、少しずつ
「有事前提」
に組み替えられていないか。
戦前も最初から
「戦争します」
とは言わなかった。
「国を守る」
「非常時に備える」
「安全保障のため」
そう言いながら、
国の形は変わっていった。
戦争反対とは、
戦争が始まってから叫ぶ言葉じゃない。
戦争ができる国に変わっていく途中で、
止めるための言葉だ。
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「市民監視の法律いらない」…「国家情報会議」創設に反対する市民団体が、国会前で抗議のペンライト集会
tokyo-np.co.jp/article/490799
東京新聞デジタル
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「採決」を決めたんですよね?
「成立へ」って見出しはどうかと思います
私は国家情報会議設置法案に反対してます
47NEWS@47news_official
【速報】情報会議法、27日参院本会議で成立へ 47news.jp/14363005.html?…
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とにかく全員で助かりたいって思うよ。あれだけデマを撒かれたなら、自民党に投票した人も被害者だと思うので今からだってOKだから「こんなの望んでない」と思った人から連帯できたらいいな。ばらばらの個人のまま、みんなで助かりましょう。官邸にお便りしました。
kantei.go.jp/jp/forms/goike…
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@47news_official @nvskjp 成立から施行まで6ヶ月あります。メールなどはいくらでも無視されてしまいますので直接電話で抗議することをオススメします。アフリカホームタウン計画の時も抗議電話で担当部署が職務遂行困難になりました。
内閣府 03-5253-2111
自民党本部 03-3581-6211
首相官邸 03-3581-0101


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