イノセンス・プロジェクト・ジャパン

再審法案「提出断念は最悪手」　抗告の原則禁止「本則化」で妥結模索：朝日新聞 asahi.com/articles/ASV52…

【再審で無罪確定】 計約8年8カ月にわたり不当に身体を拘束されたとして、約4千万円の刑事補償の支払いを国に求めます。 福井事件で再審無罪の前川さん「奪われたのは…」　刑事補償を請求：朝日新聞 asahi.com/articles/ASV4T…

稲田朋美氏は、法務省が示した再審制度の修正案について「話にならない。十分な理由がなければ抗告しないなんて当たり前だ」と一蹴。氏の論点は次の２つに絞られるが、むべなるかな、とわたくしは思いました 「再審制度は裁判のやり直しを認めるか否かを審議する再審請求審と、実際に裁判をやり直す再審公判の2階建てだとし、「非公開で行われる1階部分の再審請求審で、検察が機械的に抗告を繰り返すから時間がかかる」と訴えた。そして「検察は不服があるなら公開の再審公判で有罪を主張すべきだ」とした」 再審見直しの法務省案「検察の、検察による…」　稲田氏が批判 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20260…

こちらの本も、ご一読いただけましたら、 よろしくお願いします。 amzn.asia/d/0af8DIZW

『【特集：冤罪（誤判）と再審法改正の最前線】第26回　再審法改正に消極的な論者の論法（その２）——関連性のレトリック［中川孝博・國學院大學教授］』が公開されました。 #再審法改正 #法制審議会 #中川孝博 keiben-oasis.com/39811

裁判所だって間違えることはある。大切なのは間違いを正すルール作りです。 今の日本では、一度疑われたら「無実を証明する証拠」すら見せてもらえないことがある。 ルールを変えようとしている大人たちが、一番大事なルールを無視しようとしています。 未来のあなたのための集会です。 5月9日(土)　14:00～16:30　京都弁護士会地下大ホール＋Zoom zoom.us/j/94445066426 #京都弁護士会 #再審法改正

ありがとうございます。だいぶ前に作成した、左が議法、右が法制審答申（法務省案）の、証拠開示に関する比較表を掲載します。 抗告は、やるかやらないかの政策判断なので比較表にする必要性は薄く、証拠開示の比較が一番大切かと思います。 また改めて解説させていただきます。#再審法改正

紛糾する再審制度改正議論　冤罪事件被害者の村木厚子さんが刑事司法の問題点をまとめた新書に注目集まる［新書ベストセラー］(Book Bang) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/17f91…

京都大学法学部有信会でお話しします 『無罪判決の裏側ー刑事弁護人が考えていること』 5月14日17時〜（法経第一教室） 大講義やロー入試でも使われるあの大教室での開催 立て看板まで感謝です どなたでもご参加いただけます お時間合えばぜひ覗きに来てください

抗告はしない！✖︎2 ありがとうございます。#再審法改正

#再審法改正 #証拠開示 について。写真左が議連案。写真右が法制審答申（法務省案)です。 証拠開示を、裁判所が検察に命令することができ、検察官はそれに応える義務ができることで、検察官の証拠提出拒否をなくすことができます。条文案を先に世に出したのは我々ですが、両案とも前進です。 開示対象となる証拠は、両案とも差はあまりありません。両案とも「関連性」を書いているので、その解釈は今後の国会議論で、議事録でしっかり固める必要があります。 また、「警察から検察に送致した目録」を我々は入れているのに対し、法務省案は入れていないことは、両案の違いの一つ目です。 開示の要件は、棒の色分けはイメージですが、我々の方が広く取り得る条文です。これが違いの二つ目です。どこまで異なるかは、今後の国会審議で解釈を固める必要があります。 三つ目の違い。証拠の開示先は、両案でハッキリと異なっていて、我々は証拠の開示先を請求人や弁護人にしていますが、法務省案は裁判所に提出するとしています。法務省案だと、弁護人のいない請求人には証拠がいかないことが指摘されていますが、法務省は、「裁判所の裁量でカバーできる」と言っています。 ↑ここまでは、再審請求人などから証拠開示請求があった時の証拠開示について両案を説明してきました。我々議連案は、これに加えて、裁判所の職権による証拠開示命令の条文を設けています。違いの四つ目になります。法務省案は、再審請求人の請求による証拠開示命令と裁判所の職権による開示命令を、ひとつの条文にまとめているので、我々の方が条文が多くなっています。 我々議連の、裁判所職権による証拠開示命令は、義務ではなく「できる規定」なので、条件を細々と付していません。基本的には、請求人から請求があった場合と、裁判所の実務、考え方に大きな差はないと考えています。しかし、法務省から、「議連案の職権開示命令条文は、要件がユルユルだ」とご指摘をいただいています。 最後に、違いの五つ目。我々議連案は、これまでの実務を尊重し、証拠の目的外使用禁止は設けていませんが、法務省案は目的外使用禁止規定を新設しています。「弁護人が、利益目的ではなく、国民の知る権利などの公益のために公にすることは、罰則の対象にはならない」と法務省はいいますが、法令違反にはなるとのことです。また、請求人自身が公にすることも、罰則の対象にはならないと読み得る条文もありますが、「公にしても良いです」とは言えないのが率直なところで、大きな違いです。我々としては、冤罪の決め手となる新たな証拠が公にされることは、憲法の裁判公開の主旨と国民の知る権利から、非常に重要と考えています。また、法務省が目的外使用禁止の理由としてあげているプライバシー保護については、我々は、証拠開示の仕方に、裁判所が条件を付すことができるという条文でクリアすることとしています。

【再審法改正】 「抗告全面禁止」 #再審法 #袴田事件 #福井事件 #稲田朋美

After 34 years in prison, a judge vacated Allen Porter's conviction for a 1991 double-homicide in New York City, a crime he's always said he didn't commit. In its January 2026 ruling the judge found that prosecutors improperly withheld critical evidence at his trial, including information that could have completely contradicted the only eyewitness identifying him as a shooter. Allen is now free, but the prosecution is now appealing the judge's decision. bit.ly/3PaVxNy

再審見直しは「検察vs自民党の戦い」　稲田氏はなぜ詰め寄った mainichi.jp/articles/20260… 「私以外にも、みんなが毎回毎回激しい訴えを続けているんです。でも、法務省はかたくな。だから世論に訴えかけるため、不規則発言を試みたのです」

「自民関係者はこう述べた。『再審法にはできる限り関わりたくない。稲田、柴山、井出、鈴木親子は、いつか検察に刺されるぞ』」 再審法改正に取り組めば「いつか刺される」とはあまりに異常。それを恐れて関わりを避けるなら誰のための政治か。検察への忖度ではなく救済されるべき人たちの声を聞け。

佐賀県警ＤＮＡ鑑定不正問題 県弁護士会 “視察受け入れを” | NHKニュース news.web.nhk/newsweb/na/nb-…

検察への「内部調査」、稲田朋美元防衛相は「第三者が実施すべき」　前川彰司さんの再審無罪をめぐり tokyo-np.co.jp/article/485718/

#再審法改正。#稲田朋美 さんとの対談が公開されました！#文藝春秋PLUS youtu.be/C4ziWhfGd5o?si…

#再審法改正。刑訴法の大家、松尾浩也先生がまだ 30代の頃、衆議院法務委員会に再審制度調査小委員会というものがあり、昭和37年3月1日の同委員会で、松尾先生は添付の写真のように発言されています。 「再審を開始する決定に対して、検察官の側から不服を申し立てることは禁ぜらるべきだという御意見につきましては、私も同感でありまして、むしろ、現在の上訴制度で検察官からも上訴が認められているということ自体、若干の問題点を含んでおります。御承知のように、イギリス、アメリカの法制では、検察官の上訴は原則的に禁ぜられるという建前でありまして、わが国は、憲法三十九条で二重の危険の禁止という観念を取り入れましたにもかかわらず、検察官上訴を維持しております。上訴制度につきましては、アメリカでも検察官上訴をやった方がいいのだという意見もあるわけでございまして、なおいろいろと考慮すべき問題がございますが、少なくとも再審につきましては、ある裁判所が再審を行なうべきだという判断をしたのを、次の裁判所がくつがえすということは、決して当を得ていないように思われます」

【ノーモア！えん罪　国会前緊急行動！】 連休明けの５月７日。 法制審の答申をもとにした法務省案を、閣法（内閣提出法案）として国会に提出するかを決める自民党の法務部会・司法制度調査会の合同会議が14時から開催されることになっています。 冤罪被害者を見殺しにする法務省案がそのまま閣法となってしまうのか、それとも、冤罪被害者の迅速な救済を目指して国会議員の手でつくられた議連案に近づけられるのか、この日が最後の議論となるかもしれません。 今こそ、国民世論を直接国会に届けるときです。 合同会議直前の7日正午、衆議院第二議員会館前に集結してください！ 私も先頭バッターで声を上げます✊