入江のぶこ

Digital Space Conference 2026 に伺いました。 
AI・Web3（ブロックチェーン）・ 量子コンピュータ等の先端技術が 今後さらに！ 社会やビジネスや暮らしを どのように変えていくのか？ 実装に向けた課題と可能性を共有 できました。 デジタル金融において、日本が 世界に遅れをとらないように 早い税制改正や規制緩和が必要 だと思います。 #AI #デジタル金融 #量子コンピュータ

PPPの「コンテンツ産業戦略2026」に賛同しています。生成AIは・使って競争力を高める・同時に不正利用から守る、この両立を“実装で”やらないと意味がない。だから今、具体的なアクションを起こしたい。

【社会保険料負担を「引き下げる」とは、どんなイメージか】 例えば、診療報酬を1％引き上げると 約5,000億円の医療費の増加となります。（財務省資料） これは経営に苦しむ医療機関の収入増になると同時に、「国民負担の増」となります。 そして、この「国民負担の増」は3つの負担に分かれます。 ①公費負担（税金）の増（＋1,800億円） ②保険料負担の増（＋2,500億円） ③患者負担の増（＋700億円） そして、2026年度の診療報酬（本体）は＋3.09%引き上げとなりました。 長期処方・リフィル処方の取り組み強化等でマイナス0.15％、薬価改定でマイナス0.87％としており、全体の改定率は2.22％となっています。 そうすると、単純計算でも、保険料負担は約5,500億円、患者負担は1,500億円増える計算になります。 「保険料を引き下げる」という公約を掲げている政党は多数ありますが、あと15年は続くであろう高齢数の増加と医療技術の高度化、そして物価高対策や医療従事者のベースアップを考えると、本当に保険料を「引き下げる」ことができるのか。 少なくとも来年度予算案では、逆に、保険料は「引き上がる」中身になっています。子ども子育て支援金も始まります。 社会保険料の「伸びの抑制」はできても、保険料の「引き下げ」が容易でないことは、正直に言わなくてはなりません。 それでもなお、現役世代の負担がこれ以上増えることを抑えるためのありとあらゆる努力をしていかなくてはなりません。 後期高齢者医療制度の窓口負担原則３割化も、そのための重要なメニューの一つですが、それだけで社会保険料の「引き下げ」ができるわけではありません。 それに、財務省の資料においては、「70歳以上の原則3割化」は「改革の方向性」として既に明示されています。（2枚目の資料の下欄の記述） 皆保険制度や地域における医療提供体制の維持と、国民負担のバランスをどうとっていくのか、そして、その負担を税金で賄うのか、社会保険料で賄うのか、患者負担で賄うのか、難しい課題です。 だからこそ、事実とデータに基づき、与野党を超えて政治が方向性を出していかなくてはならないのです。 国民民主党は、現実的で具体的な社会保険料負担軽減策を提示して参ります。 #国民民主党

【選挙結果】 2月15日（日）に以下の国民民主党推薦候補が当選しました。 多大なるご支援をいただき、ありがとうございました。 🐰東京都/町田市議会議員選挙 佐藤 和彦（公認•現職） 🐰東京都/町田市議会議員選挙 白川 哲也（公認•現職） 🐰東京都/日野市議会議員選挙 米内 哲史（公認•新人） 🐰東京都/日野市議会議員選挙 中島 良樹（推薦•現職） new-kokumin.jp/news/election/…

クリエイターやアーティストの 権利と収益を守る、すばらしい 開発です。

年収の壁の引き上げに係る財源については、 インフレに伴って増える税収を充てることに加え、 基礎控除に所得制限を設けず引き上げる財源として、 ・所得に応じて控除額が増える設計となっている給与所得控除の見直し ・基礎控除が増えた範囲内での公的年金控除を見直し なども提案しましたが、残念ながら採用されず、 結果、「3年以内に所得税の人的控除の抜本的な見直しを行う」旨の規定を盛り込むことで合意しました。こうした経緯は記録にとどめておきたいと思います。 私たちは、財源に関して決して無責任ではありません。具体的な提案もしてきました。外国人に対する消費税の免税措置の停止も提案しましたが、これも採用されませんでした。 なお、年収の壁の引き上げによってトータル1.8兆円分の所得税減税をしてもなお、来年度予算案においては1.3兆円の基礎的財政収支（PB）の黒字を達成していることを考えると、あと1兆円程度は追加の減税が、「新たな財源措置を講じることなく」できたのではないかと思っています。 また、ガソリンの暫定税率廃止の財源については、与野党6党で財源についても合意しており、宿題になっている課題も含めて、今後6党合意に従って対応していくものと理解しています。 自動車関係諸税の本格的な見直しもこれからです。必要な責任を果たしてまいります。

榛葉幹事長がNHK日曜討論でバラしてしまいましたが、私が憲法審査会に復帰する方向で調整しています。 高市政権の大きなテーマの一つは憲法改正になると思うからです。 大切なことは、とにかく憲法改正したい与党と、一字たりとも憲法改正は許さない護憲野党とがポジショントークを続ける従来の憲法論議ではなく、時代の変化に対応した真に必要性のある憲法改正について、与野党間で丁寧な合意形成を実現することです。 国民民主党は2021年に大規模災害時等における国会機能維持のためのルールを定めた「国会機能維持条項」の条文案を作成し、岸田政権下で、自民、公明、維新、有志、国民の5会派で合意に至った経緯があります。 こうした、これまでの憲法審査会における与野党の合意形成の取り組みと成果を最大限尊重した改正論議を進めて行くことが重要であり現実的です。 選挙が終わるたびに憲法審査会のメンバーが一新され、また、「振り出しに戻る」かのごとく、各々が言いたいことを言って時間が流れていく「言いっ放し大会」にならないような工夫が必要です。 「国会機能維持条項」についても、参議院の「緊急集会」の位置づけについて、自民党内でも、衆議院と参議院で意見が分かれています。ぜひ、意見を統一してもらいたいと思います。 また、9条改憲についても、自民党の「自衛隊明記論」と日本維新の会の「9条削除論」で、意見が分かれています。 いずれにしても、議論を拡散する方向ではなく、収斂させていく方向で議論を前に進めていきたいと思います。 国民民主党として、建設的な憲法論議をリードして参ります。 #国民民主党

#町田市議会議員選挙 #日野市議会議員選挙 #国民民主党 公認・推薦の 6名の候補者への投票を よろしくお願いします！ みんながんばれ！

#町田市長選挙 #町田市議会議員選挙 ◆市長候補は #国民民主党 単独推薦の ・戸塚正人候補 @MasatoTotsuka55 5期20年の市議会議員の経験があります。 誰よりも市民の声を聞いてきた戸塚さん 20年変わらなかった町田を変えていけるのは 戸塚正人さんしかいません。 ぜひ、市民の皆さんの1票を、よろしくお願いします！ ◆市議会議員選挙にも3人の公認候補を擁立しています。 ・かなざわ敏史@kanaza_toshi （公認・新人） 食と健康のプロ ・佐藤かずひこ@kazu470829 （公認・現職）高齢者福祉のプロ ・白川てつや@machidakaeru （公認・現職）財政・公会計のプロ 「対決より解決」の姿勢で、町田市政の問題を それぞれの専門分野を活かして具体的に解決していきます。 どうぞ、国民民主党の3名の公認候補者にご期待ください！

日野市議会議員選挙 今朝は、豊田駅にて 国民民主党の公認・推薦候補の応援のマイクを握りました。 ・米内さとし（公認・新人）@yonai3104 ・西野あきひろ（公認・新人）@nishinoaki8888 ・中島よしき（推薦・現職） 3人とも40代。 まさに現役世代ど真ん中。 そして就職氷河期世代でもあります。 「対決より解決」 「現役世代から豊かになろう」 を掲げる国民民主党の候補者に 日野市政を前に進める力を与えてください！ あと1日、最終最後まで頑張りますので、 皆さんの1票と応援、よろしくお願いします。 #国民民主党 #日野市議会議員選挙

髪型のことは気にしないでください。 気にして欲しいのは、 私が配信の中で提案した 「新しい税の三原則」 ①シンプル ②フェア ③デジタル です。 これまでの税の三原則は、 ①公平 ②中立 ③簡素 ですが、有名無実化しています。 国民民主党は、まず税制をシンプルにして、国民にとって分かりやすいものにします。今の税制は複雑過ぎます。 そして、公正な税制にします。働いて稼いだら損になるような制度、例えば、基礎控除における所得制限などは撤廃していきます。所得再分配機能は累進課税で担保します。累進に加えて所得制限では、働くことにマイナスのインセンティブが働きます。 最後に、デジタル化です。デジタル技術を使えば、申告のみならず、所得・資産の計算、それに伴う賦課、徴収も圧倒的に効率化できます。 私たちは、この「新しい税の三原則」に基づいて、複雑怪奇になっている我が国の税制を、国民の皆さんにとって納得感の高い、分かりやすい制度に改革していきます。 ご期待ください。 #国民民主党

【社会保険料負担の引き下げにも経済成長が必要】 現役世代の社会保険料負担を引き下げるためには、後期高齢者医療制度の窓口負担の原則３割化などの医療制度改革が必要です。 国民民主党はまず現実的な改革案として、前期高齢者と同様、原則２割化を主張しています。 同時に、やはり「給料が上がる経済」を実現し、「総雇用者報酬（＝就業者数✖️標準報酬月額）」が増えることで保険料収入を増やすことができれば、増えた保険料収入を保険料率の引き下げという形で被保険者に還元することができます。 実際、協会けんぽはこれで34年ぶりに保険料率を引き下げることができました。 国民民主党が主張する成長戦略「新・3本の矢」で名目GDP1,000兆円を達成すれば、当然、賃上げによる保険料収入の増加も見込めます。そうなれば、健康保険料率を引き下げることができます。 社会保険料負担を引き下げるためにも成長が必要なのです。 成長戦略しっかり進めます。 #国民民主党 #社会保険料負担の引き下げ

【社会保険料「引き下げ」の具体策を議論しよう】 自民党・公明党と維新の会による連立政権下で編成された来年度予算では、社会保障関係費が前年度比で約7,600億円増加し、過去最高の39兆円となります。 このうち、医療費の国庫負担分だけでも3,400億円規模の伸びが見込まれています。 医療給付費が増加すれば、当然、社会保険料負担も増大します。診療報酬を1ポイント引き上げると、社会保険料負担は数千億円単位で増加する計算です。今回の診療報酬改定では、本体部分を3.09%引き上げています。 日本維新の会が掲げる「年間6万円の社会保険料引き下げ」は野心的な目標ですが、このまま推移すれば、健康保険料負担はむしろ上昇するでしょう。 2026年4月からは「子ども・子育て支援金」という名目で、健康保険料の実質的な引き上げも始まります（いわゆる「独身税」との批判も起きています）。 こうした厳しい現実を踏まえ、どのようにして社会保険料負担を具体的に「引き下げ」ることができるのか。これこそが「国民会議」で真剣に議論すべき最重要課題だと考えます。 政府が公表している「改革工程表」をすべて実施したとしても、社会保険料負担の「増加の抑制」はできても、「引き下げ」には至らないのが現状です。 来年度予算でも、高齢化に伴う増加分として約4,800億円（年金スライド分を除くと約2,500億円）が計上されており、今後約20年間、高齢者人口が増加し続ける中で、社会保険料の「引き下げ」は容易ではありません。 この現状を直視した上で、社会保険料負担の「伸びの抑制」を超えた「引き下げ」を実現するには、「自己負担の引き上げ」や「国庫負担の大幅な増加」も含めてあらゆる政策を検討せざるを得ません。 例えば、後期高齢者医療制度への他の保険者からの「仕送り」額はすでに8兆円規模に達していますが、仮に、後期高齢者の自己負担を一律3割に引き上げたとしても、その全額を補うことは困難です。社会保険料負担を引き下げるには、国庫負担の増も検討せざるを得ません。 また、社会保険料負担の「引き下げ」を考える際、「保険制度として位置付けるのか」「福祉制度として位置付けるのか」によって有効な対策は大きく変わります。国民民主党が提案する「社会保険料還付制度」は、どちらかといえば福祉的な要素の強い社会保険料軽減策です。 いずれにせよ、社会保険料負担の「引き下げ」に反対する政党は存在しません。問題は、その具体策をどれだけ現実的・効果的に描けるかです。まさに、国民会議で徹底的に議論し、国民的合意を形成していくべき課題です。 以上は、主に医療保険料について述べましたが、年金保険料も国民にとって大きな負担となっています。 将来の年金額を維持・確保した上で、事業主負担分も含めた年金保険料全体をどのように引き下げられるか。この点についても、あわせて議論を深められればと思います。 国民民主党として、引き続き現実的かつ具体的な対案を提示してまいります。 #国民民主党 #社会保険料引き下げ

【国民民主党は物価高対策としての食料品消費税ゼロには反対】 選挙期間中の討論会でも申し上げましたが、食料品だけ消費税をゼロ％にする案は、中小企業・小規模事業者の事務手続きを複雑にし、特に、飲食店や農家に大きな事務負担を生じさせる（インボイス導入はもちろん必須）だけでなく、資金繰りの問題も発生します。そもそも食料品の価格が下がるかどうかも分かりません。 昨日、高市総理は、与野党の議員や専門家を入れた「国民会議」で食料品消費税ゼロの議論すると述べられましたが、自民党だけで3分の2を超える議席を任されたわけですから、まず、自民党内で具提案をまとめ、それを私たちに示すのが筋です。自民党内でまとまらないものを出されても、与野党でまとまるわけがありません。 「国民会議」を、食料品消費税減税をしない理由に使わないようにしていただきたいのです。「国民会議」を、責任転嫁の場に使わないでいただきたいのです。 また、高市総理は、食料品消費税ゼロを「給付付き税額控除」ができるまでの「つなぎの措置」と述べられましたが、もしそうなら、最初から本丸の「給付付き税額控除」の議論を堂々と進めたほうがいいのではないでしょうか。 「給付付き税額控除」には時間がかかるから先に食料品消費税減税を2年間だけ実施するという理屈らしいのですが、かつて高市総理が国会でも答弁されたとおり、食料品消費税減税も実現までに時間がかかるので、物価高騰対策としての即効性は乏しいのが事態です。 そこで、国民民主党は、「給付付き税額控除」とほぼ同じ政策効果を発揮する 「社会保険料還付付き住民税控除」 を選挙戦でも訴えました。 これは、住民税課税世帯には、控除額の引き上げで実質的な「税額控除」を実施し、非課税世帯には負担している社会保険料を上限として「還付」する制度です。現行制度の中でできる対応なので、物価高騰で苦しむ国民に速やかに支援が届きます。 高市政権は、3分の2の絶対安定多数を取ったのですから、ぜひ、本質的な政策論争をしていただき、「横綱相撲」を期待したいものです。 私たち国民民主党は小さい政党ではありますが、強力かつ効果的な政策を対案としてぶつけることで建設的かつ生産的な論戦をリードしてまいります。 国民民主党は、物価高騰対策としての食料品消費税ゼロには反対です。もし5兆円もの財源を使うなら、国民民主党が主張する「社会保険料還付付き住民税控除」の方が即効性があります。 これからも国民民主党は、対決より解決、政策本位の姿勢で、国民生活の向上につながる現実的な政策を、積極的に打ち出していきます。 #国民民主党 #社会保険料還付付き住民税控除

【リベラル＝防衛力の強化反対？】 リベラル（Liberal）と言われる方々は、「何を守るか」をもう一度整理された方がいいと思います。 私も、リバティ（Liberty 自由）を守るという意味での「リベラル」は大事な価値だと思います。しかし、それがイコール「防衛費を増やさない」ではないはずです。 国家の独立と平和を守らなければ、今、私たちが謳歌している「自由」も失われてしまいます。福祉国家も成り立ちません。 だからこそ、避けるべきは「戦争」であって、「防衛力の強化」ではないはずです。 我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している中、「防衛力の強化＝戦争」の発想をを変えないと、自由（リバティ）を守ることはできません。 この現実を、リベラルを自認する方々は理解する必要があるのではないでしょうか。 私は国家の自由と独立を守るための防衛力の強化と、個人の自由を守るという意味でのリベラルは両立すると思います。しかし、日本では、「リベラル＝防衛力強化反対」が自明となっています。 個人の自由を尊重するという本来の意味でのリベラルでありながら、抑止力強化のために防衛力は強化すべきと考えている人たちの受け皿が、日本の政治には長くありませんでした。 そんな受け皿に、国民民主党がなれればと思っています。 #自分の国は自分で守る #国民民主党

【ご報告】 この度の衆院選におきまして、私の力不足により、当選を果たすことができませんでした。 「入江のぶこ」に一票を託し、ご期待を寄せてくださった皆様に、心よりお詫び申し上げます。 この結果は、すべて私の不徳の致すところです。 公認をいただいてからわずか4日間で選挙戦に臨むという、極めて短期間での戦いではありましたが、そのような中でも本当に多くの方々にお力をお貸しいただきました。心から感謝申し上げます。 今回の結果を受け、政治家としての活動に一区切りをつける決断をいたしました。 2017年に都議会議員として初当選して以来、数多くの貴重な機会に恵まれてまいりました。 小池都知事のもとで実現してきた「東京大改革」、そして玉木代表のもとで「もっと手取りを増やす」を訴えて選挙を戦えたことは、私にとってかけがえのない経験です。 これまでの経験を糧に、民間の立場から新たな挑戦に取り組んでまいります。 これまでお支えくださったすべての皆様に、心より御礼申し上げます。 引き続き、ご指導・ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

東京7区、飲食業界エンタメ業界の為に働いてくれる元都議会議員の入江のぶこ先生を支持します 住民税、社会保険料を下げる政策に着目 インボイス制度廃止も是非 食品だけ0%とか面倒な事言わず消費税一律5%を訴えているのは評価できます 玉木さんが頓珍漢で政党としてはまだ信用ならないので、比例は別

12日間の選挙期間が、まもなく終わります。 いよいよ、明日は投開票日です。 ここまで活動を支えてくださったすべての皆様、そして「チーム入江」の仲間たちに、心から感謝申し上げます。 何よりも、無事に選挙を行える環境を整えてくださった選挙管理委員会ならびに自治体職員の皆様に、深く御礼申し上げます。 この12日間、街角や駅頭、そしてSNSを通じて、私の政策や思いをお伝えしてきました。港区・渋谷区にお住まいのあなたに、少しでも届いていたなら嬉しく思います。 ここで、私から最後のお願いです。 明日の投票では、 📌 1枚目の投票用紙には「入江のぶこ」 📌 2枚目の投票用紙には「国民民主党」 とお書きいただき、あなたの力を託してください。 ご家族やご友人、知人の方々ともぜひ声を掛け合い、「入江のぶこ」と「国民民主党」に、あなたの一票を託してください。 港区・渋谷区で構成される東京7区は、大激戦と報道されています。 この戦いを勝ち抜き、「もっと手取りを増やす」政策を、国会で必ず実現させてください。 最後の最後まで、何卒よろしくお願いいたします。 そして最後になりますが、受験シーズンと重なるこの期間、受験生やそのご家族の皆様には、連日マイクを通した大きな声での訴えとなり、失礼いたしました。 これまで努力を積み重ねてこられた皆様の頑張りが、しっかりと実を結ぶことを心から願っています。 ともに、最後まで頑張りましょう！ #比例は国民民主党 #東京7区は入江のぶこ #衆院選2026 #港区 #渋谷区 #国民民主党を野党第一党に