岩瀬まり【松戸市議会議員】🌹

結婚の自由をすべての人に。 MARRIAGE FOR ALL JAPAN代表の皆さんと懇談しました。 主要7カ国で同性婚を認めていないのはイタリアと日本のみ。イタリアは同性カップルにも相続や年金など結婚に準ずる権利を認めており、日本が一番遅れています。 人権の視点から日本も結婚の自由を認めるべきです。

公明党松戸支部の党員の皆さまが、国会見学にお越しくださいました。 貴重な機会をいただき、先の選挙でのご支援への御礼と、自己紹介も交え、ご挨拶をさせていただきました。 日頃から支えてくださる皆さまのお力に、改めて感謝申し上げます。 いただいたご期待にしっかり応えられるよう、これからも一つひとつ丁寧に取り組んで参ります。

トルコから帰ってきた直後、厚生労働委員会で立て続けに2回質問。 今回の健康保険法等改正案は、いまの医療保険制度が抱える「財政の持続性」「公平性」「現場の負担」の三つの課題等に対応するものであり、 社会保険料削減ビジネスや国民健康保険が抱える様々な課題を取り上げるとともに、 予防・重症化予防や業務効率化、医療費適正化といった観点からリハビリテーションの推進を取り上げました。 高市総理に対する質疑においては、同僚の早稲田議員が高額療養費制度における患者団体の皆様などから寄せられた様々な課題を一歩前進となる答弁を引き出すとともに、懸念点について詳細な附帯決議を取りまとめ、賛成へ。 残された様々な課題について引き続きみんなで力を合わせてしっかりと取り組んでまいります。

【武器輸出の議論】 ✅丁寧で分かりやすい説明が不可欠 ✅ 抑止力＋国民の理解が大前提 ✅ 国会の関与をしっかり確保 公明党は、 「納得できる形」を大切に進めます。

４月２１日、政府は防衛装備品の輸出を救難・輸送などに限定する「5類型」の撤廃を正式決定。これにより、殺傷能力のある武器の輸出が原則可能となりました。 しかし、本当に国民の理解は得られているでしょうか。 複数の世論調査で、反対が賛成を上回っています。 参議院の予算委員会で、首相あるいは防衛大臣から審議を通じて国民の理解を得る機会があったにもかかわらず、不十分なまま閣議決定がされたことは、誠に遺憾です。 この決定は、日米同盟や同志国の抑止力強化、そして、有事の継戦能力という観点から国内の防衛産業強化が狙いとされています。 しかし、一方で、外国で日本製の武器が使用されることによって、これまで平和国家として歩んできた日本に対する信頼が損なわれるのではないか、抑止力の強化のはずが輸出による利益が目的化してしまわないか、といったような諸懸念があります。政府は国民に対する説明責任を果たしていただきたい。 NSC（国家安全保障会議）で審査し認めたものを、国会には事後通知ということについては、国民の理解を得ていくためにも国会の関与を強化すべきです。一定の基準を設けて、それを超えるものについては拒否権も国会が持てるよう法改正していくべきであると考えます。 国民の理解が不十分なまま進めていく政府の態度は、改めるべきです。