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国や職種によっては駐在員より現地採用の方が給与高いこともあり、今の円安ならそういう地域が多いだろう。 マレーシアでも社長より現地管理職の方が給与高いと会社も時々聞く。

シンガポールの日本人学校の学費はそこそこ高かったから、それならと思って子供はインターに入れた。

フリーキャッシュフローを必要以上に複雑に考えなくてよい。維持更新投資が減価償却費とだいたい見合っていて、運転資本の増減も大きくないなら、純利益はFCFの近似としてそれなりに使える。

たとえば、3年後には利益が出なくなって事業をやめる前提なら、ターミナルバリューは永続成長の世界ではない。撤退時に何が回収できるかという話になる。そこで簿価純資産くらいは戻ると置くなら、3年分のキャッシュフローに簿価純資産を足す発想になる。

DCFを必要以上に難しく考える必要はない。骨格は、毎期の事業から出るキャッシュフローを積み上げ、最後に事業終了時点の残存価値を足すだけである。

マレーシアが面白いのは、タイでいうVAT、日本でいう消費税に対応するSSTが税関の管理下にあって、外国仕入の法人税の源泉徴収主体のIRBマレーシアと違うところ。 それで、義務が発生するタイミングが微妙に違う。処理も全く違うプロセスになる。

タイ法人側 借方 支払手数料 100 仮払VATまたはVAT費用 7 貸方 現金預金 85 源泉税預り金 15 未払VAT 7

タイ法人の側では、費用100を計上し、CIT源泉15は預り的な税金として処理し、未払金85を日本法人に払います。VAT 7は、回収不能のコストか、仕入VATとして処理するかはその会社のVATポジション次第ですが、少なくとも性質はサービス購入に伴うVAT

外国送金の源泉徴収は、支払者の税金ではなく、受取側に課される日本の税金を支払者が徴収して納める仕組みである。 だから、タックスレシートや税額説明の相手方が受取側になるのは制度上自然であり、論点は送金処理ではなく、国内源泉所得該当性、租税条約、届出、契約上のグロスアップである。

TNMMは税務執行の近似としては理解できる。ただ、事業実態を語るなら、価格と原価に分解して見るところまで踏み込む必要がある。 実際誰もやらないし、誰も読まないだろうけど

この二つは、競争力の源泉も、機能も、リスクも違う。にもかかわらず、最後に営業利益率という一つの数字に潰して比較すると、何を比較しているのかが曖昧になる。

TNMMを含む移転価格実務は、似た会社なら似た利益率になるはずだ、という発想で進む。税務執行上の近似としては分かるが、事業実態の理解としてはかなり粗い。 理由は明快で、営業利益率も粗利率も結果であって原因は、コンプサーチで選ぶ以上に複雑であるから。

この事実は、実質金利を手計算すれば、みな気が付く話であるが、普通に学校教育を受けているだけだと知らないことが多い。 この間、材料工学の先生が、銀行金利とリースの表面金利を比べて、リース会社どうやって儲かっているんだろうねと言っていたので、深刻である。

ローンやリースの「表面金利」は利息のみを見た数字で、元本返済のスピードは反映されない。一方で実質金利（IRR）は返済全体の構造を含めた本当の資金コストであり、毎月固定返済では元本が三角形に減っていくため、平均残高は初期元本の約半分となり、実質金利は表面金利のおよそ2倍近くに見える。

結局、現場で投資の議論すると、皆の共通言語はNPVでもIRRでもなくて、回収期間がわかりいい。 財務担当者は聞いた話をもとに、財務モデルを作ってCFを算出し、リース金利とにらめっこしながら、取締役会向けにFP＆Aっぽい資料をつくる。

残存価値がでかいならPaybackに残存価値を入れてもいい。

シンガポールで月給1万SGDちょいで日系のCFOっぽい求人が出てたが、そんな給与でいい人材取れないだろうよ。 だってASEAN子会社の税も資金も会計も見る上に、多分いっぱい財務分析して資料作るんだよ。ERPのお守りもしそう。 非日系でもっといい給与が出てたよ。

いい経理担当者は自社のポジショニングをよくわかっているし、何なら仕入れ先のポジショニングもよくわかっている。 どうすれば儲かるかのドライバーが見えているので、社長とツーカーで話せる。工場長とも、営業とも話せる。 そういうのをFP&Aとか言うとカッコいい。

粗利は単なる会計科目ではない。顧客、競争、工程、購買、設備が圧縮されて表れている数字である。

経理が粗利を本気で見始めると、仕訳や集計では終わらない。どの顧客で稼げて、どの案件で取りこぼし、なぜその差が出たのかを追うことになる。そうすると、顧客の値決めの厳しさ、納期要求、仕様変更の多さ、競合との比較、営業の売り方まで見えてくる。

その返済原資が、元利返済額の何倍あるかを見るのがDSCRである。 DSCR ＝ 返済原資 ÷ 元利返済額

たとえばEBITDAが100あっても、税金、運転資本の増加、維持更新投資、その他の必要支出で現金が減れば、100そのまま返済には使えない。80しか残らないなら、キャッシュ化率は80％である。

DSCRやCFADSの話になると、ややこしく聞こえるが、本質はそこまで複雑ではない。