山崎憲

「何故米国は日本のように財政出動をしてガソリン価格を抑え込まないのか？」 今朝のNHKニュースでもやっていたが、米国でのガソリン代はイラン紛争の前の１．５倍になって国民の不満が高まっており、それがトランプ大統領が紛争終結を急ぐ焦りの一つの大きな理由だそうだ。 ならば、日本のように財政赤字を物ともせずガソリン補助金をバンバン出せばいいではないか？ 世界１，２のエネルギー輸出国を誇る米国で、（対GDP比）財政赤字がはるかにまともな米国で、トランプ程の権力者が何故それをやらないの？ 原油消費を増やし、とんでもない副作用（物価高、財政破綻）が起きることを理解しているからでは？ 日本政府は何を考えているのだ？アリとキリギリスのキリギリス。今さえよければ、後はどうなってもいいのか？

「円安がいいのか円高がエエンダカ？」 高橋洋一氏が円安万歳論を唱えてその賛否がSMS上 に溢れかえっているそうだ。 しかし円安がいいか円高がいいのかは、その国の経済状態による。 国力が弱っている（＝不景気）の時は円安の方が良い、円で作るものやサービスの外貨表示での価格が安くなり、国際競争力が増し景気回復に役立つからだ。 一方、景気が過熱しインフレが進行しているときは円高が良い。通貨高は最高の不況対策、インフレ対策の一つだからだ。 一企業の経営陣にとっては為替は動かない方が良いのだろうが、国全体で考えると為替は経済安定装置として非常に有効な手段であり、動く方が望ましい。 企業にとってはそれをヘッジする手段が存在するのだから、それを利用しない企業が退場を余儀なくされるのは経営能力の問題となる。 しかし、以上の話は、経済学、金融論をきちんと行ってきた資本主義国家、市場主義国家での話である。日本のように、市場原理の効かない（儲かる、儲からないで行動を決定しない）政府・日銀が国債市場、株式市場、さらには為替市場にも人為的に介入し、跋扈している国家ではそうは簡単ではない。 ここまで財政赤字が溜まり、危機の先送りとして財政ファイナンスを行ってきた日本で円安が進むと物価高、長期金利上昇が進み、日銀の財務が危険になり日銀がＴｈｅ　Ｅｎｄ となる。円の紙くず化）＝ハイパーインフレの到来ということだ。 究極の財政再建にはなるが国民生活は地獄である。 其れゆえに高橋洋一氏が日本の財政屋日銀の財務内容が悪い時に（赤字国債をどんどん発行しろと盛んに煽っていたのも高橋洋一氏だ）の時に円安万歳などと主張する高橋洋一氏の気が知れない。