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時事解説ディストピア
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高知県で撮影された #米軍戦闘機 が低空飛行をする動画。
これに寄せられたSNSの反応は、地元住民の苦しみに寄り添うものではなく、戦闘機を間近に見れる観光スポットとしてもてはやす声だった。
他国の戦闘機が我が物顔で自分の国を飛び交う様子に、嬉々としてはしゃぐのは、果たして正常な国民の姿なのだろうか？
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JA全農、肥料価格最大14.5％値上げ 中東情勢の影響や円安の進行受け news.tv-asahi.co.jp/news_economy/a…
@tv_asahi_news
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【衝撃】
ヨルダン川西岸のBayt Iksa村で、イスラエル軍の保護下にある武装した入植者が、パレスチナ人男性を目隠しし、辱め、拘束する映像が拡散されています。
入植者による暴力と軍の共犯構造がまたしても表面化。
#西岸 #BaytIksa #パレスチナ #イスラエル入植者 #人権侵害
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こちらは、例として100点の典型的な反政府派のおバカコメントになります。
反政府派の言うことは大体これ。
同じこと言ってるやつの対応を何回しても湧いてくるこいつらはSNS zombieと言われております。
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日本社会ってさ、「俺はあの偉い人に電話できる、だから俺を偉い人だと扱え」って言っている人が、ウジャウジャいるんだよね。最近は学者もそんな感じ。まあだから首相だけではないけどね。
sunny@sunny6772671
こんな時だけ慌てて記者会見。 ハシゴ外されてるのに親密さを必死にアピールする高市総理。 もう哀れで仕方ない。 アンタ、捨てられたんだよ。
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トランプ訪中後の「米代表団が中国の支給品や土産をゴミ箱に投げ捨てた」というX（旧Twitter）のバズりネタ、海外メディアの検証で真相が判明。
結論から言うと「大げさに誇張されたデマ」です。
実際のところ：
ネットで言われているような「中国を公然と侮辱するための嫌がらせ（ゴミ箱への一斉廃棄）」を証明する公式な証拠、写真、動画は一切存在しません。
実際にあったのは、出入国の際にIDカードやバッジを返却し、サイバーセキュリティー（盗聴・マルウェア対策）の観点から一時的な端末の持ち込みを制限するという、国際外交における「ごく一般的な通常安全プロトコル」に過ぎません。
握手と笑顔の裏で行われる通常の防諜手続きが、ネットの「スカッとする話」を求める願望や、一部の政治家によって劇場型のドラマに歪められた典型例。
騙されないように要注意です。
news.meaww.com/fact-check-did…
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一部のネトウヨが吹聴している「米は十分あったのに備蓄米を放出させたから米が余って値段が下がった」と言う都市伝説をことごとく否定してくる連日の報道。米が余っているのは高すぎるからであり、値段が下がったと言っても以前より千円以上高い事を彼らは知らない。と言うか理解していない。
共同通信公式@kyodo_official
コメ消費量、7年ぶり低水準 － 価格高騰、茶わん4杯分減 news.jp/i/142826533789…
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朝日新聞によると、クラウドワークスは、「中国人は野蛮だ」「反日」「南京大虐殺は嘘だ」といった虚偽コンテンツを作成するようネットユーザーに報酬を支払い、闇市場の一環を形成していたことが明らかになった。
同サイトの顧客には日本政府も含まれており、外務省は2015年以降、中国に対するプロパガンダ活動に560億円以上を投じている。
香港靚女@dayana_dy
據朝日新聞調查，日本大型眾包平台CrowdWorks長期付費招募網民，製造「中國人不文明」「反日」「南京大屠殺是謊言」等虛假內容，形成一條黑色產業鏈 經調查，這家網站服務對象包括日本政府，自2015年以來，日本外務省已投入超560億日元預算，對華展開輿論抹黑 asahi.com/articles/ASV45…
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NED（全米民主主義基金）は日本でも当然ながら活動してますね
昨年1月、東京で行われたウイグル活動家向け研修プログラム
講師のルシャン・アッバス氏はNEDからの資金提供を自ら認めている
しかし、東大の阿古智子教授と平野雨龍氏が並んで写ってるのは味わい深いですね
清水泰雅@steco_shimizu
Revealed: USAID, NED & Open Society Quietly Bankroll Cuba’s “Independent” Media In Push for Regime Change 暴露：USAID、NED（全米民主主義基金）、オープン・ソサエティが、政権交代を推し進めるため、キューバの「独立系」メディアに密かに資金提供 mintpressnews.com/revealed-usaid…
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【eyes23】レバノンで狙われる救急隊…イスラエル“ダブルタップ”攻撃の一部始終 ひるまず出動し命を救う“最後の砦”なぜ狙われるのか【news23】 ift.tt/gE6BAHc
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とうとう中国のメディアにも日本メディアによる中国脅威論喧伝が取り上げられるようになりました。基本的に中国のメディアは日本の民間企業や個人に対して好意的な報道をするだけに、ここまで偏向報道に切り込んだのには結構、驚き。
CGTN JAPANESE@CgtnJapanese
【観察眼-なぜ日本社会はこれほど“中国脅威論”に敏感なのか】最近、デンマークのラスムス・ヤーロウ議員がX（旧Twitter）に投稿した内容が、日本でも話題を呼んだ。投稿では、ある国際調査の図表を引用しながら、「中国を“世界最大の脅威”だと考えている国は、どうやら日本だけらしい」とコメントしていた。もちろん、SNSらしい多少誇張された表現ではある。しかし、この投稿が投げかけた問いは決して軽くない。 なぜ日本社会は、これほどまでに“中国脅威論”に敏感なのか。 筆者も気になって関連する国際調査を調べてみた。ロイター通信が報じたデンマーク「民主連盟財団（Alliance of Democracies Foundation）」の調査によると、中国の国際イメージに対する世界全体の評価はプラス圏にある。一方、日本社会では対中警戒感や否定的イメージが依然として非常に強い。なぜこうしたギャップが生まれるのか。理由はそれほど複雑ではない。 まず、日本の一部政治家が意図的に“中国脅威論”を煽り続けていることだ。 近年、「台湾有事は日本有事」といった発言をはじめ、「経済安全保障」の名の下で、中国への警戒を繰り返し強調する政治家が増えている。最近では、片山さつき財務相が中国系電子決済サービスについて「日本の財政や資金管理への脅威になり得る」といった趣旨の発言まで行った。こうした言説の本質は、日本国内に蓄積する不安や閉塞感を“外部の脅威”へ転嫁することにある。 長引く景気低迷、円安、物価高、若者の所得停滞、高齢化――日本社会が抱える問題は決して少なくない。だからこそ、「危険な隣国」という分かりやすい物語は、政治的に利用しやすい。中国を“脅威”として描けば、国民の不満を外へ向けることもできるし、防衛費増額や安全保障政策転換の理由付けにもなる。 もう一つの大きな理由が、日本メディアによる長年の対中ネガティブ報道だ。 筆者が20年以上前に初めて日本を訪れた際、強く印象に残ったのは、新聞の紙面いっぱいに掲げられた「中国人犯罪」という大きな見出しだった。あれから20年以上が経った今も、その本質的な構図はあまり変わっていない。 そして、近年でも「中国崩壊論」「中国経済危機論」といった内容が、テレビや雑誌、ネット上で繰り返し消費され続けている。中には、もはや“無理やり中国を悪く見せようとしている”としか思えない報道も少なくない。 例えば先日、共同通信は、中国の大規模植林に関する報道で、本来語られるべき砂漠化防止や黄砂対策ではなく、「花粉症に苦しむ中国人」という側面を前面に押し出していた。こうした報道が積み重なることで、日本社会には「中国の話題なら、まず批判から」という空気が形成されていく。 実際、日本の書店へ行けば、「危険な中国」「中国崩壊」「中国経済崩壊」といったタイトルの本が並んでいるが、それも見慣れた光景だ。しかし現実には、中国は崩壊するどころか、世界第2位の経済大国となり、新エネルギー車、高速鉄道、モバイル決済、AIなど多くの分野で急速な発展を遂げている。 皮肉なことに、「中国は危険だ」と言い続けながらも、日本社会にとって中国はますます不可欠なものとなっている。化学製品、レアアース、バッテリー、電子部品――日本経済はすでに中国市場と深く結びついている。 それでも“中国脅威論”だけはやめられない。筆者は以前Xで、ある日本人ユーザーのこんな投稿を見たことがある。「日本社会がこれほど“中国脅威論”に執着するのは、戦争責任を本当の意味で清算してこなかったからではないか」。非常に鋭い指摘だと思った。強くなっていく中国を見ること自体に、不安を覚える人がいる。彼らが恐れているのは、今の中国だけではない。それは歴史そのものなのかもしれない。 政治家が“中国脅威”を煽り、メディアが何十年も“中国崩壊”や“危険な中国”を繰り返す――その結果、日本社会には中国に対する集団的な不安感が形成されていく。だが、中国はそうした感情によって発展を止めることはない。本当に問われるべきなのは、中国ではなく、日本社会そのものなのではないだろうか。japanese.cgtn.com/2026/05/15/ART…
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【米大統領が台湾への武器売却決定を先送り】
トランプ大統領はFOXニュースの取材に応じた中で、台湾への武器売却に関する決定を明言しなかった。また、戦争するために「9500マイルも旅する」つもりはないとも発言した。
先にトランプ大統領は台湾に関して「米国からの距離は9500マイルもあるが、中国からは67マイルしかない」と指摘していた。
中国は台湾について、中国領の一部であると繰り返し強調し、米国による台湾への武器売却に一貫して反対している。武器売却は「一つの中国」という原則に違反し、地域情勢の不安定化につながると再三警告している。
Sputnik 日本@sputnik_jp
【台湾議会が当局の防衛予算案を縮小して可決、米国は中国共産党への譲歩と反発】 台湾の頼清徳政権が防衛力強化を目指して提出した特別予算の条例案について、野党が多数を占める議会は規模を4割近く縮小した野党案を可決した。 頼清徳政権は2026年から8年間にわたって米製兵器の購入や台湾企業からの無人機調達などを盛り込んだ1兆2500億台湾元（約6兆2000億円余り）の特別予算案を議会に提出していたが、親中とされる国民党など、野党が多数を占める議会は規模を4割近く縮小し、7800億台湾元（約3兆9000億円）の野党案を可決した。 野党案では高機動ロケット砲システムを米国から購入するとしているものの、無人機調達や、AIを導入した作戦システムに必要な整備の経費は含まれていない。 米国務省は、台湾が軍事予算の削減を決定したことを受け、懸念を表明した。ロイター通信によると、国務省報道官は「非生産的な遅延を経ながらも、この特別国防予算が可決されたことは喜ばしいが、国防能力に関して提案されているほかの予算案がさらに遅れれば、それは中国共産党への譲歩となるだろう」と警告している。
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【＃エルサレム】
パレスチナ支持派のデモがエルサレムの中心部で行われました。
🇮🇱 ＃イスラエル警察 は即座に介入。
目撃者によると「 brutal suppression（#残忍な鎮圧）」が行われ、複数のデモ参加者が負傷・逮捕されたと伝えられています。
#人権 #中東ニュース #抗議活動 #ジェノサイドに反対
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今、ネトウヨ様がすべき事はナフサが足りていると言い張る事ではなく、納豆を始め、ナフサの不足が原因とされる製品価格を下げる事です。具体的にはナフサと値上げが無関係である決定的証拠を見つけて企業に訴えるなりメディアに垂れこむなり、高市早苗大明神にデータを献上する等々。
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価格は需要と供給の関係から決定されるのは基本知識ですが、需要に対して供給が追いついていないのならば、それは「不足している」と言うのですよ。米の値段が上がったのを国民のせいにする一方で、いざ余ったり価格が下落し始めると「やはり米は足りている」とニヤつくのは結論ありきの屁理屈です。
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根本的な問題として、多くの国民は「米が足りているか」じゃなくて「米の値段が高くないか」を気にしているんですよね。ネトウヨ様が「足りている!」と絶叫している間にも以前は2300円程度で変えたお米が4000円前後にまで上がりました。それで買い控えが起きたら「米余りだぞ」とニヤついてる訳。
電脳アルパカ@konaske
みんなもう忘れていると思うんだけど 去年の米騒動の時も政府は「米は足りてる」と言い続けて、JAや米問屋が目詰まりを起こしてると責任転嫁してきたんだよ。 そして状況が沈静化したら「実は足りてませんでした」をやらかしているんだよな。
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みんなもう忘れていると思うんだけど
去年の米騒動の時も政府は「米は足りてる」と言い続けて、JAや米問屋が目詰まりを起こしてると責任転嫁してきたんだよ。
そして状況が沈静化したら「実は足りてませんでした」をやらかしているんだよな。
もくれん みんなで通話しよう@mokuren1661
@konaske @wildwilly888 今年コメが余ってるのはコメの消費量が落ちたのもありますよ。 そもそも農水省が謝罪してるので、意味不明な会話。 「コメ足りているは誤りだった」農水省幹部らが自民党の会合で謝罪 小泉大臣「“令和のコメ騒動”状況作った一端は間違いなく農水省にある」｜TBS NEWS DIG youtube.com/watch?v=1oXXxs…
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「物価高」「モノ不足」の無為無策! 石油・ナフサ危機は高市内閣の「人災」だ（サンデー毎日）
mainichi.jp/sunday/article…
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【イラストで読み解く日本の「新型軍国主義」】日本の高市早苗首相は先ごろオーストラリアを公式訪問した際、キャンベラにあるオーストラリア戦争記念館を訪れ、無名戦士の墓に跪いて献花した。一方、米比合同軍事演習「バリカタン」では、日本の自衛隊が88式地対艦誘導弾を初めて発射した。日本が国外で攻撃型ミサイルを発射したのは、第二次世界大戦後初めてだった。
跪いて反省を示す一方でミサイルを発射するという自己矛盾した行動によって、日本の自称「平和国家」の仮面が剥ぎ取られた。日本の「新型軍国主義」は勢いを増して害を及ぼし、すでに世界の平和と安定にとって現実的な脅威となっている。j.people.com.cn/n3/2026/0515/c… #高市早苗 #新型軍国主義 #再軍事化
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ネトウヨ様がよく活用している「すり替え技術」。
1/Aの話をしている時に、
突然Bを持ち出す。
例えば、
「日本社会の○○」
を話しているのに、
突然
「中国では！韓国では！」
と言い出す。
2/内容ではなく、
相手そのものを攻撃する。
例えば、
「ロシアの○○」
を話しているのに、
「お前は反日だ」
「お前は中国人だ」
へ変化する。
3/論点ではなく、
言葉遣いや表現へ逃げる。
例えば、
「ベトナムの○○は女性のように○○」
という比喩に対して、
内容には触れず、
「女性差別だ！」
だけ叫び始める。
4/極論へすり替える。
例えば、
「制度に問題がある」
と言うと、
「じゃあ犯罪を肯定するのか！」
へ飛躍する。
5/個人と全体を意図的に混ぜる。
例えば、
一部外国人犯罪の話から、
「外国人全体が危険」
へ拡大する。
6/感情を論理の代わりにする。
「日本人が不安なんだ！」
「日本人が嫌な気持ちになる！」
で、
原因分析を終了させる。
これを繰り返しているうちに、
議論ではなく、
感情処理だけが残る。
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