百済末裔
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百済末裔
@kudara20
国籍は父系母系とも江戸時代以前からの日本だけど(飛鳥時代あたりになると、もう日本列島の外でしょうけど)、近くの地名が百済なんです。
Katılım Kasım 2014
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@KLF_gp01 日本なんか中国大陸に皇帝溥儀を押し付けて、満州帝国をおしつけているやんけ。それのほうが押し付け憲法より悪いだろ。
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@hikariusagimo @KLF_gp01 憲法施行までは、確かにアメリカ軍が日本の軍国主義をなくす一環で新憲法をチェックするマンパワーを提供していましたが、それは連合国軍総司令部の名義でした。いうなれば今の国連のような機関にアメリカ軍の人材を提供したのです。そして連合国は現在の国連の母体になっています。
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@KLF_gp01 なら、自民党もアメリカに押し付けられたから解党させますか?
武器もアメリカに押し付けられたから返しますか?
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@NW5T8Ez1HuTysO0 今までの例で言えばジャニーズルート。自民党議員は動けないでしょうから野党議員に告発してもらい、BBC等に取材依頼。x.com/i/status/20516…
ぷんぷん@統一教会地方議員まとめブログ運営中@NW5T8Ez1HuTysO0
高市さんの公設第一秘書が、シンジロー&林さん及び中道候補の中傷動画をばら撒かせていた件、1週間近く経とうとしてますが、地上波及び新聞では全く報道されていません。 何とかしたく各外国メディアにメール、BPOに通報等しましたが何かアイディアありませんでしょうか? #日本のマスコミは死んだ
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殆どの日本人は日本が重慶爆撃とか行なっている事を知らない。統計を取ったら多分1億2000万人くらいが「知らない」と答えるでしょうね。それくらい日本では知られていない。都市爆撃という大虐殺なのに。
前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)@brahmslover
東京大空襲の6年前に日本軍がやったこと。
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@herobridge ならそういうのを盗んで被害を出す外国人はクズではないんですかね。
カンボジア国籍で住所不定、無職で31歳の男、無職で29歳の男=いずれも窃盗で起訴=を再逮捕した。県警は2人を含む29人のカンボジア人グループを摘発し、2人は余罪が100件以上あるとみて捜査している。
news.yahoo.co.jp/articles/f2406…
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まともな日本人が政権交代に全く期待をしなくなったのは、2009年から3年間の「悪夢の民主党政権」を経験したからです。
政権交代時は、自民党長期政権への倦怠感が強かったので、社会全体に改革への期待とリセット願望が重なった高揚感のようなものがあり、マスコミも当時の鳩山政権を「オールスター内閣!」などと好意的に報じてましたね。
しかし発足後、野党時代に掲げていた政策が全然実行できない現実が明らかになるにつれて失望感が強まり、前評判が大きかった分だけ評価の落ち方も急でしたよ。
実際に「悪夢の民主党政権」時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。
いつも支持者から叩かれますが、あの時代がいかに酷いものであったか、めげずに説明していきますね(過去同様の投稿を複数おこなっていますが、毎回更新改訂しています。今般のバージョンが最新版です)。
個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。
(1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。
(2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。
(3)総理・閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。
では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。これがわずか3年間で起きた出来事です。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。
(1)国家運営能力の欠如
・短期間で首相が代わり(3年3ヵ月で3人)、政策遂行力低下の一因と評された。
・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。
・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。
・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。民主党政権期間中、有効求人倍率が1.0を上回ることもなかった。
・歴史的水準まで進んだ円高に対して「今すぐ対策を講じるつもりはない」(鳩山総理)として放置し、デフレを加速させた。
・評価者(仕分人)の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。結果に責任を負わなかった。
・「消費税増税」と引き換えに「社会保障の抜本改革」を実現すると掲げたが、肝心の社会保障改革は後手に回り、「増税だけ決まって、社会保障の将来像が示されなかった」として国民の不信が高まった。
・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。
・「消えた年金問題」を必ず解決すると公約したが、記録照合作業は人海戦術中心で効率が悪く、国民の手間や負担だけが残ったとの批判が噴出。
・「高速道路無料化」を掲げ、一部試験的に実施したが、財源不足や政策効果への疑問、渋滞の発生などから断念。
・「所得制限なしで月2万6千円の子ども手当を支給」を看板政策として打ち出したが、財源不足のため結局満額支給が実現しないまま、自公政権時代の児童手当に戻る形となった。
・口蹄疫への杜撰な対応により宮崎牛を全滅寸前まで追い込み、九州の畜産業に多大な被害を出した。
・東日本大震災発生の9ヶ月前に自公が共同提出していた「津波対策推進法案」を1度も審議せず。成立したのは震災の3ヶ月後。
・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。
・難民申請から6カ月たった申請者に対し一律に就労できる運用を始め、申請者数の急増や偽装難民問題の一因となった。
・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。
・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。
・東日本大震災対応の最中、当時野党だった自民党総裁の谷垣禎一氏に対して震災対応の副総理格として個別入閣を打診。責任の押し付けとして批判を受ける。
・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。
(2)外交能力の欠如
・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。
・鳩山総理が「アジア重視の姿勢を示すため」、来日したオバマ大統領を日本に残したまま、APEC首脳会議出席のためシンガポールに向かう。
・TPP参加に向けて動いたが、アメリカから高いハードルを突きつけられ、正式参加まで漕ぎつけられず(その後第2次安倍政権下で参加実現)。
・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。
・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。
・防衛上特に秘匿することが必要な「防衛秘密」3万件を破棄。
・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。
・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。
・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。
・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。
・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。
(3)閣僚・所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質
・鳩山由紀夫総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「(自衛隊法をよく読んだら)内閣総理大臣は自衛隊の最高指揮官だった」「国民が聞く耳を持たなくなった」
・菅直人総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「私は原子力に詳しい」「顔が見たくなければ法案を通せ」「増税しても景気は良くなる」
・野田佳彦総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「政治生命を懸けてこの法案(消費税増税)を必ず通す」「増税は景気に中立だ」
・小沢一郎元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決)
・仙谷由人官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」
・赤松広隆農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」
・松本龍復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」
・海江田万里経産大臣→(福島第一原発事故当時、東京消防庁のハイパーレスキュー隊による放水作業に際し、担当者が「機材対応のため一旦放水をやめたい」と伝えたところ)「速やかにやらなければ処分する」
・長妻昭厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞、野党時代は強い追及姿勢から「ミスター年金」と呼ばれたが、大臣就任以降は現実対応とのギャップから「ミスター検討中」と呼ばれるように
・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」
・安住淳財務大臣⇒「1ドル75.63円の時点で介入を指示した」「学校のプールにガソリンを貯蔵できないか」
・前原誠司外務大臣⇒外国人から政治献金受領
・岡田克也外務大臣⇒「核兵器めぐる日米密約は存在した」
・川端達夫文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上
・鹿野道彦農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑
・鉢呂吉雄経産大臣⇒(記者の一人に、着ていた防災服をなすりつけ)「放射能つけちゃうぞ」「市街地は人っ子一人いない、まさに『死のまち』」
・一川保夫防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」
・柳田稔法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」
・田中直紀防衛大臣⇒(予算委審議中に行方不明で審議中断、国会内食堂でコーヒーを飲んでいたことが判明し)「国会内ではコーヒーを飲まない決意で臨みたい」
・山岡賢次消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題
・岡崎トミ子国家公安委員長⇒議員時代、韓国で日本大使館に対する反日抗議デモに参加
・中井洽国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ、SPを外して雲隠れ疑惑、白タク疑惑、金賢姫ヘリ遊覧飛行疑惑
・輿石東幹事長⇒「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ」「電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」
・石井一選対委員長⇒(知事選で民主党候補を落選させたら)「民主党政権は長崎に対し、それなりの姿勢を示す」
・土肥隆一政倫審会長⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名
・小林千代美議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪
・横峯良郎議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与
・松崎哲久議員⇒(自衛隊員を恫喝して)「俺を誰だかわかっているのか!?」
・緒方林太郎議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」
・太田和美議員⇒「そうでしたっけ? フフフ」
・原発事故対応(SPEEDIの公開遅延、米実測値の非公表、議事録不作成など)、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。
・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミは「オールスター内閣」などと民主党に好意的な報道姿勢。
そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私はあんな地獄のような時代は二度と御免です。
毎日新聞@mainichi
「政権交代、ちょっと無理かも」 闘う政治学者が漏らした本音 mainichi.jp/articles/20260… 「闘う政治学者」が、なんだか丸くなっていた。 法政大教授の山口二郎さん。 第2次安倍政権以降、一貫して野党側の立場で活動してきたが、「もうなんか、そろそろいいなという感じはしますね」とぽつり。
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@tweet_tokyo_web 日本を守る? 武力で? アメリカとロシアと中国を同時に撃退できる軍事力でないと無理だね。ああ、ご希望なら、アメリカを外したロシアと中国だけにしましょうかねぇ。つまり、軍事力は、あんまり意味がないということ。
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小泉今日子(60)、全国ツアーの日本武道館で「憲法第9条」朗読 ➾ ネット「もうこれ宗教やん…」「日本の平和を守ろうではなく、憲法9条を守ろうとなっている時点で、目的と手段が主客逆転している感じですね」 anonymous-post.mobi/archives/75471
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先日「支那そば」の名称を差別とする中国人の投稿に対し
「支那は差別用語ではない(以下解説)」
と述べたところ、極左系と見られる複数のアカウントから「レイシスト」「差別主義者」といった非難を受け、さらにはその種のリストに追加される嫌がらせまで受けました。
繰り返しになりますが「支那」という名称は本来、地域名に由来するものであり、歴史的には差別語として成立したものではありません。
一方で「支那人が〇〇」といった形で一部の人間が侮蔑的に用いた事例があるという指摘も事実でしょう。
なぜなら現在でも「中国人が〇〇」という侮蔑を耳にすることがあります。彼らの論法に従えば「中国」という語自体も差別用語となり得るはずですが、なぜか彼らは差別用語だとは言いません。
話を元に戻すと「支那そば」や「シナチク」といった語が現在まで残存していること、また中国の一部に「支那」という名称が用例として残っていることからも、この語に侮蔑の意味が広く定着していたとは言い難いのもまた事実です。
このような問題において
「相手が差別だと感じる以上、使用を控えるべきだ」
という主張には一定の合理性があるように聞こえます。
しかし、その主張をそのまま無批判に受け入れ、謝罪や名称変更を重ねていくことは、結果として特定の政治的アジェンダやプロパガンダに利用される余地を生みます。
実際、旭日旗を巡る問題でも、歴史や文化に関する事柄が外交上のカードとして扱われてきた経緯がありました。
現実主義の立場に立つならば、事実に反する主張や、根拠をもって反論できる事柄にまで「配慮」の名のもとで譲歩を重ねるべきではありません。
そういった小さな積み重ねによって、私たちの言葉や文化までもが、一部の国や人間に都合よく改変されていく事になってしまいます。
相手の要望を無批判に聞き入れる事、それは配慮ではなく、単なる「服従」です。

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