ぎ～く

いわゆる「エロ広告規制立法」を「見たくない権利」論で正当化するのは相当に悪手。憲法的には完全に独自の見解です。 ①そもそも判例も通説も、この「自分にとって不快なものを見たくない権利」の権利性には極めて消極。「エロが不快」から「暴力が不快」「すね毛が不快」まで、歯止めは主観の数だけどんどん増え、気づいた時には表現の自由は「毒にも薬にもならない表現の自由」になってしまう。誰かにとって不快な表現こそ保障しないと保障の意味がないのです。 ②もちろん「囚われの聴衆」論は無関係ではないけれど、スマホにはほぼ当てはまりません。逃げ場のない車内放送と違い、スマホはスクロール・ブロック・フィルタリング、およそ指一本で逃げ出せます。米連邦最高裁も、不快な表現には「目をそらせばよい」と負担を見る側に置いています（コーエン判決）。 ③それでもなお「表現の自由」が単なる不快を超えて名誉感情を傷つけたり侮辱したりするオーバーラインがあった場合には救済すべきですが、その手前で「不快の線引き」を委託された民間団体は過剰制約の責任をとれるのでしょうか。 ④過剰な制約は、表現の送り手と受け手（見たい人もいる）双方の自由を奪うだけでなく、国民から自律的な判断力を、産業から創造性を、国から国力を、個人からQOLを奪います。守るべきは「不快なら見ない」各自の選択の自由であって、他人の表現を消す権利には極めて慎重であるべき。 ⑤つまるところ個人の「見たくない権利」を国が立法で保障してあげるのは筋が悪いし、行き過ぎた国親思想そのもの。「見ない自由」は自力救済が原則です。不快と共存できる強さがないと、めちゃくちゃ息苦しい社会になると思うけどなあ。 いずれにせよこの法案は、政治的意思と法的技術の両方が欠けているから小手先の修正は難しいと思う。これ以上傷を広げず、一旦回収したらいいのにね。

拓也怪文書書く奴と生成AI文章を吊れなかったらこれもう裁判起きねえだろうな 通報のリスクが高すぎる そうなると執筆にフルコミットする奴と勧誘ファームする奴に後半の奴が追い抜けないから ポイント奪うか、ギャンブルか、上位プレイヤーの文だけ名前開示で下剋上出来るとかになりそう

ボルトの火影岩の落書き全問正解してて草

特定のポケモン系ツイ廃のせいで汚染されたポケモン ・サルノリ 未だにこの発言のキモさと理解できそうでよくわからない程よい意味不明さがあってレジェンドだと思ってる

収穫期の農産物の窃盗事案が生じています。 農林水産省では、警察庁の協力の下、農作物の盗難の実態と対応策を紹介するパンフレットを作成し普及・啓発を図り、警察の皆さんにも盗難防止のパトロール強化をお願いしています。 なお、万が一の被害による収入減には、農業収入保険制度が適用されます。

国民民主党の意味不明な主張 月5万払うと将来月10万貰えますが 月4万に減税しちゃうと将来的にもらえる額が8万になっちゃうので、月5万払うかわりに1万円もらえる制度にします！ ☝️いや月4万支払いで将来10万もらえる利率に改正したらええやんw 年金を賦課性に変える時のレトリックと同じ欺瞞を感じる

【食料品消費税1％案より国民民主党の「現役世代減税」】 国民民主党は、食料品消費税減税に対する対案として、「現役世代減税」を提案しています。 食料品消費税減税は ・時間がかかる ・面倒くさい ・効果が薄い の3拍子揃った、問題の多い政策です。 インフレ下では本体価格が上がるため、税率を下げても税込価格は思ったほど下がらず、2年後に税率を戻す際には大幅な値上げとなります。 インフレ率にもよりますが、一人当たり年間5万円程度の大増税が2029年4月に待ち受けています。 加えて市場を不安にさせ、円安・物価高・長期金利の上昇を加速させる恐れがあり、かえってインフレを助長する可能性もあります。 また、レジシステムの変更だけでなく、仕入れ税額控除が受けられなくなる農家への支援策を用意したり、外食産業を補助したりする必要があり、民間の事業者に面倒な対応を強いることになります。複数税率がさらに増えるので、インボイスも不可欠になります。 これに対し、国民民主党の「現役世代減税」は ・早くできる ・簡単にできる ・効果が大きい の3拍子揃った、有効な家計支援策です。 具体的には、来年4月から「住民税減税」を行い、そのつなぎとして、今年から「給付」（社会保険料還付）を行う内容です。 インフレや賃上げによる「税金の取り過ぎ」を活用して住民税・社会保険料の負担を抑えるため、財政運営的にも合理的です。（インフレ調整） 火事場にガソリンをまくような政策では、インフレと円安を加速させかねません。 私たち国民民主党は、インフレ時代に合った「賢い積極財政」として、「現役世代減税」と年少扶養控除復活などの「子ども減税」を提案しています。 負の三拍子揃った食料品消費税減税よりも、「現役世代減税」や「子ども減税」の方が、インフレ時代、確実に現役世代の負担軽減につながります。 特に、2029年4月から導入される「給付付き税額控除」でカバーされない年収540万円以上（場合によっては240万円以上）の中間層の人にとっては、国民民主党案の「現役世代減税」の方が絶対にお得です。 応援よろしくお願いします。

調整たちが　夏を刺激する 月足　下落の　マーケット 指すとこ指して　ザラ場になったら ホントの底には　できそうかい？