徳明輝峰
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徳明輝峰
@lancelet1970
Man, born in 1970, Otaku, Christian, boyscout Imperial protestant trotskyist

90代義母「戦時中に大きな地震があってね、近所の飛行機を作ってた工場がペシャンコになって働いていた子がたくさん亡くなったんだけど…地震の事はどこにも報じられなかったのよ」と 調べるとそれは昭和19年(終戦前年)12月に起きたM7.9の東南海地震で「隠されてきた地震」なのだそう。

【動画】非核三原則「維持すべき」75% 武器輸出「反対」67% 朝日世論 asahi.com/articles/ASV4K… 非核三原則について、朝日新聞社の全国世論調査(郵送)でどうすべきか聞いたところ、「維持すべきだ」が75%で、「見直すべきだ」の21%を上回った。

「高市人気」地方選に波及乏しく 自民推薦候補、7市長選で敗北 nikkei.com/article/DGXZQO…

透析やMRIができなくなる恐れも…医療現場に迫る危機 医師「やっていけない」 深刻化する“石油危機”:CBC news.yahoo.co.jp/articles/9865c… 「元々日本の病院の7割が赤字の中、コスト高で赤字が膨らみ経営が成り立たなくなれば、倒産に…原油が入ってこないとなれば、(国内の)優先順位を考えていかないと」



世論は反対多数、国会も通さずやりたいことだけやりたい放題、やるべきこと(石油危機対応とか)はSNSで喚くだけ。これだけやっても高市内閣の支持率は高いまま。どうなってんだよ!国民この内閣のやってること全然知らないじゃないか!誰がこんな国にしたんだよ!

透析やMRIができなくなる恐れも…医療現場に迫る危機 医師「やっていけない」 深刻化する“石油危機”:CBC news.yahoo.co.jp/articles/9865c… 「元々日本の病院の7割が赤字の中、コスト高で赤字が膨らみ経営が成り立たなくなれば、倒産に…原油が入ってこないとなれば、(国内の)優先順位を考えていかないと」



今朝、シェインバウム・メキシコ大統領と電話会談を行いました。 冒頭、私から、昨日、日本で発生した地震に関する大統領からの連帯の意の表明に謝意を表明するとともに、テオティワカン遺跡で発生した発砲事件の被害者に対する哀悼の意を伝えたのに対し、シェインバウム大統領から、お礼が述べられました。 続いて、中東情勢について議論を行い、現下のエネルギー情勢を踏まえ、両国間でエネルギー供給を含めた協力を進めることで一致しました。 また、私から、「戦略的グローバル・パートナー」である両国の協力を新たな高みに引き上げるべく、鉱物資源を豊富に有するメキシコとの間の経済安全保障を含む対話枠組を立ち上げることを提案しました。 さらに、私から、メキシコにおける日本企業の活動のための環境整備について協力を要請したところ、シェインバウム大統領から、メキシコに進出する日系企業の存在は、メキシコにとっても重要であり、日本とメキシコの経済関係の強化に向けて取り組みたい旨の発言がありました。その上で、貿易関係強化に協力して取り組むことで一致しました。 最後に、私から、本年6月からメキシコで開催されるサッカーW杯の成功を祈念するとともに、両国代表の活躍を期待する旨発言し会談を終えました。






高市総理、議員らを公邸に招き“初の夜の会合” 衆院予算委メンバーを慰労 自衛官3人が亡くなった夜に、自衛隊の最高指揮官は、仲間を呼んで公邸で酒飲んで大騒ぎですよ❗️ もう、辞めちまえよ❗️ news.yahoo.co.jp/articles/87d9e…

本日、「防衛装備移転三原則」とその「運用指針」を改正しました。 これまで国産完成品の海外移転は、救難・輸送・警戒・監視・掃海(いわゆる「5類型」)に限定していましたが、今回の改正により、原則として全ての防衛装備品の移転が可能となります。 安全保障環境が厳しさを増す中、今やどの国も1カ国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、防衛装備面でもお互いを支え合うパートナー国が必要です。 現に、日本の防衛装備も、他国からの輸入やライセンス生産を通じ、様々な国によって支えられています。 こうした中、パートナー国からは日本が「専守防衛」の考え方の下で整備してきている防衛装備品に期待する声が寄せられています。 このようなニーズに応え、防衛装備移転を行うことは、これらの諸国の防衛力向上、ひいては、紛争発生の未然防止に貢献することとなり、日本の安全保障の確保につながります。 また、パートナー国が日本と同じ装備品を保有していれば、部品等を相互に融通しあうこともでき、相互の連携が強化されます。 同時に、装備移転に際しては、国際的な輸出管理の枠組みを遵守し、案件ごとに一層厳格に審査を行います。 移転先での適正な管理もしっかり確保します。 更に、移転先は、国連憲章に適合した使用を約束する国に限定します。 戦後80年以上にわたる平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念とを堅持することに、全く変わりはありません。 新たな制度の下、より厳正かつ慎重に移転の可否を判断しながら、装備移転を戦略的に推進してまいります。






