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小鮒将人（M.KOBUNA）
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はい。中国メーカーもなかなか製造受託してもらえず、やっと見つかったのが「バスを作ったのは今回の日本向けが初めて！」という、5流以下のメーカーでした。
中国では販売許可もありません。（ＣＣＣ認証を取得していない。そもそも取得できないレベル）
そこに、激安コストで作らせて、日本では高額販売…
補助金を高くもらうために車両価格をBYDの1.5～2倍に設定していますよ！
クソ親父@agonizinglyanj
@alfaspider1998 大阪・関西万博のEVバス（シャトルバス等）は、北九州市の「EVモーターズ・ジャパン（EVMJ）」が販売した車両です。実際の製造は中国のメーカー（ウィズダムモーターなど）に委託されており、ブレーキホースの傷など不具合が相次ぎ、閉幕後の転用が断念されました。 作ったのは中国なんだが！
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今朝のラジオでも話したが、ナフサ不足はほんまあかん。
クルマはタイヤ、プラ、塗料、半導体まで要ナフサ。１つ足りなくても製品にならない。
自動車業界は調達、製造、走行のトリプル痛手
塗料用シンナーが品薄、自動車板金業は「死活問題」…販売制限も ナフサ供給不安、福井県内でも(福井新聞ＯＮＬＩＮＥ)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/e1742…
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中国当局が自民党のエリ・アルフィア議員の86歳の祖母、Reyhan Kasimさんを拘束し尋問した模様であると、4月3日付けのRadio Free Asia UyghurがXアカウントで伝えています。中国当局によるウイグル人へのジェノサイドに毅然として反対する立場をエリ・アルフィア議員が取っていることに対する報復と見られると、著名なウイグル人活動家であるMehmet Tohti氏が伝えています。
x.com/RFA_UyghurNews…
Mehmet Tohti@MehmetTohti
According to @RFA_UyghurNews, Chinese authorities have detained and interrogated Reyhan Kasim, the 86‑year‑old grandmother of @eri_arfiya — Japan’s Deputy Foreign Minister of Uyghur heritage — in apparent retaliation for her principled and outspoken stance on the Uyghur genocide against China. The targeting of relatives of Uyghurs living abroad is a widespread and systematic tactic used by Beijing. This form of collective punishment is a textbook example of transnational repression, aimed at silencing dissent and spreading fear among the Uyghur diaspora. In this case, it appears intended to send a clear message to @eri_arfiya: to back away from addressing the Uyghur genocide and China’s campaign of transnational repression.
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気候変動対策よりエネルギー価格上昇抑制の方が大事だという話。
fepc.or.jp/pr/kaigai/kaig…
米ニューヨーク州知事は、気候目標達成のための規則策定期限を30年末まで延長提案。30年目標達成には州北部世帯に年間4000ドル以上、NY市内世帯には年間2300ドルのエネルギーコストの負担発生との分析結果…
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【中川昭一氏「酩酊会見」の真実と元キャリア官僚が抱く違和感】
本動画では、政策コンサルタントであり元経済産業省のキャリア官僚でもある室伏謙一氏が、2009年に世間を騒がせた故・中川昭一元財務大臣の「酩酊会見」について、当時の役人としての視点から感じた決定的な違和感を鋭く解説しています。
1. 騒動の概要と世間の反応
2009年、イタリアで開催されたG7（七カ国財務大臣・中央銀行総裁会議）の閉幕後、中川昭一財務大臣（当時）は呂律が回らない状態で記者会見に臨みました。この様子は「酩酊会見」として国内外で猛烈なバッシングを浴び、中川氏はその後大臣を辞任、同年の衆院選での落選を経て急逝するという悲劇的な結末を迎えました。当時のオールドメディアや国民の多くは、「公の場で酒を飲んで会見するとは何事か」という批判一色であり、バラエティ番組でも嘲笑の対象とされるなど、極めてネガティブな文脈で語られてきました。
2. 霞が関の常識から見た第1の違和感：役人の不自然な対応
室伏氏は、元国家公務員の立場から、この会見が「実施されたこと自体」が最大のおかしい点であると指摘します。
霞が関の危機管理プロトコルでは、もし大臣が体調不良や薬の副作用、あるいは何らかの理由で意識が朦朧としている場合、**「絶対に会見場には出さない」**のが鉄則です。
通常、そのような事態になれば、同行している財務官（事務方のトップクラス）や副大臣、政務官が急遽代役を務めるのが当たり前の段取りです。「大臣は急な体調不良のため、本日は財務官が対応いたします」と説明すれば済む話であり、まともに話せない状態の大臣を記者たちの前に座らせることは、官僚組織として致命的な失態を意味します。
室伏氏によれば、このような事態を許した随行役人は、帰国後に人事処分や左遷（大臣官房付への異動や外郭団体への出向）を受けてもおかしくないレベルのミスであり、なぜ当時の事務方が会見を強行させたのかが極めて不可解であると述べています。
3. 現場を知る同僚の証言：第2の違和感
室伏氏は当時、中川氏が別の省庁で大臣を務めていた際に、大臣官房として直接仕えていた同期の役人に話を聞いたエピソードを明かしています。
その同期職員によれば、中川氏は確かにお酒を好む人物ではあったものの、仕事に対しては非常に厳格なプロ意識を持っていました。いざ会見や公務の場になれば、**「直前まで飲んでいたとしても、一滴も飲んでいないかのように完璧に振る舞うスイッチ」**を持っており、あのような醜態を晒すことは、普段の中川氏を知る者からすれば「絶対にあり得ない」ことだったそうです。
この証言は、単なる酒の飲みすぎという世間の解釈とは異なる、何か別の要因（過剰な薬の服用や、それを制止しなかった周囲の状況など）があった可能性を強く示唆しています。
4. メディア報道への疑問と現代への教訓
当時、日本のオールドメディアはこの「役人側の不自然な動き」について一切触れず、ただ中川氏個人の資質を叩くことに終始しました。室伏氏は、最近になって中川氏の夫人の手記が話題になり、それに対して特定の新聞社が法的措置をちらつかせて過剰に反応している状況を見て、改めてこの問題を発信する必要性を感じたといいます。
室伏氏は、特定の陰謀論を煽るのではなく、あくまで「役人の実務的なルール」という客観的な物差しで見た時に、あの会見はあまりにも不自然であったと強調します。
結論
この動画は、過去の事件を単なる「政治家のスキャンダル」として片付けるのではなく、その裏にある組織の動きや実務の常識に照らし合わせることで、情報の多角的な見方を提示しています。
「おかしいことはおかしい」と感じる良識的な違和感を持つことの大切さを説き、今後も同様の事態が起きた際に、メディアの論調に流されず、その裏にある構造（なぜ周囲の人間が止めなかったのか、なぜ代役を立てなかったのか）に目を向けるべきであるという教訓で締めくくられています。
youtu.be/TwLM21qYJDU?fe…
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危機管理能力ゼロを露呈する、野党党首。
もうそろそろ、貴殿に対する国民の我慢も、限界を超えますよ。
玉木雄一郎（国民民主党）@tamakiyuichiro
【航空業界が厳しい状況に直面】 定期航空協会からも緊急声明が出ましたが、航空業界は切迫した状況となっています。 何より、イラン情勢の悪化により、航空燃料（ケロシン）の価格が異常事態になっています。 ・わずか1ヶ月で価格が約2.5倍に急騰 ・原油価格の上昇（1.8倍）を遥かに上回るペース ・軍需利用や各国の買い占めにより、燃料確保そのものが極限状態に 各社で講じてきた自助努力も限界を超えつつあります。 ・既存の燃油サーチャージ制度の想定を遥かに超える高騰 ・海外ではすでに1,000便規模の減便を発表する会社も ・このままでは業界全体で数千億円規模の負担増に 何より、日本の空のネットワークが維持できるかどうかが最大の懸念です。 ・特に地方路線の維持が困難になる可能性も ・国内線はサーチャージ制度が導入されている例が少なく、円安も重なり国際線より深刻な状態 「日本の空、そして地方の足を死守する」という強い決意のもと、さらなる支援や対策が急務です。 航空連合政策議員フォーラムとしても対応を急ぎます。 #航空業界 #燃料高騰 #定期航空協会 #旅行 #地方創生 #JAL #ANA
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この時期に、ドヤ顔でインフラ整備の話をポストするセンスのかけらもない財務大臣。呆れます。
この意味もわからないと思いますが、国民には迷惑な話です。
片山さつき@satsukikatayama
【速報】日本がついに「シェルター義務化」へ。片山大臣が警告『3月よりリスクは上がった』緊迫の中東情勢と20年越しの執念が繋がった瞬間 youtu.be/kOxNw7T7M-I?si… @YouTubeより
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政府、コメ「増産」撤回 供給過多による価格下落を懸念 食糧法改正案を閣議決定
sankei.com/article/202604…
コメの供給不足に備え、一定規模以上の民間事業者に対して保有を義務付ける「民間備蓄制度」も導入。国内の適正備蓄量100万トンのうち、一部を民間に担ってもらう。
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海外は抑制策で「ブレーキ」をかけ、日本は補助金で「アクセル」を踏む。
短期ならいいですが、長期化したら、勢いよく崖から転がり落ちる危険性があります。
つまり、価格で調整できた需要が抑えられず、最後は統制に頼らざるを得なくなる。
「優しい政策」が、強い私権制限につながりかねません。
日本経済新聞 電子版（日経電子版）@nikkei
週4勤務や車制限…海外の「石油危機」対策は 首相、節電も排除せず nikkei.com/article/DGXZQO…
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【5/10セミナー関連映像】
キヤノングローバル研究所
杉山主任
中東エネルギー危機の打開策は石油・石炭・ガスの調達強化であって太陽・風力ではない youtu.be/6wG33Ag5Gvs?si… @YouTubeより
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