Mackey4444

@tweet_tokyo_web @PIthlay 米軍はとっくに知ってまして。 5000yen と書いてます。

#オタクによる反戦デモAct２ らしいけど。 もうこれ、オタク要素ゼロのただの左翼デモだよね…

高岡さん、相変わらずド正論だわ‼️ オールドメディアの良心👍✨ 小澤MC 「教育基本法第14条が使われたことで教育というものが萎縮しないように」 高岡さん 「小澤さんの言葉じりを捉えて申し訳ないが、これを萎縮だと取る方が、私は何を萎縮するのかと、逆にそう報じるメディアにも問いたい」

@togootto いいタイミングだな。もっと前から決まっていたはずだが。

オール沖縄を終わらせにきたな

アメリカの事例は、国旗損壊を語る上で欠かせない「表現の自由の最高峰」とされる判例を持つが、その実態は日本の反対派が主張するような「何でもありの無法地帯」ではない。 1. アメリカ最高裁の判例（テキサス対ジョンソン事件・1989年） アメリカにおける国旗損壊の法的シンボルとなっているのが、1989年の「テキサス州対ジョンソン事件」の連邦最高裁判決である。 • 判決の内容： 政治デモの最中にアメリカ国旗（星条旗）を燃やした行為に対し、最高裁は5対4の僅差で「国旗を燃やす行為も、憲法修正第1条が保障する『表現の自由（象徴的表現：Symbolic Speech）』に含まれるため、州法で処罰することは違憲である」と判断した。 • 翌年のダメ押し（アイヒマン事件・1990年）： この判決に怒った連邦議会が、すぐに「国旗保護法」という連邦法を作って対抗したが、最高裁は翌1990年の「合衆国対アイヒマン事件」でこれも再び違憲とした。これにより、アメリカでは「純粋な政治抗議としての国旗損壊」を政府が法律で一律に禁止することはできなくなっている。 2. 反対派が隠す「アメリカ法理の裏側（実害への厳罰）」 日本の反対派は、この「ジョンソン判決」だけを都合よく持ち出し、「アメリカを見ろ！国旗を燃やすのは100%表現の自由だ！」と叫ぶ。しかし、アメリカの司法が本当に無条件で損壊を許しているかというと、全くの嘘である。 アメリカの法理において、国旗損壊が罪にならないのは、それが「純粋な政治的意見表明（権力批判）」である場合に限られるが、以下のような要素が絡むと、一転して「表現の自由の枠外」として厳罰に処される。 • 他者への直接的脅迫（True Threat）： 他人の家の敷地や、特定のマイノリティ（黒人やユダヤ人など）のコミュニティの目の前で国旗や十字架、民族のシンボルを燃やす行為は、「お前たちを攻撃する」という直接的な脅迫・暴力の予兆とみなされ、表現の自由の保護を受けず、ヘイトクライムや脅迫罪で即座に逮捕される。 • 差し迫った不法行為の煽動（Imminent Lawless Action）： 国旗を燃やすことで、その場の群衆を煽動して暴動を引き起こしたり、他人の財産を危険に晒したり（放火・不法侵入）した場合は、治安妨害や暴動扇動罪で普通に処罰される。 3. 日本の議論に当てはめる際の決定的な違い そもそも、アメリカがここまで極端に「国旗を燃やす自由」を認めるのは、「アメリカという国は、国家の象徴（国旗）すら批判・破壊する自由を認めるほど、表現の自由に対して偉大で寛大な国なのだ」という、一種の強烈な「逆説的愛国心（パトリオティズム）」に基づいている。 これに対し、日本の国旗損壊罪に反対している極左やリベラル弁護士らの動機はどうか。 彼らが日の丸への暴挙を守ろうとするのは、表現の自由の偉大さを証明するためではなく、「戦後の自虐史観に基づき、日本という国家やその象徴（日の丸）を呪い、貶めたい」という身勝手な政治的怨念（ヘイト）が原動力である。 結論 アメリカの事例は、「どれほど過激な権力批判であっても、言葉や象徴のレベルに留まる限りは国家は寛容であるべきだ」という古典的自由主義の究極の形である。 しかし同時に、それが一歩でも「他者への威嚇（ヘイト）」や「物理的な暴動（治安破壊）」に踏み出せば、容赦なく厳罰に処すのがアメリカのリアルな法執行である。

『ドイツやフランスで実際には適用されていない』というのは明確なデマ（虚偽）です。ネオナチのヘイトデモや公共の秩序を乱す過激な暴動において、現在も有効に適用・摘発されています。 フランス 2005/8/19 オーリヤック市庁舎国旗焼却事 2006年（リヨン控訴裁判所にて有罪確定） フランス中部の都市オーリヤック（Aurillac）の地方フェスティバルにおいて、ある男が市庁舎のファサード（正面）に掲げられていたフランス国旗（トリコロール）を引き引き剥がし、集まった群衆の中に投げ落とした。その後、その国旗は灰になるまで焼き尽くされた。 一審のオーリヤック地裁は、被告人が謝罪し、市に対して弁償を行ったことを理由に放免（無罪）としたが、検察側がこれを不服として控訴。リヨン控訴裁判所（Court of Appeal of Riom）は地裁の判断を覆し、男に対して「罰金300ユーロ」の有罪判決を下した。 ドイツ 連邦憲法裁判所 刑法90条aに関する合憲・有罪支持判決 1990年3月7日（ドイツ連邦憲法裁判所：BVerfG） ドイツ刑法90条a（国旗・国章侮辱罪）の適用をめぐり、「国旗を損壊・侮辱する行為」が憲法で保障された「芸術の自由」や「表現の自由」によって免責されるかどうかが最高裁（連邦憲法裁判所）で争われた。 裁判所は、表現の自由や芸術の自由の重要性を認めつつも、「国家のシンボル（国旗の配色、旗、国章、国歌）を公然と、あるいは集会において悪意を持って侮辱・損壊する行為は、国家の平穏および憲法秩序（民主的法治国家の基盤）を脅かすものである」とし、刑法90条aによる処罰は合憲であるとの判断を示した。これにより、下級審での有罪判決が確定している。 つまり、欧州の裁判所が『表現の自由』に配慮して、正当な風刺は守りつつ『他者への脅迫や暴動の煽動』に限定して厳格に有罪としている（合憲運用している）事実を、都合よく『使えない法律だ』と歪曲して触れ回るのは、あまりにも知的に不誠実です アメリカについては、次に説明しておく

国旗損壊罪は、私物を除外するという形で公私の完全な線引きを行うべきである 公共の価値あるものを守る法という形で、私人のものは完全除外を！ 外国国旗も解釈運用上は私物除外だが条文上も明記するべき

それは、判例というか不起訴にした時の理由であり、実際に4件ほど過去に起きてると思います。 時の政府が、私物を理由として不起訴にした詭弁です。 ただし、それは判例のようなもので法律上は私物、公共物の区別をしていません。 僕はそれも問題視しており、過去の判例を無効化するために、外国旗損壊罪も改正するべきであると、既にXで主張しています。 また、外国旗損壊罪は、外国政府が日本に申告した時のみ罪が問われる不完全なものです。 刑法第92条（外国章標損壊） 第1項 外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の章標を損壊し、除去し、又は汚損した者は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。 第2項 前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。 私の意見 -私物か公共物かに関係ないことを明記する -第2項の削除 -今回の自国旗損壊罪と同様にして整合性を取る。

@mackey4444 でも外国国章損壊罪は私物を除外してますよ？ わざわざそっちも広げるんです？

@poe1985 ドイツ、フランスにはありますよ

そもそもなんですが、アメリカ、イギリス、カナダに自国旗の損壊を処罰する法律はありますか？ 「G7各国」にアメリカなどは含まれないという認識でしょうか。

教育の中立性に関して辺野古の抗議船に生徒を乗せたことよりも、何年か前に辺野古の座り込み反対活動に高校側が生徒達を参加させようとしたことの方が問題だと思う。文科省が指摘している。 活動家達は法律違反の座り込みを行い工事を妨害し、警察に法律違反を根拠に排除されるという「形骸化した儀式」を今も続けている。 そのような違法行為に生徒を参加させようとしていたことに対して、共産党は、よしとするのか？ そのようなことが、中立な教育で許されるものだと、共産党はいうのか？ 答えよ、志位和夫、田村智子、小池晃、山添拓！ 高校生らしき人が座り込みに参加者している動画が残されている。高校性かどうかはわからないが、そのような事実はあったのかなかったのかはっきりせよ。 知らなかったでは済まされない。 共産党は、そのような安全を軽視した、実力行使を伴う政治活動を即刻中止せよ。共産党配下の組織に法律違反をさせるな。止められないのなら、縁を切れ！ 遵法意識皆無、安全性を軽視した「実力行使を伴う活動」を共産党が許すから事故が発生したのだ。 共産党幹部4人は雁首揃えて、遺族や他の生徒達を訪問して謝罪しろ。 あ、社民党の福島みずほも連れて行け。社民党も、構成団体だ。 あ、日教組も、全教組も、その他のヘリ基地反対協議会を支援した労働組合もだ。

まったく、見事なくらいロジックが逆でしょう。 　確かに教育への政治権力の介入は抑制的どころが極力防がなければならない。戦前のような国に日本を戻しては決してならないと思います。 　しかし、今回の問題の本質は教育現場への政治の介入です。共産党が構成団体であるヘリ基地反対協議会が同志社国際高校と結託し、保護者に説明もなく、現場の下見をすることもなく、引率の先生を乗せることもなく、40年前のポンコツ小型船に10人もの大切な子どもの命をのせて、波浪注意報の荒波に、救命胴衣の付け方も指導せずに出て、普段の抗議船のルートを通り、絶対に海が荒れている時に近づいてはいけないリーフエッジに突入し、横波で転覆させ、2台目は救助に行こうとして二次被害で転覆し、その2台目で付け方の指導もされなかった救命胴衣が船に引っかかり、17歳の少女が溺死させられてしまいました。 　その2台目の平和丸の船長は共産党の公認候補です。教育現場に政治、特定思想、政党が介入したことが問題なのです。

おそらく、こういう左翼って、左翼のエコーチェンバーの中に閉じこもっていて、これまでの生徒から漏れ伝わる衝撃の事実とか、まったく知らないのだろうな。事実を知らなさすぎるから、裁判で勝てるなど、とても尋常では無いことを言い出す。 辺野古の座り込みに高校生を参加させようとしていた行為が許されると思ってるの？ 道路交通法、警察官職務執行法等の違反なんだよ？ 法令に違反しているから、それを根拠に警察は排除してるのだよ？警察が排除する時に高校生が怪我をする可能性もあるよ？ もし、1人でも高校生が座り込みに参加していたら、教師達は、それぞれの法律の幇助罪でもあるんだよ？ 参加者していなかったとしても、未遂だよ？ あなたは、そういった座り込みを高校生がすることを認めるのか？仮に本人が希望したとしても。 そんなことが偏向教育でないと貴方がいうのであれば、反論してほしい。

裁判になれば、辺野古に行って抗議船に乗ったという事実だけでなく、具体的な学習内容が問題になる。特定政党への投票誘導や政治思想の刷り込みなど、明確な政治的誘導があったのか？ 実際に活動に参加した生徒たちの証言がすべてを明らかにするだろう。

この件については、同志社側が国を相手取って法的に争えば、十分に勝ち目はあるのではないか。少なくとも、教育基本法違反の認定を当然視できるような事例とは到底思われない。→

@KITspeakee 辺野古で座り込みをする行為は法令違反です。 法令違反を教師が高校性にさせることを、貴方はよしとするのですか？

この修学旅行生による米軍基地内射撃体験（2022年10月）については、文科省から何らかの公式な指導・注意・処分があったことは確認できない。

同志社国際高校と同じく修学旅行で沖縄を訪れた京都市立西京高校の生徒たちが米軍基地内でエアガンを用いた射撃体験をしたことについて、京都市教は「同世代が何を学んで何を感じているのかという多角的な見方・考え方を身に付けられた点で意義があった」と説明した。→ ryukyushimpo.jp/news/entry-167…

@hazuma どのような経緯で中止になったのかとか、しばき隊が何をしたかはともかく、 学生が権限もないのに実力行使で辞めさせようとしたこと、それが一番問題なのだ。後のことは瑣末に過ぎない。

抗議運動と講演中止は直接は関係ないんですね。 AERAに原稿を寄せているのですが、そちらは火曜日の情報で書いているので、抗議運動が講演中止の原因となったという前提になっています。とはいえ、ぼくの議論の要点は「学外の第三者が中止を求めるべきではない」というものなので、その点では修正はありません。 asahi.com/articles/ASV5Q…

@tweet_tokyo_web 小川氏は、元公明議員と沖縄中道の意見対立を調整出来なくて、頭が混乱してるんだよ。足元の泉健太にまで色々発信されてしまい、統制不能状態なんだ。察してやれよw

中道改革連合の小川代表が文科省を批判 ➾ 国民民主党の伊藤たかえ議員「小川代表は、文科省の現地調査結果を全てお読みになった上で、文科省批判をなさっているのでしょうか」「政治問題化などでないことは、読めば分かりますから、読んでください」 newsnews.today/archives/16879

@fm21wannuumui 15,000円は、交通費だ！ 銀座のママとアフターした時の足代と変わらない金額だろ？ とか言い出さないだろうなw

【韮】 学校にある領収書には、発行者が 「ヘリ基地反対協議会」の領収書が あるという。 つまり船を操縦する船長やスタッフ 意外に、船の運行団体である 「ヘリ基地反対協議会」も現金を 頂いていたということ。 よくもまあ記者会見でボランティア とか無償だったとか嘘をついたな💢

@nabeteru1Q78 主たる論点で劣勢になると、人格攻撃をしだす。 情け無い弁護士だな。

議員宿舎でダブル不倫したことがバレた人が何故か辞めずに文科大臣やっていて、教育の政治的中立とか語ってるの？本当にバカらしい世相だな。 nikkan-gendai.com/articles/view/…

そうだよ。 問題なのは、左翼が参政党などを在特会と同じようなものだと勘違いをして、在特会の時と全く同じカウンター攻撃をしてしまい、一般国民の支持を一気に失ってしまったこと。 相手の出方が変わったのだから、戦術も変えろよ。 左翼の言論人も言い始めているが、今の選挙演説妨害行為や、講演会妨害行為を一切認めないように舵を切らないと、共産党などの左翼政党は老齢化で自然消滅するよりも、その時期を早めてしまう。 新聞が無くなるのと極左が無くなるのとどっちが早いか？

世間の多数人からみて 在特会は非日常的な異物だったけれど 参政党は既に日常の一部になってしまっている そういうことでしょう >RP

@XmzttAfxVnB7XN0 偏向教育との指摘を重く受け止める？ まずは、文科省のそれぞれの指摘内容を認めるのか認めないのかはっきりせよ。 指摘内容を認めない限り、どんな改善策も意味を持たない。 認めないのであれば、文科省を訴えて司法に委ねるか、廃校せよ。

同志社国際高校が公式ホームページに声明を発表 intnl.doshisha.ac.jp

@ShinHori1 @TANAKA_Kei くだらない。弁護士としての知性のかけらもない

国旗損壊罪の犯行現場が撮影されました 警察は犯人は右翼、左翼又はノンポリの可能性を疑って捜査を進めています 現場からは以上です

AIを利用したせいもあるかもしれないが良くまとまっている。 大事なのは、遺族のお父さんが真っ先に、「論点整理」をしていたこと。沖縄の戦争の体験を継承する平和教育と、基地反対といった政治活動は明確に分けるべきだとの主張を出したことで、論点整理が行われて世論の流れを作った。 左翼オールドメディアの失策は、報道を控えたため世論を誘導できずに、後手に回ってしまったこと。

沖縄県民として言いたい。 修学旅行で沖縄に来るなら、ひめゆりの塔、ひめゆり平和祈念資料館、沖縄県平和祈念資料館、平和の礎など、まず見るべき場所がある。 そこから受け取るメッセージは、沖縄戦の悲惨さ、住民が戦場に巻き込まれた現実、そして二度と戦争を起こさないために不断の努力が必要だということだ。これは右派・左派以前に、人類レベルで多くの人が共有できる平和学習だと思う。 では、基地反対抗議活動はどうか。 基地については、「抑止力として必要だ」と考える人もいる。「基地があるから沖縄が危険にさらされる」と考える人もいる。どちらの立場にも、それぞれの安全保障観と政治的判断がある。 つまり、基地反対抗議活動を修学旅行の平和学習として扱うことは、単に「平和を学ぶ」ことではない。現在進行形の政治的争点について、特定の立場に生徒を接近させる行為になり得る。 基地問題を学ぶなと言っているのではない。むしろ学ぶべきだ。沖縄への基地集中、騒音、事故、地位協定、地域負担、安全保障上の役割、抑止力、東アジア情勢まで含めて、多面的に学ぶべきだ。 しかし、基地問題を学ぶことと、基地反対運動を平和学習の代表のように扱うことは別である。 沖縄戦の記憶を学ぶ平和学習と、現在の基地政策をめぐる政治運動を混同してはいけない。前者は、戦争と人間の尊厳を学ぶ普遍的な教育である。後者は、民主社会において当然存在してよい政治的主張だが、学校教育の場では賛否を含めて扱うべき政治的争点である。 平和学習の名のもとに、特定の政治的立場への同調を促すなら、それは平和教育ではなく政治的誘導に近い。 沖縄の平和を学ぶとは、沖縄戦の現実を直視し、そのうえで安全保障、地域負担、人権、民主主義について、自分の頭で考える力を育てることだと思う。 (元文章は棘が強すぎたのでチャッピーでマイルドにしました)