春山啓二🍍🐟

強気で押せば乱暴と批判し、弱気で譲歩だと腰抜けと批判する、上手く立ち回れば風見鶏と批判 結局は何をやっても批判される 信念貫けば良い 「なんで駄目なん？」高市首相、強気貫く国会運営　身内からも異論、内閣支持率は下落傾向…自民重鎮「いつかしっぺ返しがくる」 news.yahoo.co.jp/articles/03032…

「副首都」法案可決で橋下徹氏は大歓喜、維新メンバーは「17年越しによくやってくれた」(J-CAST) news.yahoo.co.jp/articles/a6fda… 橋下氏「目標は47都道府県制を変えること。賛否あるが、道州制と言って、日本を10から11の地域に再編させる。そこの州都を副首都にしようということだ。これからです、本番は」

【記者会見その②】 「施策の効果もあって、我が国の物価上昇率は1.7%とG7で一番低く…実質賃金の上昇率は1.8%とG7で最も高い水準にあります。実質賃金は5ヶ月連続で前年同月比プラスの伸びとなり、今年の春季労使交渉の結果が3年連続で5%を上回る増加となるなど、明るい兆しが見え始めました」

中道の階議員が高市総理に物価高対策について質問しましたが、高市総理が政府の物価高対策に具体的に答え始めると ｢時間が勿体ない｣ などと言って打ち切らせた。 答えさせる気がない質問をするとか、時間を無駄に使っているのは階議員の方でしょう。 勿体ないのは階議員に払われてる歳費ですよ。

＜独自＞海保が同志社国際高を家宅捜索、業務上過失致死傷容疑　遺族が引率教員ら刑事告訴 sankei.com/article/202607… 11管は学校側にも生徒の安全を確保すべき業務上の注意義務があったとみて押収した資料を分析し、安全管理体制の実態解明を進める方針だ。

要らん。 減税ヤレ。

選挙後に減税を撤回するほうがあり得ないと思う。

IR法案でもそうだったし、毎度の事です。 コロナの時もそうだった。 2025万博の時もそうだった。 私学高校無償化の時もそうだった こういうことは維新が、大阪が前に立ってやるしかないのです。 次代の日本のリーダーなのだから。

国会運営に「反省点ない」　高市早苗首相「国家像を考える時間を取るのは簡単ではない」（産経新聞） ➡︎ 法案の中身や政治家個人の考え方には賛否があるし、僕も反対するところが多い。 しかし、今回の国会運営に反省点なんてないでしょ？ 政府提出法案は全て成立だよ。 news.yahoo.co.jp/articles/a0955…

滋賀県の三日月知事、副首都「大阪、関西が望ましい」 nikkei.com/article/DGXZQO… 「東京以外にもう1カ所選ぶのであれば、大阪、関西というのがふさわしいのではないか」。関西広域連合長としての立場で見解を示しました。

【速報】辺野古転覆、生徒遺族が学校側を告訴 47news.jp/14694002.html?…

マジで素晴らしすぎる✨これ絶対、伝説のスピーチになるわ✨ 「約束したことは実現するために全力を尽くす、その当たり前のことすらできない政治では、国民の皆様の信頼は一瞬にして失われてしまう。 直近の特別国会でも選挙で国民の皆様にお約束した政権公約の実現に全力を尽くしてきた。 そして国会が終わってもなお、公約実現への歩みを止めることはない。いやむしろその歩みを加速していかなければならないと決意している。 すべてはまだ始まったばかり。何かを成し遂げようとすれば大きな抵抗もあるだろう。しかし公約実現への私の思いは決して揺らぐことはない。 高市内閣のさらなる挑戦に引き続き国民の皆様のご理解とご支援を賜りますよう改めて心よりお願い申し上げたい」

全く、よ・く・な・い。 給付を「物価高対策」と呼ぶなと言いたい。 給付では物価は下がらず、家計に届くまでに、対象者の選別、所得確認、システム構築、通知、申請、審査、振込、問い合わせ対応など、膨大な事務と費用が発生。 広く国民の負担を軽くするなら、行政が一度税金を集め、複雑な仕組みを作って配り直すより、最初から減税する方が、よほど直接的で無駄がない。 「消費税減税にはレジ改修が必要」と言うが、税率設定を一時的に更新する手間と、全国の自治体に新たな給付制度を作らせ、国民一人ひとりを確認して送金する手間を、本気で同列に扱っているのか。 複雑な給付の仕組みを毎回作るり手を掛けるくらいなら、レジや会計システムを一度更新する方が、はるかに安く、早く、簡単に済む。 レジ改修の手間を大げさに語り、より高コストで非効率な給付を正当化。 結局、減税を避け、利権を守るための説明にしか見えない。 困っているので、減税一本で無駄なこと一切止めてください。

おーすげえ。消費税の「ラスボス」とも言える、導入から関わった野田毅を引っ張り出してきたよ。日本の失われた30年を作った戦犯じゃない。これの言うことと直近の衆院選で3分の2超の議席を得た公約と、どちらを取るのが政治として正しいか。火を見るより明らかだよね ↓ 「消費減税は絶対にやってはいけない」 旧大蔵省（財務省）出身で、 自民党税制調査会長で 消費税の制度設計に長く携わってきた野田毅 野田は89年の導入前から消費税の制度設計に携わってきた 2009年から15年にかけ党税調会長を務め 12年には当時政権与党だった旧民主党と 消費税率10％への引き上げなどをまとめ上げた

中道「物価高対策暮らしを後回しにしてきた！」 高市総理 「最優先で取り組んで参りました 1世帯あたり標準年間8万円を超える支援を盛り込みました 物価高対応子育て応援手当は今月中に開始になる見込 3月にはガソリン補助を開始しました 現在G7で最も低いインフレ率、最も高い実質賃金上昇率である」

野党まだサナエトークンやってんの！？ 時とまってる？大丈夫そう？？？

高市総理 「もう繰り返しになりますが、私自身も事務所も承知してもおりませんし了解もしておりませんし、そしてその発行したとされる先方のHPにも一切うちの承認を取ったものでないことが書いてあるじゃないですか。それが真実でございます。」 あまりにしつこい中道後藤議員に高市総理もウンザリ😩

【内閣支持率低下】 高市首相は支持率など気にせず、 ①減税、 ②外国人犯罪対策の抜本強化、 ③安定電源の確保、 ④スパイ防止法制定、 ⑤日本人の雇用確保 などに邁進すればよい。 そして、 ①LGBT研修「重層」強化、 ②洋上風力に巨額の税金投入、 ③非効率な国際機関に拠出金積み増し、 など間違った政策を修正・撤回することだ。 それらが出来れば歴史に残る存在となる。

「法律では無理だから附帯決議で地方に圧力をかける。」 この手法の前例を許せば、次は全国どこの自治体でも同じことができます。 地方自治を壊す危険な前例です。 例えば原発の住民投票、何らかの条例制定などに影響を及ぼせることになります。 メディアはこんな有害なことをなぜか報道しません。