日本を愛するIT技術者

浜田聡さんは、同和政策を廃止すると主張しています。既に法的根拠すら失った同和政策を廃止することは、日本から差別を本格的に無くすことを意味します。 いまだに同和政策に固執する人権活動家を主張する人々こそが、差別が永続的に存在しないと困ってしまう人々であり、本物の差別主義者だと思います。

私が市長になれば確実に実行されることを挙げておきます。 ・ふれあい館の社会教育事業の中立化 ―ここで何十年も在日コリアンと日本人の対立を煽る社会教育をしたことがヘイトの原因なので、断行します。 ・本庁舎記者クラブの占有解消 ―あの立派な庁舎の部屋を記者クラブが契約書もなしにタダで占有してるのは不要な利益供与です。 ・同和対策相談事業廃止 ―川崎市に同和地区はないのだから、当然です ・民間団体の講演会への職員動員廃止 ―神奈川県下の自治体が何十年もやらされていることですが、川崎市から率先して止めます。 ・多文化共生社会推進指針から外国人地方参政権を削除 ―市長権限でやれることなので即座にやります。 ・SDGsパートナーまつり廃止 ―今年が最後になることでしょう。

俺は京都に住んでるんですが、街ゆく人やハイキングしてる人まで同志社国際高校の悪口を言ってるので、結構真剣にこの高校がそう遠くない未来で崩壊する気がしております。

京都府知事選 もう少し京都府民の危機感を醸成しないと改革は無理だろな 維新前の大阪府は財政難で窮地に追い込まれ、借金返済の原資である減債基金5200億円使っちゃいました →で、さすがに大阪府民がいい加減にしろと見切り付けて維新に政権託し 歴代維新が5200億円復元したけど 京都府はダメかも

平安時代ならモテてたのにねって言われて複雑な気持ちです