丸山れいこ　日本維新の会　江戸川区議会議員

公明党会派の大田区議、政務活動費６８０万円着服…虚偽の領収書作成させ「飲食代に充てた」 #r1" target="_blank" rel="nofollow noopener">yomiuri.co.jp/politics/20260… #政治

藤田さん、ご指摘ありがとうございます。私の発言の趣旨は、以前1月26日のポストで申し上げた内容と同じです。1月24日のニコ生ネット党首討論で受けた印象を率直に述べたものです。 x.com/tamakiyuichiro… 加えて、1月26日の日本記者クラブでの党首討論会で、自民党の公約『飲食料品は消費税の対象としない』の意味について 「非課税か課税取引で免税なのか」 と聞いたところ、 高市総裁は 「非課税と免税しかないという2択でおっしゃったんですけれども、私はそう考えておりません」 と述べられました。 これに対し、私から、ゼロ税率も課税取引であるため免税か非課税かのいずれかしかないと指摘しました。というのも、税務上、「税率0%の課税取引」が「免税」だからです。 これに対して高市総裁は、ゼロ税率が 「どちらに近いかと言えば、（非課税取引ではなく）それは免税に近いという感触です」 と曖昧な形で述べられました。 1月24日のニコ生ネット党首討論と、この1月26日の日本記者クラブでのやり取りなどを通じて、当時は、この辺りの整理が十分でなかったと感じ、率直な印象を申し上げた次第です。 現在、「国民会議」では課税取引（ゼロ税率）を前提に話が進んでいるようですが、外食や農家などへの悪影響をどう払拭できるか、建設的な議論を積み重ねていければと思います。 ただ、1%税率にすると「課税取引」であることは明確になりますが、他方で、公約として主張された「ゼロ税率」でも「免税」ではなくなります。

@h_nakatsugawa 中津川先生元秘書 現：江戸川区議会 丸山れいこ議員が参加します。